fc2ブログ

もうすぐ北風が強くなる

通貨戦争(35)金兌換停止から今日へのドル/円

 金兌換停止から今日に至る基軸通貨ドルの変遷、特徴と傾向を振り返ってみる。
 
 ドルが基軸通貨であることを踏まえて、日米、世界の状況とつき合わせれば良い。
 グラフが全てを語っている。

 fxdondon 氏から
 ーーーーーーーーーーーーーーーー
為替相場に大きな影響を与えた出来事

usd:jpy


■1971年8月:ニクソン・ショック
金とドルの交換が停止され、ドルはリアルマネ-金の裏づけのないただのペ-パ-マネ-と生まれ変わった。
ここからドルは価値の下落が約束され、実質的なドルの切り下げによって、円については1ドル=360円の体制を離脱した。
また、1973年から先進主要国で変動相場制が開始され、8月まで1ドル360円だったものが、10月には330円、年末には315円。1973年に260円、1976年には300円、そして、1978年のカ-タ-・ショックを迎える。

■1978年11月:カーター・ショック
米国の貿易収支の大幅な赤字進行とインフレ率の上昇等でドルが急落。これに対応するため、協調介入の強化や公定歩合の引き上げなどを含めた一連のドル防衛策が実施された。ドル/円は1日で10円以上のドル高・円安になるようなジェットコ-スタ-相場が続いた。
1978年初めには1ドル240円、年末には195円と200円を切った。しかしその後、200円以上のドル高円安相場となったものの、プラザ合意を迎える。

■1985年9月:プラザ合意
米国内で死んだ産業構造が露呈したのがこの時期にあたり、低迷する米国経済を支援するため、ニューヨークのプラザホテルに集まったG5の要人が対ドルでの自国通貨の切り上げを政治的に決定した。
プラザ合意前には1ドル330円にまでドル高円安が進んでいたが、世界的な協調介入でドル安誘導を行い、年末には300円を切り、2年後の1987年末には我々も数年前のバブル期に見たことがある水準の120円にまでドルは切り下がった。
リアルマネ-金の裏づけのないただのペ-パ-マネ-・ドルは、いとも簡単に適正な評価へ導かれた。

■1990年~1992年:社会主義国崩壊
ソ連崩壊・東欧改革の混乱、イラク軍クウェート侵攻、湾岸戦争勃発、ユーゴスラビア崩壊。
1990年には1ドル145円まで戻したものの、1992年初めには125円となった。

■1992年9月:欧州通貨危機
経済通貨同盟(EMU)の先行き不透明感やドイツの高金利政策維持により、投機筋によってドイツマルクが買われ、逆に弱い通貨である英ポンド、イタリアリラ等が売られた。これによってERMは、5年9カ月ぶりに中心相場の再調整に追い込まれ、イギリスとイタリアがERMから離脱した。
ジョージ・ソロス氏によるポンドへの売り浴びせは激しさを増し、9月16日のブラック・ウェンズデー(暗黒の水曜日)は今でも有名である。
1993年には1ドル101円にまで下落、その後やや戻したもののメキシコ通貨危機を迎える。

■1994年:メキシコ通貨危機
メキシコで貿易赤字の累積や社会不安が表面化したことから、資本の海外逃避が一斉に始まり、変動相場制への移行と自国通貨の切り下げによってメキシコペソは大暴落した。
この背景には、米国が1994年2月~1995年1月の期間に7回の利上げで、3.00%→6.00%へ引き上げたことも、メキシコから米国へのレパトリを加速させた。
1994年初めには1ドル112円だったが、4月にはここしばらく円最高値を言われてきた79円台をつけた。

■1995年:七夕介入
4月に史上最高の1ドル=79円台をつけ、7月7日に日米が協調介入を実施し、同時に日本は利下げを実施した。この年は、為替介入により年末には103円になった。しかし、アジア域で通貨危機が起こりそうな流れから、円も安く動いた。

■1997年:アジア通貨危機
事実上、ドル・ペッグ制をとっていたタイ・バーツが市場の圧力でペッグ制を維持できなくなり、切り下げられて大暴落した。それがアジア各国に波及し、通貨の切り下げや通貨制度の変更に追い込まれた。特に、タイ、インドネシア、韓国は、経済面で大きな打撃を受けた。
1997年には1ドル130円を超える円安で、1998年には150円に迫る円安となった。

■1998年:ロシア金融危機(ロシア財政危機)
ソ連崩壊後、市場経済化を進めたロシアは、インフレと財政赤字に悩み、さらにアジア通貨危機の余波も受けて、98年に国債価格が暴落。国債での資金調達が難しくなった政府は、危機打開のためにルーブル切り下げや対外債務の支払い凍結を発表。これによって、政治は混乱し、通貨・株・債券のトリプル安になった。
8月に150円に迫る円安相場も、有事の円買いによって円高基調へ動き出した。

■1998年10月:LTCMの破綻
米国のヘッジファンドLTCMが破綻し、10月7日から8日にかけてのわずか2日の間にドル/円が20 円以上動いた。その要因として、膨大に積み上がった円キャリートレードの損切りがあった。
8月の150円から10月には115円、1999年末には102円となったが、米国ではITバブル景気に沸き、2001年7月には125円に戻した。
2001年9月11日、同時多発テロ事件という米国で起こった同時多発テロは、ニューヨーク市場が大打撃を受け、一時マーケット機能が停止し、株価は全面安となったが、為替は一時的に円高に振れたものの、2週間ほどで元のレベルに戻った。

■2007年8月以降:
BNPパリバ・ショック、リ-マン・ショック、ドバイ・ショックなど民間の危機を経て、最終章であるソブリン・ショックへの過渡期にある。

ドルの歴史は下落の歴史、これが過去の経験則であり、帝国の栄枯盛衰は100年サイクル、というのも過去の経験則です。
たとえ「米国が潰れるわけない」とする立場をとったにしても、通貨の基軸性と価値は別物であり、たとえ1ドル50円になっても基軸通貨はドルのままであり、基軸性と価値を混同しては相場を見誤ると思います。

今注目すべきことは、米国の対外赤字ではなく、対内赤字である、つまり、財政赤字である。今までの為替相場で「双子の赤字」として大きく騒がれたことはあったものの、どちらかと言えば貿易赤字が主体だった。
救いようのない連邦政府債務が騒がれるのは、これが初めてとなる。
それが、今後において解消できることならともかく、解消できずに膨れ上がることだけを見ていくわけなので、米国に将来はないとジャッジが下るのは当然とも言える。

4月に米格付け会社が米国債の見通し(アウトルック)を弱含み(ネガティブ)に下方修正したことはセンセ-ショナルだった。今までタブ-とされてきたことを格付け会社は実行した。2年後までに財政赤字解消に向けた取り組みがなされない場合には、格下げも有りうるとまで言い切った。
昔では考えられないことである。それこそ、過去の「双子の赤字」危機と叫ばれた当時には無かったことである。

今、米国において見えない将来債務が75兆ドルに達することを、市場はまったく注目していない。
世界最大の債券ファンドであるPIMCOなど一部の者を除いて、世間一般は目に見える政府債務14.3兆がどうのこうのと騒いでいるだけである。
今までは若かった米国は、今後の老大国への備えがいっさいできていないどころか、経常赤字にしても財政赤字にしても赤字を積み上げてここまで来てしまっている。
もうすでに手遅れの状態である。ベビ-ブ-マ-7600万人が年金受給者に換わる重大な過渡期にあることをまるでわかっていない。

世界の通貨の中で、唯一価値の下落が約束されているのはドルだけである。もちろん、短期的には上下動は繰り返すものの、長期的には価値を切り下げていくしかないのは明らかである。
ソブリン・ショックの主役は、今騒がれているギリシャをはじめ欧州諸国なんかではない。まだ世間一般では目に見えない、本当の米国の醜さが世間一般にわかる時、ドルはその役目、役割を終える。
関連記事

想像を絶するほどの卑劣漢が総理大臣

 6/2の朝、内閣不信任案が賛成多数で議決されそうな情勢である事を知った菅は、急遽鳩山と会談した。
 2次補正予算編成の区切りがついたら、退陣すると思わせた。
 そのあと、直ちに発表し、「若い人達にいろいろな責任を引き継ぐ」として、近々の退陣を表明していると思わせた。

 短時間に情勢は急転換した。
 民主党の反菅議員にとって、近々に退陣するのであれば、自民、公明と組んで民主党を分解することは当然にも避ける。
 殆んどの議員は一瞬にして、不信任案に賛成から反対に回ってしまった。

 この急展開に小沢氏も強引に不信任は貫けない。せめて幹部は欠席した。
 こうして、衆議院の議決は、不信任は否決された。

 そして、その日の夜に早くも菅は、「第一原発の冷却安定まで」として、近々の辞任を否定した。
 政権幹部は「辞任などとは言っていない」と表明。
 騙された鳩山は「ペテンだ」と怒った。

 なんとも、鳩山はまたまた騙されて、議員たちを騙すための山車にされた。
 人のよいのは分かるが、騙されるのも限度がある。
 もっとも鳩山が騙されなくても、かなりの議員たちは騙されて、不信任案は否決されただろう。

 なぜなら、これほどにまで人だましの卑劣な詐欺をするとは、普通の人間にはとても思いつかないからだ。
 2次補正予算編成の区切りがついたら、若い人達に責任を引き継ぐ、と言い。
 不信任案が否決されたら、原発が冷却安定したら、辞任とは言ってない、と言う。
 
 少なくとも鳩山氏を含めて、80人近い議員が詐欺被害に遭ったわけだ。
 菅の嘘と騙し、ずるさといった卑劣さは、普通の人間には想像がつかないほどのレベルだ。
 空き缶の中は空気ではなく、そういった想像を絶する諸々がぎっしりと詰まっている。
 その中には、間違っても誠意とか責任とか国民とか政策とかはまったく入っていない。

 不信任案は一期に再度出せないなら、通年国会にしたらもう出ない。
 あとは(今までどおりに)怠けて、万事を責任逃れを続けていれば、原発も遅れ、震災復旧も遅れ。放射能は広がる。
 復興は米国と財界の好みに合わせて現地をゆっくり経済特区にでもなるだろう。増税して米国債さらに買うのも勝手にやらせておけば、総理の椅子は安泰だ。

 その間も、被災者は餓死者と病死が続出している。
 福島の子供達はそのまま被曝させている。
 国民は急速な窮乏化が進んでいる。
 
 
関連記事

世界の不信と風評を招いている政府の情報隠し

 3/11の最初から、政府の情報隠蔽は激しく、海外記者はじきに記者会見に来なくなったという。
 かなり前だが、外国人記者向け会場で一人も記者のいない会場で、説明をしている政府と言う不気味な写真が報道されていた。

 国内マスコミはほとんど政府発表を鵜呑みで記事にするので、マスコミが信用されなくなってしまった。
 海外マスコミは政府の情報隠蔽した発表を鵜呑みで記事にしたら、記者は後からジャーナリストとして自分の立場がなくなる。

 結果的に政府が海外に風評被害を撒き続けているのである。

 田村秀男氏から
 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
風評被害は政府元凶の大人災  2011/06/01  

 久方振りにワシントン、ニューヨークなど米国東部を回ってきた。ニューヨーク・マンハッタンの限られた喫煙場所でタバコを取り出すと、中年の白人男が震える手を差し出してきた。
 ブルームバーグ市長の禁煙政策で、タバコ一箱が1500円もする。男の顔は生気がない。まさしくニコチン中毒なのだが、タバコを買うカネがないのだろう。
 「おれは東京からやってきたばかりだし、このタバコは日本製だがいいか」といたずら半分で言ってみると、この男はぶつぶつ言いながら手を引っ込めた。
 断られたと思ったのか、それともメイド・イン・ジャパンの「放射能汚染」の幻影に怯えたのか。

 ワシントンでは元米政府高官の旧友主催の集まりに招かれた。旧友が他のゲストを紹介してくれるが、握手にさっと応じる者は5、6人中3人程度で、2人は1、2秒かかり、しかも指先を軽く握るだけ。
 「ひょっとして放射能汚染を心配してためらったのだろうか」と旧友に聞くと、「そうだよな、お前の白髪頭には後光(halo)が射しているよ」と笑うが、ビヨンセの同名のヒット曲じゃあるまい、悪い冗談だ。彼は真剣な顔つきで、「実は日本政府が発表する放射能データはだれも信用しないんだよ」と打ち明けた。

 ホテルに戻って早速、インターネットで文部科学省の「緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム(SPEEDI:スピーディ)にアクセスしてみた。
 「原子力発電所などから大量の放射性物質が放出されたり、そのおそれがあるという緊急事態に、周辺環境における放射性物質の大気中濃度および被(ひ)曝(ばく)線量など環境への影響を、放出源情報、気象条件および地形データを基に迅速に予測するシステムです」との説明書きがあるが、何と福島県と宮城県についての放射線量観測データは「調整中」のままで何も出てこない。
 では英文版はどうかというと、「Under servey」とある。読者の方々もお気づきだろが、“servey”という英語は存在せず、明らかに「Under survey」(調整中)の間違いだ。

 「教育行政の総本山の文科省が」、などとケチな理由で揚げ足をとるつもりはないが、こんな単純なミスを原発事故発生以来80日以上経っても、単純なスペル間違いを放置しているのは、政府内部でだれもチェックしていない、つまりやる気がないからだとしか思えない。
 そんなサイトなら、外国人に信用されるはずもなく、だれもアクセスして来ないのも無理はない。
1415513.jpg
 それでも、ネットをさらにサーフィンしてみると、「仮想的な条件を設定しSPEEDIによる試行的計算」というページに行き着いた。
 「具体的設定条件は日本原子力研究開発機構が、原子力安全委員会から得て計算」という但し書きがある。実測データはないが、文科省はよそに試算を依頼しただけ、という意味らしい。
 責任逃れの意図は見え見えなのだが、3月25日時点の福島第一原発を中心とする放射線量分布図がやっと出てきた。ところが、この図には英文の説明が貧弱で、専門家にしかわからない。
1415491.jpg
 そこでネット検索をかけて日本語、英語を問わず探してみた。福島第一原発事故に伴う放射能汚染分布状況をもっともわかりやすく、一目でわかるように分布図で丁寧に説明しているのは米エネルギー省のサイトhttp://blog.energy.gov/content/situation-japan/である。
1415492.jpg
 米国は定期的に観測機を飛ばし、福島上空一体の大気の放射線量を計測しているのだ。
 ホワイトハウスが3月16日、福島原発から80キロ圏内にいる米国人は避難するよう勧告した根拠は、こうした綿密な測定データに基づくのに、当事者の日本政府はいまだに「地震の影響により、情報の更新が停止しています」と言い放しで、全世界はもとより日本国内向けにもきわめて貧弱でわかりにくいデータしか提供していない。
 恐るべき官僚、政府の無神経、怠慢である。

 菅直人首相をはじめ、関係閣僚はおそらく原発関連情報公開のお粗末さに気づいていないのだろう。
 でなければ、「最大限の透明性をもってすべての情報を国際社会に提供します」と5月26日の仏ドーヴィル主要国(G8)首脳会議(サミット)で国際公約すれば世界からの不信を解消できると能天気に思うはずがない。
 サミット前の中国、韓国との3カ国首脳会談で原発情報提供を約束すれば、それと引き換えに日本産品輸入規制撤廃を引き出せるとでも考えているのだろうか。
 サミットが終わって何日を経ても上記の政府系放射能情報公開サイトは何一つ欠陥を改めた形跡がない。

 繰り返す、日本発の放射能情報の欠如が国際的な対日不信の源であり、政府の情報無視・無策が風評被害という第二次の大災害を招いている。
関連記事

 | HOME |  古い日記に行く »

 

プロフィール

もうすぐ北風

Author:もうすぐ北風
こんにちは。
いろんな旅を続けています。
ゆきさきを決めてないなら、しばらく一緒に歩きましょうか。

最新記事(引用転載フリー)

カテゴリ

経済一般 (118)
経済一般~2012冬まで (161)
日本の経済 (224)
通貨戦争 (70)
ショック・ドクトリン (12)
震災関係 (23)
原発事故発生 (112)
事故と放射能2011 (165)
放射能汚染2012 (192)
汚染列島2013-14 (146)
汚染列島2015-16 (13)
福島の声 (127)
チェリノブイリからの声 (27)
政治 (413)
沖縄 (93)
社会 (316)
小沢一郎と「生活の党」 (232)
健康と食 (88)
環境と地球の歴史 (28)
未分類 (175)
脳卒中と入院 (7)

カウンター

最新コメント

全記事表示リンク

全ての記事を表示する

リンク

このブログをリンクに追加する

カレンダー

05 | 2011/06 | 07
- - - 1 2 3 4
5 6 7 8 9 10 11
12 13 14 15 16 17 18
19 20 21 22 23 24 25
26 27 28 29 30 - -

最新トラックバック

月別アーカイブ

RSSリンクの表示

Template by たけやん