すべての産業で弱いところから大手の犠牲になり始めた

　昨年の後半からデフレ不況の悪循環が加速していたが､3/11の大震災と原発事故の放射能汚染によって､さらに経済状態は悪化し始めた｡
　迫りくる倒産と失業に加えて､政府の増税方針､公務員人件費削減(ほぼ､すべての民間賃金に波及する)などがさらに､先行き不安を煽っている｡

　まさしく､政府は米国と財界の為にこの国を窮乏化させようとしている｡　
　｢迫り来るデフレ恐慌に､無能政権の打倒を｣
　実際失業は増加し､賃金は下降し､さらに将来不安のために､早くも供給の減少を上回る需要の大幅な減少が現れている｡
　ほぼ､すべての産業で中小･零細など弱いところが､大手の犠牲になり始めている｡

　長周新聞から
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震災の供給減上回る消費減退
便乗値上げや増税が追い打ち
　　　　　　　　　　　　　　輸入野菜増で買い叩く商社　　　　２０１１年６月３日付

　東日本大震災からの復興を巡って復興税や消費税の増税、国家公務員の給与削減、電気料金値上げなどが次次にうち出されるなかで、先行きの不安からさらに消費が停滞している。

　リーマン・ショック以後、雇用の回復もなされないなかで、震災の混乱に乗じた物価のつり上げや農水産物の買いたたきなどがあらわれており、東北地方だけでなく日本全国から巻き上げる動きになっている。
　
　売上ゼロの日増える飲食店

　下関市内の商店や飲食店のなかでは、震災以後、消費の減退が大きくなっていることが語られている。なかでも飲食店関係の落ち込みが激しく、
「震災直後、“自粛モードで落ち込んでいる”といわれていたが、３カ月たっても持ち直さない。どんどん悪くなっているのが実感だ」
「自粛だけではなく、全体として消費購買力が落ちている」
「今後消費税の増税や復興税などが出されているから、みんな不安に思って支出を控えている」と語られている。

　飲食店を営んでいる婦人は、
「お客さんがゼロの日が多くなって家賃を払うのにどうしようかという状態だ」と話す。本来は飲食店だが、自宅にある絵画や飾り皿などを持ち込んで販売し、必死で現金をつくって家賃を払っている。
「自分たちの給料は出ないから食べる物も節約してなんとか生きている。親子２人で１日の食費は６００円。そういうところには一切援助はなく、大きなところは国の支援を受けて生き延びていく。最近それがひどくなっているのではないか」と憤りを語った。

　ある男性は
「ブティックをしている知人が、１カ月のうちに売上ゼロの日が５日はあると嘆いていた。食べる物と違うのでそれだけ買う人が少ない。収入は少ないのに物価は上がる、ガソリンは上がるし、税金を巻き上げたり、電気料金を上げようとするなど考えられない。今後さらに消費が落ち込むのではないか」と語る。

　観光客向けの土産物を販売している店舗では、昨年暮れから土産物の売上が落ち込んできていたが、震災以後さらにひどくなったと語られている。
「以前は旅行に行くと、“近所の人や友だちに”とだいたい１人当たり５０００～６０００円分土産を買っていたが、今は１人５３０円など必要最低限の物しか買わない。１人当たりの買う値段が１０分の１～５分の１になっている。観光客もどんどん来る雰囲気ではなく、これからどうなるのだろうかと心配している」と話した。

　こうした消費購買力の落ち込みの下で、震災や原油高を理由にした物価のつり上げや、農水産物の買いたたきなどで、さらに国民から搾りあげる動きがあらわれている。

　ある型枠工場では、震災前には１０００円を切っていた国産材（厚さ３・６㌢、幅２１㌢、長さ４㍍）が、先月段階で１２５０円に値上がり。大牟田の同業者からは１９９０円まで値上がりしたという連絡が入った。
「震災後東北で需要が拡大し、高騰するのを見込んで卸か問屋、もしくは大手が買い占めている。今年いっぱいは続くとみられているが、材料が上がると同じ物をつくるのでも影響が大きい」と語る。

　内閣府が発表した２０１１年１月～３月期の需給ギャップはマイナス３・９％。金額に換算すると年間２０兆円ほどの需要が不足していることになる。
　東日本大震災や原発事故で東北地方の工場が停止し、供給能力が年換算で約六兆円も落ち込んだにもかかわらず、それ以上に消費購買力が落ち込み、供給力が大幅に上回ったため前期比でも需給ギャップは縮小しなかった。
　依然として消費需要が縮小しているのが現実だ。

　おしぼりや箸などを扱う業者も
「今値段を上げてもだれも文句をいわないだろうという感じで、こういう時期に便乗値上げが出てくる」と指摘する。
　今月２１日からは中国製のタオルが１５～２０％値上がりするという通知が届いており、箸も１割値上がりするという。「飲食業界も客足が減っているのに、資材が高騰したら本当に厳しいと思う」と語った。

　また流通を大手が牛耳って、小売店がしめ出されているのも特徴だ。
　ある小売店主は「五月に入ってトイレットペーパーやティッシュペーパーが、品薄といって入ってこなくなった」と語る。しかしドラッグストアに行ってみると、大量に積まれて安売りされている。
「小さいところには商品もおりてこない。売る物がなければ小売店は行き詰まってしまう」と憤りを語る。

　タバコも同様で、国産タバコの製造が震災の影響で滞っているが今度は外国タバコも「品薄」で入荷しなくなってきたという。
「３日くらい前に、小倉の配送センターに外国タバコがまったくないという状態だった。営業マンにも品物がないことは知らされていなかったが、外国タバコの本部からコンビニなど大手の本部に連絡が入り、大手が買い占めているという話だ。タバコは現金払いなので、資本力がないところはまとめ買いできない。売る物がなくてあがったりだ」と語った。

　著しいキャベツの暴落　中国等から大量輸入

　物価が高騰する一方で農水産物価格は下落している。とくにキャベツの暴落が著しく、
「これまで１５０円くらいで売れていた１玉２・５㌔あるしっかりした巻きの地物キャベツが５０円まで値下がりした」といわれる。１０㌔で箱詰めして２００円。容器代の１００円を払い、市場の手数料２割が引かれると、農家の手元に残るのは８０円ほど。「これでは出荷できない」と８反分ものキャベツを畑に鍬込んだ農家もあり、
「こんな状態では東北だけでなく西日本までつぶれてしまう」と怒りが語られている。

　青果卸業の男性は、「ゴールデンウィーク以後とくに厳しい。野菜の相場が安すぎるから売上が上がらないのが現状だ」と語る。
　この時期は農家が田植えに専念するため野菜の出荷は少ないのに、消費が落ち込んでいるため、値段が暴落しているという。とくに飲食店の大量仕入れがないことが原因となっている。
「レタスは１箱１５、６個入って２３００円くらい。地物キャベツは１０㌔２００～３００円でめちゃくちゃに安くなっている。いったいみんななにを食べているのだろうかという感じだ」と語る。

　野菜の値段が暴落したのは、「関東の消費が落ち込み、地方の市場に送り先を変更した産地からの野菜があふれたため」だといわれている。ところが一方で、商社などが輸入野菜を増加させていることが明らかになっている。

　キャベツは３月だけで中国から２８５㌧が日本に緊急出荷され、台湾からも１００㌧が輸入された。４月には生鮮野菜の輸入量が前年を１５％上回る８万９９５３㌧となり、食肉も牛、豚、鶏の３畜種とも前年を上回った。
　震災を機に外食産業が低価格の輸入肉に移ったことが大きな要因となっている。とくに円高ドル安で米国産肉が大幅に伸びているのが特徴だ。

　水産物ではベニザケやクロマグロ、冷凍サンマなどの輸入が大幅に増加。冷凍サンマは前年（１～３月期）比で３６２０・５％と異常なほどに増えており、需要を上回る量の低価格の農水産物が国内に流通していることが国産農水産物の価格をさらに押し下げている。

　このままの状態を放置すれば、さらに消費が縮小して日本全国がつぶれてしまうと、大企業の好き勝手な動きに怒りが語られている。