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3号機、大津波の前に地震で配管破損、漏出!

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 政府が一月近く隠していた3号機写真

 やはり、津波の前に地震で配管破損。漏出。
 耐震の不備である。
 巨大余震の際の東通原発もそうだが、全ての原発が耐震不備と見なければならない。
 2か月以上にわたって、「想定外」の津波のせいにしてきたが、最初から耐震設計がいい加減だったのだ。
 「メルトダウン!」参照。 
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3号機、地震で配管破損か 1、2号は格納容器に穴 5/25共同

 破損が疑われる3号機の配管

 東京電力福島第1原発3号機で、緊急時に原子炉を冷却するシステムの配管が地震で破損していた可能性があることが東電の解析結果から25日、明らかになった。1、2号機では原子炉格納容器に7~10センチ相当の穴が開くなどの破損があり、高濃度の汚染水が漏れ出た可能性の高いことも判明した。

 地震の影響について東電は同日午前「配管に漏れがあるという(前提で)解析をすると実際に合う。可能性は否定できない」とした。3号機では、一部で耐震指針の想定(基準値)を超える揺れを検出。地震で重要な配管が傷んだとすれば、全国の原発の耐震設計の見直しにも影響する事態となる。

 同原発では1号機でも3月11日の地震発生当夜に原子炉建屋内で極めて高い放射線量が計測され、揺れによる機器や配管の破損が疑われた。東電はこれまで、津波の到達まで主蒸気配管の破断など重大な損傷はなかったとの見解を示していた。

 3号機で破損が疑われるのは原子炉の水位を保つための緊急炉心冷却システム(ECCS)の一つ「高圧注水系」。原子炉から出る蒸気の圧力を利用してポンプを動かし、原子炉に注水する仕組みで、配管は安全上最も重要な設備に区分され、津波の被害を直接受けない建屋の中にある。

 3号機では、3月12日午後0時半ごろ起動されたが、その直後から圧力容器と格納容器の圧力が低下。配管から蒸気が漏れた可能性が高い。東電によると、計器の異常の可能性も残るが、配管から蒸気が漏れると仮定して解析すると、実際の圧力変化とおおむね一致するという。

 一方、1号機では、地震から18時間後に直径約3センチ相当の穴が開き蒸気の漏れが発生、50時間後に約7センチに広がったと想定。2号機でも、地震から21時間後に高温などにより約10センチ相当の穴が開いたと想定すると、実際のデータによく合うことが確かめられた。気密を保つ部品が高温で壊れた可能性があるという。
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京大小出助教のコメント

 地震で高圧注水系の配管が壊れたとみるのが、東電の公表したデータから考えて合理的。
 高圧注水系が起動したのを機に、圧力容器の圧力が急低下している。
 この配管は津波の影響を受ける場所には設置されていない。地震で壊れたとみて不思議はない。
 
 地震対策が不十分だったと言わざるを得ない。
 東電は景気の信頼性に問題がある可能性を挙げているようだが、これまでも都合の悪いデータにはそういう説明をしてきた。



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米国の株高は単なるドル安の反映

バーナンキインフレ

 実体経済に資金需要が無いところに行なわれた米国の過剰流動性供給は、ドルペッグ国にインフレをもたらし、投機市場に流れて、石油・食品の世界的な高騰を作り出し、実体経済にはほとんど貢献しなかった。
 唯一、株価上昇が中産階級の消費を高めたが、この株価上昇はその大半がドル安の目くらましだったようだ。
 さて、バブルはいつか崩壊する!

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QE2の幻想 5/24 WSJ

バーナンキ米連邦準備理事会(FRB)議長が打ち出した巨額の金融刺激策「量的緩和第2弾(QE2)」――。費用は税金6000億ドルだ。米国経済を救うはずだった。しかし、必ずしも計画通りには機能していない。

 QE2はあと数週間で終了する。バーナンキ議長は、QE2によって、経済は「正しい方向へ進んでいる」と述べた。

 ところが、実際の数値を分析すると、全く別のストーリーが浮かんでくる。

 QE2が始まって以来、常勤雇用者数は約70万人増えたが、単純に6000億ドルを70万人で割れば、1人当たり85万ドルのコストがかかったことになる。

 住宅価格はQE2実施前よりも低下した。経済成長は鈍化し、インフレ率は上昇した。

 確かに、株価急騰のきっかけにはなった。個人投資家が株式市場に戻ってきた。米金融業界が精気を取り戻したことを示す直近の例として、ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)のリンクトインが先週の上場日に高騰した。

 しかし、株価の高騰でさえも外見と実態は違っている。QE2実施中のスタンダード&プアーズ500種株価指数(S&P500)の上昇分の大半は、ドル安でドル建て株価が膨らんだからにすぎないことを、分析は明らかにしている。

 真実はどこにあるのか。QE2は、株から金に至るまで、ドル建て金融資産に新たなバブルをもたらした。一方で、実体経済への目に見える効果は皆無だ。

 雇用状況を例に挙げてみよう。米労働省によると、常勤雇用者数は昨年8月の1億1180万人から1億1250万人と、わずか70万人しか増加していない。1人85万ドルだ。

 全体像はさらに見劣りする。パートタイム雇用者数は昨年8月以降、60万人減少した。言い換えると、基本的には、60万~70万人の労働者がパートから常勤にシフトしただけなのである。

 就業率は58.4%で、今の方が低い。昨年8月は58.5%だった。労働参加率(生産年齢人口のうち労働市場に参入する意志を持った人の割合)は0.5%ポイント低下した。

 大した「回復」だ。

 住宅部門は二番底入りしている。米不動産業者協会(NAR)によると、QE2実施直前の昨年8月の中古住宅価格は平均17万7300ドルだった。今の平均価格は16万3700ドル。8%値下がりした。

 経済成長は鈍化した。国内総生産(GDP)成長率は、昨年夏の2.6%に比べ、現在は1.8%まで低下している。

 その一方で、インフレはQE2前の1.2%から、現在は3.1%に上昇した。

 なるほど、QE2が実施されなければ、経済は今以上に悪化していたのかもしれない。しかし、データを見れば、これらの景気対策が宣伝通りの効果を発揮しているという主張は一蹴されてしまう。エコノミストらの先行き見通しは、徐々に暗く、悲観的になっている。先週も、販売不振とコスト増で業績が悪化したアパレル大手のギャップが株式市場で大きく売り込まれた。

 その一方、QE2は、全てのドル建て資産に、完全に人為的なバブルをもたらした。株式市場に注目すると、バーナンキ議長がワイオミング州ジャクソン・ホールでQE2の計画を公表した昨年8月27日以来、S&P500は26%も上げている。

 この点に関しては、今のところうまくいっていると思うかもしれない。ところが、それは錯覚だ。実態は、ドル安を映した株高にすぎない。

 強い通貨で換算すると、株式市場の高騰がそれほど驚異的なものではないことが分かる。S&P500の8月27日以降の上昇率は、スイスフラン建てでわずか8.4%だ。スウェーデン・クローナやオーストラリア・ドルなどで計算すると、上昇率はさらに小さくなり、金建てでは4.5%にとどまる。

 同時に、価格高騰の幻想によって、あらゆる種類の投資家が常軌を逸したリスクを負っている。リンクトインの新規株式公開を見れば分かるだろう。いわゆる「オーストリア学派」のエコノミストらは、これが金本位制の復活を望む理由だと説明する。次は何か、考えずにはいられない。

(筆者のブレット・アレンズは、マーケットウォッチとウォール・ストリート・ジャーナルのパーソナルファイナンス・セクションのコラムニスト)
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何故、今さらのメルトダウン:真壁

 3/11の数日後から海外と国内の良心的研究者が指摘していた。

 2か月も隠していたメルトダウン
 「安全だ」「溶融はしていない」「直ちに危険はない」............2か月も政府権力とマスコミによって安全神話の流言飛語を撒き散らし、住民に莫大な被曝をさせてしまっている。
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今さらの「原発メルトダウン公表」に呆れる国民
政府・東電の情報開示は、なぜ“大本営発表”なのか    真壁昭夫 5/24 ダイヤモンド・オンライン

  今さらの「メルトダウン発表」に呆れる国民
  むしろ海外報道のほうが実態に近かった?

 3月11日の大震災による電子力発電所の事故が発生して以来、政府や東京電力は、「炉心の溶融=メルトダウンは起こっていない」と繰り返してきた。

 それにもかかわらず、原発事故発生から2ヵ月経った5月中旬、福島第一原発1号機が地震発生から約5時間後にメルトダウンを起こしていたことが公表された。さらに、2号機、3号機でもメルトダウンが起きていた可能性が高いことが明確になった。

 それに対して、国民は「やはりそうだったか」と感じると共に、政府・東電の情報開示に関する意識に呆れている。海外の反応はさらに厳しい。主要メディアの中には、「日本は都合の悪い情報を隠したがる国」との論調もあり、日本政府や東電の情報開示に対する意識は信用できないとの見方が強まっている。

 海外の主要メディアは、事故発生当初から、「どこから、それほど精度の高い情報を仕入れたのだろう」と思うほど詳細な情報を使って、原発事故の深刻さを克明に伝えてきた。原子力関係の専門家の中には、「原発事故の報道は、国内よりも海外メディアを見た方が実態はよくわかる」と皮肉る声さえある。

 何故、このようなことが起きるのだろうか。

 事故発生当初は混乱状態になったため、事実の把握が遅れたことはあるかもしれない。しかし、根の深い本質的な理由は、おそらく、政府やそれに近い企業などの「情報に対する意識」にあると考える。

 つまり、「都合の悪いことは隠蔽し、結果が明らかになった段階で、『想定外の出来事だった』と弁明すればよい」という意識である。

 第二次世界大戦当時、リアルタイムで戦局や戦果を発表する“大本営発表”というものがあった。大本営とは、旧日本軍の最高機関であり、そこから発表される情報は、「敵艦を3隻撃破せり。敵の戦闘機を20機撃墜」などの戦果の後に、必ず「我方の損害は軽微なり」と締めくくられていた。

 つまり、これだけ敵をやっつけた一方、日本軍の損害は小さかったということを強調していたわけだ。

 実際には、第二次世界大戦の戦局は、当初の段階こそ日本にとって有利に展開していたものの、その後戦局は悪化し、1945年に終戦を迎えることとなった。ところが“大本営発表”では、常に、日本軍が勝利していたように伝えられていた。

  また、気休めの「大本営発表」か――。
  戦時中と同じ虚しさが蔓延する背景

 当時を経験した人たちにヒアリングすると、「最初は発表を鵜呑みにしていたが、そのうち何か変だと思い出し、終戦間際には『また気休めの発表か』と思った」という。

 “大本営発表”は、都合のよいところだけ伝え、都合の悪い部分を意図的に削除してしまうという手法であり、その情報を受ける側でも、「また、例の“大本営発表”だ」と捉え、内容については眉につばをつけて聞いていたのだろう。

 今回の原発事故の発表が、それと同じかどうかは定かではない。単に、政府や東電が、事実を把握することができなかっただけかも知れない。

 しかし結果的には、誤った情報を流し続け、国民から怒りを受けることになり、海外からは大きく信頼を失うことになった。

 有力メディアの記者の1人は、「今の政府や東電の情報意識は、“大本営発表”と変わらないのではないか」と指摘していた。

  「国民心理の安定」「言い訳しやすい」
  不都合な情報が表に出てこない2つの理由

 そうした情報意識の背景には、おそらく2つのの要素が隠れているのだろう。

 1つは、「できるだけ明るい情報を伝えて、人々を安心させたい」という意識だ。人は誰でも、悪いニュースよりもよいニュースに接したほうが心地よいに決まっている。そのため、よいニュースを強調することによって、人々の心理状態を安定させるインセンティブが働くことだ。

 特に、日本人のメンタリティは、基本的に安定を嗜好する傾向があるため、政策当局からすれば、「暗いニュースで国民を不安にさせたくない」という意図が強くなるのかも知れない。

 ただし、起きていることを政策意図によって脚色したりすれば、事実を正確に伝えるという情報伝達の本来の目的を達成できないことになる。それが続いた場合には、情報の出し手も受け手も信頼関係を失い、「政府の発表は、どうせまた当てにはならない」となると、情報を伝えることの意味すら怪しくなってしまう。

 もう1つの要素は、誤った情報でも相応の言い訳が通用するという意識だ。つまり、「誤った情報を流してしまったが、それは想定外のことが起きたためだ」と抗弁すれば、多くの人が受け入れてくれるだろうという、一種の“甘え”だ。

 それは、「和を以て尊し」とする日本人のメンタリティには、ある程度通用するかもしれないが、厳格に結果責任を問う文化を持つ西欧諸国などには通用しない論理だ。結果として、海外の人々からは、「日本は都合の悪い情報を隠す国だ」という印象を与えてしまう。

  「和を以て尊しと為す」も良し悪し
  日本は危機対応ができない国と思われる

 昔、日本企業で働いていた米国人から、面白い指摘をされたことがある。彼は、「日本企業は、事故を起こさないようにするための努力を重要視することもあり、事故が起きたときには、それに対応するマニュアルの整備が遅れている」と指摘していた。

 米国の企業などは、「どれほど注意をしても、しょせん人間のすることには限界がある」という意識を持っている。そのため、「確率的に何万回か、あるいは何十万回に1回は、事故が起きることは止むを得ない」と考える。

 つまり、事故は不可抗力の産物であり、むしろ「起きた事故にどれだけ効率よく対応できるかがポイント」という考え方が徹底している。そのためのマニュアル作成には、多くのコストをかける。

 物事に対する対処の手法には、それぞれに国のカルチャーなどがあり、一概に善悪の問題と決めつけることは適切ではない。ただし、今回の原発事故を客観的に見ると、事故発生当初の段階では、政府も東電も「自分たちの能力で対応可能」と踏んでいたのだろう。

 ところが、軍事目的で原子力を利用するノウハウを持つ米国などから見ると、事故が拡大することは、かなり初期段階における判断が可能だった。そのため、米国政府は、積極的に支援の手を差し伸べたのだろう。彼らと我々のノウハウ蓄積の差は、大きかったはずだ。

 我々は、今回の原発事故から多くのことを学んだ。その教訓を、今後に生かすことを考えるべきだ。少なくとも“大本営発表”から抜け出し、迅速に事故に対応することが必要だ。そのために、責任の所在を明確にした上で、実戦経験を蓄積した「本当の意味での専門家の力」が必要なことを、肝に銘じなければならない。
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