グンダーセン:最も危険な4号機､そして3号機

　大沼安史の個人新聞から
　フェアウィンズのアーニー･グンダーセン氏の記事二つ｡

　米国80km避難の根拠｡
　3号機は断続的な再臨界を続けている｡
　4号機の各燃料プール倒壊が最も危険｡

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　米国の「８０キロ圏」設定は「４号機プール」爆発に対する備え　それを知っていながら、日本政府はなぜ、放置しているのか？

　米政府はなぜ「フクシマ」の米国人立入禁止区域を「８０キロ圏（５０マイル圏）に設定し、いまなお維持しているのか？

　その理由を下記の、アーニー・グンダーセン氏のインタビューで知って愕然とした。

　事故発生時の放射性物質の拡散状況などを元に「８０キロ圏」を設定したのではないか、と漠然と考えていたが、違っていた。

　グンダーセン氏によれば、「４号機」の「使用済み核燃料プール」の火災を懸念しての措置だという。

　米エネルギー省の研究機関である「ブルックヘイブン研究所」の１９９７年の研究によると、「使用済み核燃料プール」が火災を起こすと、周辺の１８万７０００人が癌で死亡する（長期にわたって）という。

　グンダーセン氏の主張、「８０キロ圏」は「４号機のプール」を想定しての措置は、氏の勝手な想像の産物ではなく、事実としてたしかにそうだった。（僕が知らなかっただけのことだ！）

　ワシントンの政治専門紙「ポリチコ」はその３月１６日の電子版で、以下のように報じている。⇒　http://www.politico.com/news/stories/0311/51456.html

　（８０キロ圏を勧告した）ＮＲＣ（原子力規制委員会）のグレゴリー・ヤツコ委員長は、「４号機の使用済み核燃料プールは空かもしれない（３号機のプールもひび割れしているかもしれない）。冷却を続けないと使用済み燃料は過熱し、爆発することもあり得る。放射性物質をまきちらし、だただでさえ抑えこみ困難な状況を複雑化してしまう」と語った。

　　Nuclear Regulatory Commission Chairman Gregory Jaczko said the spent-fuel pools at Fukushima Daiichi's Unit 4 reactor may be empty and a crack may be present in the spent-fuel pool for the No. 3 reactor. Without proper cooling, spent-fuel rods will continue to heat and potentially ignite, dispersing radioactive elements and making an already complicated situation evermore difficult to contain.

　米政府は、ＮＲＣは「４号機プール」が新たな重大危機をもたらすと懸念して、８０キロ圏を設定したのだ。そしてそれを今なお維持している。

　本ブログ既報のように、ＮＲＣは直近の５月３１日の声明でも、「８０キロ圏」を「最善の安全利益」にかなうものと改めて言明している。⇒　http://onuma.cocolog-nifty.com/blog1/2011/06/post-2353.html

　もちろん、この米政府、およびＮＲＣの見解は、日本政府も知っているはず。

　そうなると、なぜ日本政府は米側が提起している「４号機プール」問題を知りながら、避難圏を拡大せず、３０キロ圏を維持しているのか？――という重大な問題が提起される。

　日本政府は余震による倒壊などで「４号機プール」がさらなる破局を引き起こすかも知れないという米政府の見解を知っていながら、どうして避難圏を同じ、８０キロ圏に拡大し、福島市や郡山市の市民を避難させていないか――という重大な問題が提起される。

　それはなぜか？

　ふたつ、考えられる。

　ひとつは「４号機プール」の危険を知っていながら、（賠償などのコストを考え？）避難させずにいる……。

　もうひとつは「４号機プール」が絶対に「安全」である、米国が知らない確証を日本政府はつかんでいる……。

　日米は緊密な連携をとっているはずだから、後者であるはずがない。
　となると、答えは前者！

　これは恐ろしいことだ。

　日本のマスコミは「４号機のプール」問題を徹底して追究してほしい。米側の見解が正しいとすれば、避難圏を拡大するしかない。

　こどもたちへの２０ミリ強制被曝といい、福島の人々が置かれた状況はすでに、あまりにも苛酷である。

　「４号機プール」で火災や爆発が起きないうちに、避難対策をとるべきだ。

　菅直人政権は米国を「トモダチ」だと持ち上げるなら、友人の警告に傾け、米政府がすみやかに取ったように「自国民を守る」対策をとるべきである。

　それとも、福島の人々はもはや「国民」ではないとでも考えているのだろうか？

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「フェアウィンズ」のA・グンダーセン氏が警告　３号機の炉「水蒸気爆発」の恐れ　４号機プール　余震で倒壊の可能性　その場合は「逃げる」しかない！

　米国の原発問題専門家、アーニー・グンダーセン氏は３日、ネット・メディア「クリス・マーテンセン・コム」のインタビューに答え、３号機の炉と４号機の使用済み燃料プールが危機的な状態にあることを、あらためて警告した。

　〔３号機の炉〕

　①　３号機は圧力容器から核燃料の溶融物が漏出し、格納容器の底にある状態の１、２号機とは違って、まだ圧力容器の底にとどまっているようだ

　②　３号機の燃料がそういう状態にあるということは（１、２号機と違って）「再臨界」が起き得る状態にあるということだ。呼吸するように、臨界に達しては元に戻るような状況にある可能性がある。

　③　３号機で恐ろしいのは、圧力容器の底が割れ、炉心の全てが突然、崩落することだ。そうなると１００回に１回の確率で水蒸気爆発が起きる。

　④　米ＮＲＣ（原子力規制委員会）は昨日、３号機について注入した海水による鋼の腐食問題に初めて言及した。ＮＲＣでは炉（心）の底が破壊するのを恐れている。文字通り、全面的な破壊が起こり、（溶融した核燃料が）放出されることを恐れている。

　〔４号機の使用済み燃料プール〕　

　①　（しかし、３号機のよりも危険な）最大の懸念は４号機の使用済み燃料プールだ。

　②　米国の国立ブルックヘイブン研究所が１９９７年に行った研究によると、使用済み燃料プールが大気に露出し、火災を起こすと、１８万７０００人が死亡する。

　③　ＮＲＣの委員長がアメリカ人にフクシマ８０キロ圏内立入禁止を勧告したのは、４号機のプールが火災を起こすことを心配したからだ。

　④　４号機のプールは、スマトラ沖大地震の３ヵ月後に起きたＭ８.６の余震で倒壊する恐れがある。

　⑤　もし、余震で４号機プールが倒壊したら、私の友人に対するアドバイスは「逃げろ」だ。

　⇒　http://www.chrismartenson.com/blog/exclusive-arnie-gundersen-interview-dangers-fukushima-are-worse-and-longer-lived-we-think/58689

安全な被曝などはない､｢安全｣と言う精神病

　たとえ､いくら僅かでも｢安全な被曝｣などというものはあり得ない｡
　1ミリ/年を超えても､安全を言い張る連中が精神病のように増えている｡
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「低線量でも“安全な被曝”は存在しない」
★［原発のゴミ］が引き起こす地獄絵図　小出裕章　2011.06.03　zakzak

　最近、「放射線レベルが低いから安全」とか「ただちに健康に影響を及ぼすものではない」と“専門家”が解説しているのをよく耳にします。しかし、放射線には「しきい値」はありません。「安全な被曝」などないのです。

　「しきい値」とは、放射線を浴びて体に症状が出る最低の被曝量を言います。でも、しきい値以下でも、細胞の分子結合が損傷を受けるのは避けられません。

　私のこの主張は、低レベル放射線の影響を長年調べてきた米国科学アカデミー研究審議会（ＢＥＩＲ）が’０５年に出した見解――「被曝のリスクは低線量にいたるまで直線的に存在し続け、しきい値はない。最小限の被曝であっても、人類に対して危険を及ぼす可能性がある」――で裏付けられました。低レベルの被曝であっても、がんの発症率が上がるとの研究結果が出ています。どんなに低線量でも、被曝しないことにこしたことはありません。まして、放射性廃棄物をリサイクルして使用するなど、絶対にあってはならない。

　人形峠のウラン残土の問題でも、「安全です」と繰り返し残土を放置した機構（当時は動力炉・核燃料開発事業団）は、人形峠全体の０．６％にしかすぎない残土すら適切に処理できなかったのです。

　そして、ウランレンガを生産した鳥取県の三朝町では、それを２万個使って公園を造りました。自治体はいい加減な解決に手を貸すべきではないと思います。子供たちが遊ぶ公園に、放射性廃棄物が使われているのです。

　残土に限りません。原発からは、運転中も運転停止後も核のゴミが排出されます。そのうち低レベル放射性廃棄物は３００年もの管理が必要です。３００年後まで責任を持って管理するというのも、非常に大変なことです。

　さらに、原発から排出される高レベル放射性廃棄物は、その管理に１００万年が必要で、日本では既に広島型原爆１１０万発分の廃棄物が溜まっています。しかし、この高レベル放射性廃棄物の処分方を確定できた国は世界に一つもないのです。

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「安全病」患者リスト・・・子供を被曝させたい人たち　　武田邦彦

これまで長く原子力関係の仕事をしてきましたが、その時に
「被曝はいい加減でよい」
などという専門家は一人もおられませんでした。

厳密に定められた法律を守らないとこっぴどく言われたものです。
でも、福島原発事故が起こるとせきを切ったように「安全病」が専門家のあいだに急激に感染し始めたのです．

安全病とは、

「危険でも安全と平気で言う」
という新しい精神病で、病気は官房長官、経産省の原子力安全・保安院あたりから出たようです．

今では、「安全病」患者が、専門家はもちろん､今まで放射線についての知識がなかった人にまで拡大しています．
今日も、あるテレビを見ていたら、「年間、数ミリシーベルトですから、健康に問題はありません」と言っている大学の先生がおられ、テレビもその人を「専門家」として紹介していました。

１年１ミリシーベルトは「全員の合意」として「被曝限度」とされ、「国際勧告」と「国内の法律」で定められているのに、どういうことでしょうか？

自分の趣味だけで、人の命を左右することを言うのですから、大変なことです。
やはり深刻な精神病としか思えません．
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すでに感染した人のリストを示します。感染は「国に近いか、お金をもらっている」、「子供達より自分のことが大切」などの人に抵抗力が無いようです。

【「安全病」患者リストと主たる症状】

１） 自治体のお役人・・市民の問い合わせに対して法律を勉強せずに「安全です」という奇妙な症状を示している、

２） 校長先生・・保護者の問い合わせに対して「文部大臣が」と答えている。文部大臣より法律や決まりが大切、

３） 放射線医療関係者・・講演会などで１年１００ミリまで大丈夫と奇妙な言う症状を示している。１年１ミリを決めて、今までそれを守るように言ってきた人なので、かなり重症、

４） 大学の先生・・かけ算､足し算をせず、空間からの線量率だけで、食事も何もしないということを盛んに言っている．新しいことを言いたいという潜在的な欲求が症状を示している、研究費の獲得も感染の原因になっている、

５） ＮＨＫ・・受診料を強制的にとっているので、他の報道機関と全く違う．未だに法律には触れない特殊な症状、受診料は国民からとっているが､予算の承認は国会だから､国会に顔が向いているのが感染の原因と推定される、

６） 朝日新聞・・これまで一貫して「危険病」といっても良いぐらい放射線については厳しかったのに､普通の原発の漏れの２０億倍になると、突然「安全病」に感染した、３月１２日に福島の記者を待避させたとの情報もあり、疑似感染の可能性もある、

７） 政府・・感染の発症点。隠匿体質と国民を人間と思っていない潜在的な考えが病気を生んだと考えられる、

８） 大人・・大人は郷土や土に愛着があって汚染された土地を離れられない。それはよくよく理解できるが、だからということで子供を道連れにする症状。子供は新しい土地で元気に生きることができる、

９） 知事・・県内の生産者が票田なのか、汚染された農作物を子供に食べさせて被曝させることに熱心、

１０） 市長・・汚染された瓦礫を汚染されていない地域に持ち込み､汚染を拡げることに熱心、

早く、このような人たちを治療か、隔離しなければ感染が拡がり､国民の健康に大きな影響を与えるでしょう。
治療薬はただ一つ「良心」です。
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このような安全病の患者さんが多い中で、むしろ本来なら感染しやすい人が感染していません。

その筆頭が「被災地の方」です。

・・・農家の苦しみ・・・

福島近辺の農家の方の多くが、汚染された食材を提供したくないという強い意志を持っておられます．
たとえば牛乳を生産している方で、原発事故以来、決して汚染された牛乳を出荷しないと言う決意で生産を中止している人もおられます．

でも、自治体が「汚染された牛乳でもよいじゃないか」と言って、測定すらしてくれません。「安全病」に感染していない役人に変わらないと苦しみが続きます．

・・・保護者・・・

ある地域で消防団と保護者が一緒に溝などの清掃をしました。
素晴らしい結果で、放射線量は３ミリ台から１ミリ台に激減しました。

それぞれの人が仕事で忙しい中､東電が「汚いものを片付けに来ない」という苦情も言わずに黙々と子供達のために行動を起こしています．
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本来、政府ができるだけ早く、福島全県の除染を国家を上げてやれば、大きな成果を上げるのは間違いありません．
どうしてもやらない場合､私たちは投票という形で力を発揮しなければ感染は止まらないでしょう．
（平成23年6月5日　午後１１時　執筆）

仮設住宅に移ったら食糧･物資の支給打ち切り

仮設住宅 当選の７割入居せず　6月4日 19時36分 　NHK

津波で大きな被害を受けた宮城県南三陸町で、町内の仮設住宅に当選した世帯のおよそ７０％が、実際には入居していないことが町の調査で分かりました。入居すると食料や物資の支給が打ち切られるため、避難所などで生活しているとみられ、町は説明会を開いて、１週間以内に入居しなければ部屋を明け渡してほしいと求めることにしています。

南三陸町ではおよそ２０００世帯が仮設住宅への入居を申し込んでいますが、用地の確保が難しく、着工できたのは５０％余りにとどまっています。このため、入居は抽せんで決められていて、これまでに町内に完成した仮設住宅では、およそ３００世帯が当選して鍵が渡されました。
ところが、３週間以上が過ぎた今も、およそ７０％にあたる２００世帯ほどが、実際には入居していないことが町の調査で分かりました。
中には、荷物を運び入れただけで生活していない住民や、鍵を受け取っただけで住宅に行ってさえいない住民もいるということです。
町は、仮設住宅に移ると食料や物資の支給が打ち切られることや、光熱費などを負担しなければならないため、避難所などで生活を続けている住民が多いとみています。
こうした事態に、入居できなかった住民から「自分たちに譲ってほしい」という不満の声が上がっていることから、町は５日にも当選者を集めた説明会を開き、１週間以内に入居しなければ部屋を明け渡してほしいと求めることにしています。
南三陸町の遠藤健治副町長は「仮設住宅に入居するということは自立するということ。食材等の確保も自分でやらないといけないので、不安になるのだと思う。義援金の配分などで不安を解消していきたい」と話しています。
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　｢当選者の7割が入居していない｣のではない｡
　入居したら食糧と物資の支給が打ち切られるので､お金も無い7割の被災者は入居できないでいるのだ｡

　仮設住宅に移ったら､食糧と物資の支給が打ち切られるなら､それは大変なことだ｡
　お金など何もかも失った人も多いだろう｡生活の糧を得られないのだから､光熱費どころか仮設住宅で餓死することになりかねないではないか｡

　町まるごと被災している状態で､町というよりも県の責任で､生活を支えなくてはならない｡
　宮城県は一体何をしているのか｡
　義援金さえまだ支給していない｡

　仮設住宅で餓死者､病死者が続出する事態を招きたいのか｡
　｢食べるお金が無い被災者､わたらない義援金｣