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もうすぐ北風が強くなる

既に武器弾薬を用いない『市民戦争』に突入

晴れのち曇り、時々パリから

日本は、既に武器弾薬を用いない『市民戦争』に突入している。。。

このようなツートが、現役与党国会議員からなされた。
@kumikouki
林久美子
おはようございます。放射線量の基準についてなど、事実確認もせず、虚偽の噂を流布している方々を見受けます。政治が子どもの安全を損なうことをするわけがない。冷静な判断こそが求められるのは言うまでもありません。
4月12日 Keitai Webから
mausichanと他91人がリツイート
【転載終了】


また、このようなブログが有った。

高木大臣に抗議のメッセージを!
(FoE Japan スタッフブログ)
5月23日、20ミリシーベルトの撤回と、子どもたちの被ばく最小化を求めて、福島県の親たちが、バス2台をつらねて高木大臣との面会を求めて、文科省にやってきます。親たちは、高木大臣に直接、福島の子どもたちの窮状を訴えることを希望しています(注)。
http://blog.canpan.info/foejapan/daily/201105/15

しかし、昨日、政務三役会合で決まった回答は「ノー」。
大臣はおろか、5人いる三役(大臣・副大臣・政務官)誰ひとり、福島の親たちに会おうとしません。(向こうが交渉の窓口として連絡してきたのは、文部科学省科学技術・学術制作局次長の渡辺氏でした)。

福島の置かれた状況、20ミリシーベルト問題に関する内外の批判とその深刻さを考えた時、これは、あまりに非礼で、心無い対応ではないでしょうか。

高木大臣は、せめて自分の口から、なぜ、20ミリシーベルトを撤回しないのか、その理由を親たちに説明すべきではないでしょうか?
【転載終了】



フリー・ジャーナリストから、このようなツイートも。

@tanakaryusaku 田中龍作
patrasche_dogがリツイート
エネルギー政策転換勉強会@参院会館。 飯館村の青年が村の状況を報告した。 事故発生後間もなく御用学者たちが入れ替わり立ち替わり村を訪れ「大丈夫ですよ」と洗脳していった。 青年は「信じてしまったことを悔やむ」。
【転載終了】




ネットやツイッターを毎日除いていると、おぼろげに感じていた事が、具体的な形を伴って見えて来た。

つまり、いまや日本は「支配する側」と「支配される側」との間が、既に戦争状態になっている、と言う事である。

「支配する側」とは、言うまでもなく、<政府><霞ヶ関><経団連><マスコミ>である。
「支配される側」とは、言うまでもなく「声無き一般市民」である。

長らく、支配される事に安住して来た「市民」達が、いい加減うんざりして、国の政治システムを、言い換えると「支配のされ方」を変えるべく、やっとのことで行動に移った。

それまでの日本人に無かった、画期的な行動で、政権が変わった。

しかし、それから後の、旧体制の支配階級が、想像を絶する抵抗を始めたのだった。

霞ヶ関は、政府に上げるべき重要な情報は止め、甘言を弄して新与党政府を籠絡し、親分アメリカとツルんで首相の動きを封じ、警察・検察総ての「権力機構」を総動員して、更に報道機関を操って、最重要人物を貶め、システムの方向転換を阻止した。


その流れの中から権力を引き継いだ「現首相」政府は、すでに国民の期待した『変革』を遂行する意思など無く、国民との約束は一切無視して、ただひたすら自己保身に邁進するのみと、堕してしまった。

その挙げ句が、大地震と大津波。

的確な措置も打てず、確たる展望も示せず、ひたすら被災者を混乱に陥れ、復興を送らせ、被災者の苦痛を長引かせるのみ。

そして、追い討ちをかけた「原発の事故」。


その後は、まさに戦乱の世の如き無秩序の横行となった。

「支配する側」は、隠蔽・改竄・無視・開き直り・ゴマカシ、何でも有り。

使用する武器は、新聞テレビと御用学者たち。

「みのもんた」は反原発の動きをあざ笑い、新聞テレビは「反原発デモ」を無視する。
御用学者は、「放射能は安全」から一歩進んで、「放射能は健康に良い」とまで言い出す始末。


もはや、祖国ニッポンの将来は、一人の能無しの「権力にしがみつく事」だけを目標とする大馬鹿者の手で、破壊され尽くされる瀬戸際へと立たたされている。

福島を中心に半径100キロ圏内は、人間が安全に生存出来る環境では無くなりつつ有る。


そして、戦後65年営々と我慢してきた「市民達」が、ついに反撃を始めた。
『ツイッター』と『ネット』という、新しい武器を使って。

もはや、一方通行の「上位下達」では無い。
「支配する側」のウソ八百が、次々と曝され、人から人へと広がって行く。

そうすると、又また「支配する側」の反撃が激しさを増す、と言うイタチごっこ。


その挙げ句に、上記「林久美子」なる民主党女性議員の、有る得べからざる「残酷な」発言となって、現れた訳だ。

「政治が子供の安全を損なう筈が無い」

なんと<能天気な>女だ。
なんて<無責任な>議員だ。

覚えているだろう。
「1mSvにすれば、どれだけの学校を疎開させなければならないか、分かっているのか!」と、恫喝した、原子力安全委の某幹部のセリフを。

IAEAの調査は無視する。
ドイツの検査結果は無視する。

内部告発はもみ消す。
世界中からの示唆や勧告は握りつぶす。

各地の「放射能汚染結果」は、あまりにも高い数字にビビって、公表を禁止してしまう。
汚染数値を隠して、作物を流通させる。

基準に会わせて対処するのでは無く、実際の数字に併せて「基準」を変えて行く。
本末転倒な殺人的官僚主義。



以下に、本日発行の『週刊文春』の記事のタイトルを列挙してみよう。

▷東京電力の大ウソ/放射能地獄に日本は陥った。
「隠されていたメルトダウン/作業員に死者も出た」

▷死亡60代作業員は暑さに耐えかねて<防護マスク>を外した
▷清水社長入院中に「一億円住宅ローン」完済していた!
▷内部被曝患者6000人を診た医師が警告する
 『最初は下痢、ぶらぶら病。出血、そして老化へ。。。』
▷東電<原発のドン>激白『2号機、3号機のメルトダウンも3月に分かっていた』
▷菅政権が妨害した<海洋調査>恐るべき「放射能汚染データ」
▷<メルトダウン1号機」<想定外の津波>では無く地震で壊れた
▷東京・千葉・福島「本当の放射線量」を計ってみた!
▷退職者の企業年金は月40万円、社員に格安で自家用車をリース…
 東電よ、<血税導入>の前に、身銭を吐き出せ
▷「内蔵の細胞が壊死して下痢や嘔吐に」
 <ヒロシマ><ナガサキ>「内部被爆者達」終わりのない苦痛
▷売れない牛乳は乳製品に<食の安全>ウワサの全真相
▷近藤誠「慶大医学部教授」緊急発言『低線量被曝でも<がん>になる』
▷ドイツで日本人旅行客、オランダではコンテナ
 世界中で嫌われる「メイド・イン・ジャパン」
▷日本政府がスガる<ICPR基準>全く信用出来ない
▷ヨーグルト風呂、子供にビール…母達の「放射能パニック」


何をか言わんや。

ここ1ヶ月のネットやツイッター上に曝された「東電」と「政府」の情報隠蔽と国民を騙すウソの連発は、以前ならば決して市民の目には触れない物であったと、思われる。

そして、状況が回復不能になる度に、東電と政府は「情報」を小出しにして、市民の目を反らそうと、小賢しく足掻き回る。

放射線量が「基準値を越えた」と知って驚いたのは、わずか2ヶ月前の事。
その後は、1000倍、1万倍、1億倍、と小刻みに発表されるに及んで、数字の持つ重大性に麻痺してしまった。

マイクロ・シーベルトからミリ・シーベルトへ。
ミリ・シーベルトからベクレルへ。
ベクレルから、キューリーへ。
そして、またミリ・シーベルトへ。

単位を変える度に、以前との比較が出来なくなり、元の単位に戻された時、既にどれほど増えてしまったのか、感覚的に理解出来なくなる様な、巧みな操作。


「子供が外に出たがるから」と、幼児を公園に連れ出す母親達。

<風評被害>をはらす為に、と言う宣伝文句に踊らせれて、被爆している筈の食材を、学校給食に使う有様。

政府が、正しい情報を出して、国民を正しい方向へと導いていれば、絶対にこのような現象は、起こらない。


そして、極めて重大な情報が漏洩すると、あらゆる圧力をかけて、もみ消す努力をし、情報源に「撤回」させる。


当然、市民は黙っては居ない。
その「政府」と「東電」との小細工を、瞬くうちにネットで広めてしまう。

この状況は、既に「市民戦争」と同じでは無いか。


街角にバリケードを築く訳でもなく。
銃器を持ち出す訳でもない。

しかし、権力側は市民の「安全」や「平和」を守る、等と言う<権力の使命>は完全に打ち捨てて、守らねばならぬ筈の「市民」への攻撃の手を、緩めようとしない。

5年後、10年後、50年後の「国民」の健康や安全は、完全に蹂躙されてしまった。

政府は市民を攻撃している。
恥も外聞も無く。
ただただ、己の地位と利益とを守る為だけの目的で。


政権が一番大切。
利益と財産が一番大切。

それが、一国の政治と経済を動かす、指導者達のやっている事である。

平時ならば、それも許されよう。
しかし。
国土は毒され、国民の命は危険に曝されている、この時に、そのような基準でしか行動しない指導者達を、許していて良い訳が無い。


上記、林久美子議員のツイートを、何度も何度も読み返そう。
記憶の奥底に刻み付けよう。

国会議員と言えども、日本国民の筈である。

その前に、女性であろう。
一家の主婦では無いのか。
母親では無いのか。

攻撃的DNA を持つ男は、外に出て、闘いたがる。
そこに、子供じみた競争心が有り、面子や名誉等と言う、馬に喰わせれば良い様な事柄が、大きく左右する事が多い。

種の保存を託されたDNAを持つ女性は、自分の家族の安全を考える。
ひいては、自分の属する種の安全と発展を考える。

DNAを残し、引き続き種を栄えさせる為に、慈しみ、育てる。

これは、セクシャル・ハラスメントや、男女の平等に対する偏見では、無い。

元来の「XX」と「XY」染色体の性質の違いを指摘しているに過ぎない。


そんな、「女性議員」が、国民の安全と健康と平和と将来とを、悲惨な毒牙で無惨に叩き潰しツツ有る状況を、止める努力をするどころか、事も有ろうに「擁護する」など、言語道断である。


起ち上がろう。

子供達の為に。
孫達の為に。

抵抗しよう。

一部の「意欲有る」議員達と、一部の「意欲有る」フリー・ジャーナリストを除いて、日本の三権総てが、国民に敵対している。

捜査の可視化に反する法案や、憲法改正の下準備の法律をドサクサにまぎれて可決する『立法府』も、既に国民の味方ではない。

国政の矛盾を正そうとする政治家を、冤罪をでっち上げてお縄にしようとする『司法』は、とっくに国民の敵になっている。

『行政』たるや、霞ヶ関という伏魔殿の魑魅魍魎どもに、国民の総ての血税が、しゃぶり尽くされてしまっている。


事ここに至って、国民としては、自衛し反撃するしか、他に身を守る手段は無いでは無いか。


起ち上がろう。

手と口と頭と体と、総ての手段を行使して、国のやり口に立ち向かおう。

周りの人々総てに、話をしよう。
真実を伝えよう。

手紙を書こう。
メールをしよう。
FAXを送ろう。
電話をかけよう。

マスコミの操作で洗脳されている、あらゆる日本人の、一人一人を目覚めさせよう。

黙っていては、敵を利するだけ。

今この時も、菅直人首相、は「首相の座」から薄ら笑っている。
今この時も、清水正孝社長、は莫大な「財産という枕」を高くして眠っている。

みのもんたは、稼ぎまくっている。
マスコミは、東電と電力事業団から、膨大な金額の広告を受け取っている。
電通がそれらを取り仕切っている。

霞ヶ関の良い様に、道筋が立てられ、その方向にスムーズに進む様に、報道が世論を形成する。


今、この時も、体育館の床に寝ている、プライバシーも無い被災者の事は、忘れ去られている。
先祖代々耕して来た「美田」は、田植えを禁止されてしまった。

我が子同然にかわいがって育てた家畜は、打ち捨てられ、連れ戻す事も、再度飼育する事も、安楽死させる事も禁じられている。

二度と、村には帰らない人々が、家族の歴史を踏みにじられて、泣くに泣けずに居る。

通学と、仮設住宅の条件のために、高校生の娘独りが家族とはなれて生活する事を、受け入れざるを得なかった家庭も多い。

寝たきりの老人を、無理矢理見知らぬ土地へと「強制移住」させ決定は、住民の意思とは関係なく、永田町で決められる。

水産、農業、地場産業、商店、有るとあらゆる社会の構成要素が、壊滅的な被害を被って居り、直接被曝地域では無い為、どの位の賠償や保証が受けられるのか、誰も分からない。

結局は、無き寝入りをするハメに追い込まれるに違いない。


闘おう。
市民を抑圧する権力には、立ち向かわなければならない。

その状態を『市民戦争』と言う。


日本は、既に『市民戦争』状態に陥っている。
気がつかない者から、社会から抹殺させるのだ。

目を覚まそう。
起ち上がろう。

政府に向かって、抗議の声を上げよう。

高らかに。

『天は、自らを助ける者を、助く』
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仕掛けられた罠、ストロース・カーン排除

  「マスコミに載らない海外記事」から

体制は危険人物を排除する Paul Craig Roberts 2011年5月20日 "Information Clearing House"

警察と売女マスコミは、ドミニク・ストロース・カーンが公正な裁判を受けることを不可能にしてしまった。
ホテルのメイドを性的に暴行した容疑で彼が逮捕されたという発表の瞬間から、彼が起訴される前から、警察がおこなった説明は、国際通貨基金理事長は有罪だという印象を作り出すためのものだった。

例えば、大衆に対して、きちんと受け売りをしているマスコミに、ストロース・カーンは犯行現場からあわてて逃げようとした余り、携帯電話を忘れてしまったと警察は語っていた。
警察はまた、航空会社に電話をかけ、乗客名簿を要求して、搭乗予定の飛行機がフランスへと離陸しようとするすんでのところで、逃亡中の強姦犯を逮捕できたという話を作り出した。

ニューヨークの判事は、彼はアメリカから逃亡するところを取り押さえられたという、警察による虚偽の陳述を理由に、ストロース・カーン保釈を拒否した。

彼を収監すると、ストロース・カーンは自殺しないよう監視されていると警察は発表した。これは、陪審による有罪判決により、公共の場で恥をかかされるのを避けるため、告訴された強姦犯は自殺する可能性があることを、世間に示唆する手口だ。

しかし、マスコミ報道から何か知ることができると仮定して、実際に起きたことをみると、ストロース・カーンは、予定していた便に間に合うようJFK空港に到着した際、携帯電話が無いのに気がつき、犯行現場とされているホテルに電話したのだ。
犯罪で逃亡している人物が、犯行現場に電話をかけて、置き忘れた携帯電話のことを尋ね、自分が今どこにいるのか言う、などというのを信じられる人間がいたら、びっくり仰天させられるではないか。

そして立て続けに、仕組まれている匂いフンプンだが、あるフランス人女性が名乗り出て、十年前ストロース・カーンにすんでのところで強姦されかけたと発言した。
ウオール街の強欲銀行幹部を追求していた、元ニューヨーク州知事の政治家エリオット・スピッツァーの売春疑惑でも登場したマンハッタンの売春宿のおかみ、クリスチン・デイビスが続けて名乗り出て、彼女のコールガールの一人が、ストロース・カーンは行為が余りに手荒なので、二度目の相手をするのを断ったと発表した。

猟期が始まった今、有名になることで恩恵を受けるような商売をしている女性や、損害に対し裁判所が命じる補償で銀行口座が増える可能性がある連中は、名乗り出て、ストロース・カーンの犠牲者であるとか、犠牲になりかけたと言い張れるのだ。

ストロース・カーンに過度の性的欲望があった可能性を否定するつもりはない。ずっと前から陪審は、メイドから話を聞いているか、あるいは"余りに精神的ショックがひどいため出廷できない"メイドになりかわって発言している検事から話を聞いており、陪審は彼は有罪だという判決を出すよう前もってプログラムされていると言いたいのだ。

犯罪をしていないのなら、なぜ逃げようとするのだろう?

彼が声をかけた女性全員を見てくれ!

お分かりいただけよう。

事件の異常な点について私は書いてきた。
フランスとイギリスのマスコミで確認されている報道で最も衝撃的なことの一つは、ニュースがニューヨーク警察によって発表される前に、フランス大統領サルコジ派の政治活動家ジョナサン・ピネが、ストロース・カーン逮捕のニュースを、サルコジのメディア担当アルノー・ダシエにツイートしていた点だ。

どうして最初に知ることになったのかについてのピネ説明は、"犯罪とされるものが起きたソフィテル・ホテルにいるある友人"が、彼に話したのだというものだ。
フランス大統領サルコジの再選に対する脅威であるストロース・カーンを排除するという課題を与えられた人物の親しい友人が、ソフィテル・ホテルにいたのは単なる偶然だろうか? 警察が公表する前に親しい"友人"に教えたのだろうか? もしそうであれば、なぜだろう?

ストロース・カーン事件で、私が気になっているのは、もしも警察に、彼が有罪だという警察の主張を裏付ける証拠があるのであれば、ストロース・カーン用に、警察がマスコミにお膳立てをするのは無意味であることだ。
通常、このようなお膳立て、証拠がないか、証拠を捏造する必要があり、審問には耐えられない場合にのみ、おこなわれる。

ワシントン政界で働いた経験がある人間として、この事件では、他にも気になることが私には見えるのだ。
ストロース・カーンは、体制に対する脅威として浮上していた。
世論調査で、社会党の大統領候補として、彼は、次回フランス大統領選挙でアメリカが支持する候補者サルコジを打ち破る勝ち目のある候補者であることが分かっている。多分サルコジを破るための選挙用の行動に過ぎなかったのだろうが、ストロース・カーンは、金持ちの失敗を貧者に尻ぬぐいさせるという国際通貨基金の過去の政策を変えてゆくつもりだと語っていた。

彼は、経済を、強欲な銀行幹部のみならず、大衆のためにもなるようにすべく、団体交渉力を強化し、住宅ローン、税、支出政策を再構築するすると語っていた。ストロース・カーンは、金融市場には、規制を復活させる必要があると語り、より均等な収入配分が必要だとも言っていた。

こうした発言と、フランス大統領選挙でサルコジに勝利する可能性で、ストロース・カーンは、二面から体制に挑戦する人物になったのだ。
第三弾となったのは、世界第一の経済として、五年以内に、中国がアメリカをしのぐだろうと書いた最近のIMF報告書だ。

ワシントンの政界で暮らしたことのない人々には、IMF報告書中にあったワシントンに対する脅威が理解できないかも知れない。本当に値するかどうかは別として、IMFにたいする信頼性は高い。
次期アメリカ大統領の任期が終わるまでに、中国がナンバー・ワンの経済大国になるといって、そのIMFが、アメリカ覇権の心臓に短剣を突き刺したのだ。
ワシントンの権力は、アメリカの経済覇権に基づいている。IMF報告書は、この覇権がもう終わりだと言ったのだ。

この種の発表は、政界に対して、見出しにある通り"アメリカの時代は終わった"と語っているのだ。何十年もの間で初めて、他の国々に、アメリカの支配から抜け出せる可能性が見えてきたのだ。
諸国が、傀儡国家、覇権帝国の一部でなくとも良くなるのだ。

諸国にとって、ワシントンの権益ではなく、自国の国民や権益のために尽くせる可能性が見えてきたのだ。例えば、アフガニスタンやリビアで、ワシントンのために闘うことを強いられてきたヨーロッパ諸国にとって、トンネルの先に灯が見え始めたのだ。こうした国々は、今、拒否することを考え始めているのだ。

裕福で、体制の一員でありながらも、女性に対する彼の態度とは無関係に、ストロース・カーンは、彼が社会的良心の持ち主である可能性を明らかにするという過ちを犯してしまったのだ。
この社会的良心か、権力による傲慢さのおかげで、彼はアメリカの覇権に挑戦してしまったのだ。これこそが、彼が今懲罰を受けている、許しがたい犯罪だ。

右翼連中からは共産主義者だと嘲られている、知的で、洗練された人物である、小生の友人、アレクサンダー・コックバーンには、小生のようなワシントン政界の経験がない。
それゆえ、彼は、真実が明らかになると考えている。ストロース・カーンではなく、メイドにとって有利なものを望んでいるのだろうが。

もしもアレックスが、いわれている通りにボリシェビキなのであれば、体制のために尽くしている高官が、エイズ患者用のビルの中にあるまた貸しされたアパートに住んでいる移民のメイドの発言に基づいて、失脚させられるはずなどないことぐらい分かっているはずだ。
アメリカの体制派連中が、これほどまでに公正を熱望しているのだなどという考え方そのものが、全く馬鹿げている。

アメリカ人が不正に全く無頓着なので、アメリカ国民shrugs offイラク、アフガニスタン、パキスタン、イエメン、リビア、ソマリアや、他の場所で、アメリカ軍によって、殺害され、不具にされ、財産を奪われ、立ち退かされた、何十万、何百万人もの女性、子供や、村の長老。ワシントンと軍/防衛複合体は、権力と儲けを増大させながら、アメリカ人を "テロリスト" から守り、邪教徒に民主主義をもたらしているのだと主張できるのだ。

アメリカの犯罪的な司法制度は、誤った有罪判決や、不正の悪臭にまみれている。アメリカの受刑率は、中国等、独裁的政権とされている国々よりずっと高く、若者や、幼い子供の母親たちの生活を、麻薬使用のかどで、日常的に破壊している。

ストロース・カーン起訴は、体制派の狙いのみならず、保守派、左派や、男女同権論者達の情緒的要求にとっても、役に立つのだ。
保守派は、アメリカのイラク侵略をしなかったので、フランスが嫌いだ。
左翼は裕福な白人や、IMF幹部が嫌いだし、男女同権論者は女道楽をする連中が嫌いだ。
しかし、たとえ政府の主張が、法廷で粉々になろうとも、ストロース・カーンはフランスの大統領選挙戦からも、IMFからも排除されてしまったのだ。移民に対する公正ではなく、これこそ、この事件の狙いだ。

当局者というのは、でっちあげをしたてて、危険人物を排除するものだということを、多くのアメリカ人は理解できまい。しかし、もっとひどいことが起きているのだ。
元イタリア大統領フランチェスコ・コッシガは、1960年代、70年代、そして80年代、ヨーロッパでおきた、共産主義者によるものとされていた爆破事件の多くが、実際は有権者に恐怖をいだかせ、共産党に投票しないようにするため、CIAとイタリア諜報機関が実行した、"他組織を装った謀略"であったことを暴露した。

コッシガの暴露により、国会で審査がおこなわれることとなり、そこで諜報機関工作員のヴィンチェンツォ・ビンシグエラ(Vincenzo Vinciguerra)はこう証言している。
"あらゆる政治ゲームと全く無縁の民間人、人々、女性、子供、無辜の人々、無名の人々を攻撃することが必要だった。理由は極めて単純だ。大衆が、より確実な治安を求めて、国に頼るよう強いるためだ。"

もし民主的な政府が、政治的な理由で、無辜の人々を殺害するのであれば、誰かを罠にはめても不思議はなかろう。無罪であれ、有罪であれ、ストロース・カーンは、裁判の前に、罠にはめられたのだ。

記事原文のurl:www.informationclearinghouse.info/article28153.htm

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今や時の人、前福島県知事の佐藤栄佐久氏も、北方領土問題で投獄されている鈴木宗男氏も、あるいは、経済学者の植草一秀氏も、宗主国の大方針に挑戦したがゆえに、国策捜査で排除されているのだろう。
そして、地震予知など不可能だ、という本を書かれたがゆえに、冤罪にはめられた島村英紀氏も。(『地震予知は嘘だらけ』『私はなぜ逮捕され、そこで何を見たか』を参照。)

日本を放射能汚染された原子力不沈空母にしてしまった大勲位政治家や、郵政を破壊し、退任前に、プレスリーのパフォーマンスをするような人物こそ属国に相応しい。

放射能で、『菊と刀』ならぬ『ニクとサカナ』壊滅状態の日本、おトモダチの牛肉や小麦で生きるよう構造を開放するため、TPPに参加します、原発は継続します、という政党、
首相でないと、ストロース・カーンと同じ疑惑や、隠し子疑惑や、献金疑惑で、必ず排除されるだろう。
「脱原発」など、属国政治家には恐怖の禁句。「発送電分離」志向を言うだけなら、乗っ取れるので、宗主国は大歓迎。

国策捜査も原子炉同様、この国の発明ではなく、宗主国の発明を教えていただき、流用しているのだろう。

元イタリア大統領フランチェスコ・コッシガの暴露については、以前、記事を翻訳してある。大衆を国家に頼らせるべく、無辜の民間人、女性、子供を攻撃せよ<グラディオ作戦>

この問題については本格的な英語書籍も刊行されているが、日本語訳は当然刊行されない。時期的に、下山事件、三鷹事件、松川事件等も同根だろう。
反共神話、原発の危険を繰り返して指摘している今も見事に根付いている。コワイのは原子力より共産党、社民党。

そして、いみじくも、「日本は、既に武器弾薬を用いない『市民戦争』に突入している。。。」やがて、体制が完勝し、非暴力市民は敗北する。

何十年もの間で初めて、この国に、アメリカの支配から抜け出せる可能性が見えてきたのだ。
この国は、傀儡国家、覇権帝国の一部でなくとも良くなるのだ。この国にとって、ワシントンの権益ではなく、この国の国民や権益のために尽くせる可能性が見えてきたのだ。
例えば、不沈空母として、広大な基地をおかれ、イラクやアフガニスタンで、ワシントンのために後方支援を強いられてきたこの国にとって、トンネルの先に灯が見え始めたのだ。この国は、今、拒否することを考え始めているのだ。

などと言ったら正気を疑われよう。

体制は属国の危険人物も排除する。
この国が、支配から抜け出せる頃には、放射能も消滅している可能性が高い。フィンランド・オンカロの放射能廃棄物保管期間並の長時間。
その頃には、「武器弾薬を用いない国民殺戮作戦」のおかげで、普通の人間は死に絶え、元人間のようなものが生息しているかも知れない。
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 (もうすぐ北風)
 ちなみに、サルコジもストロース・カーンもアシュケナージの出身である。
 

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窮乏化する日本

 日本はこのままでは、復興どころか復旧もままならないだろう。
 お金を、何かしら、有限でお金自体に資源的な価値が有るかに思っている無能政権と、政権を騙して悦に入っている経済官僚たち。
 関連「通貨戦争(33)9.11からの米国、3.11からの日本」を御覧ください。

 米国の過剰流動性供給は、世界にインフレをもたらして通貨戦争を引き起こし、実体経済にも勤労階級にも寄与しなかった。
 だが、唯一株価の上昇によって、中間層に利益をもたらし、その消費に寄与したのは事実だ。

 日本はデフレ恐慌となり、総窮乏化するだろう。
 資本、資産を米中欧に買い叩かれるのは目に見えている。
 
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 3・11で貧しくなる日本
2011/05/22  田村秀男

中国マネーに買いたたかれる

 久方ぶりにニューヨーク、ワシントンに立ち寄ってみたら、耳に入る話題は「チャイナ」についてばかり。現金を鞄(かばん)に詰めた中国人の買い手がマンハッタンを跋扈(ばっこ)している、寮費を含めた年間の授業料が500万円もする東部某名門大学への中国人留学生数が4年間で10倍増えた、国防総省の情報技術(IT)スタッフには中国人が採用されている、などなどだ。極めつきは、ワシントンに本部がある世界銀行のご託宣で、2025年には人民元がドル、ユーロと並ぶ3大基軸通貨になるという。隣の国際通貨基金(IMF)では、とんでもない容疑で逮捕されたストロスカーン前専務理事の後任にはポストを独占してきた欧米に代わって中国から選ばれるという説が流れるのも無理はない。

急速な台頭

 中国マネーパワーの急速な台頭を端的に示すのは人民元現預金合計量(M2)である。米中枢同時テロ「9・11」直前から現在までの10年間で5倍以上増えた。対照的に、日銀はお札を増刷したあとは回収し、円マネー量は10年で20%しか増えなかった。デフレが慢性化し物価の下落以上の速度で国内総生産(GDP)規模は縮小し続け、昨年には中国に抜かれた。

 人民元を裏打ちしているのはドルである。中国は米国からなだれ込んでくるドル資金を人民元に換え、それを元手に国有商業銀行融資を増やしてきた。中国政府は外国為替レートを管理し、人民元相場をドルに対して小刻みに切り上げてきた。人民元は円のような国際決済通貨とはいえず、中国から外への持ち出しは制限されているが、中国の企業、投資家、消費者は本国の銀行の口座にある預金量に応じて外国でほぼ自由に投資やショッピングができる。

 「紙切れ」という点では人民元はドル、ユーロ、円など主要国通貨と同じで、しかも現在唯一の世界基軸通貨ドルに比べて値打ちが上昇を続けているのだから、人民元は変動が激しい円以上に国際市場で幅をきかせられる。

 中枢テロ後、米連邦準備制度理事会(FRB)のグリーンスパン議長(当時)とブッシュ政権(同)は金融緩和により住宅市場にてこ入れし、住宅ローンを証券化して史上空前の住宅ブームを演出した。中国は中枢テロから3カ月後の世界貿易機関(WTO)加盟を弾みにして、対米輸出に加速をかけてきた。国内外企業からの自動車、家電部門などへの国内投資が活発化し、生産規模が拡大していく。

もくろんだ株価上昇

 米住宅市場と証券化商品はいずれもバブルとなって膨張し、08年9月に破裂した。リーマン・ショックである。米国の武器は連邦準備銀行券(ドル札)だ。FRBは不良資産化した住宅ローン担保証券、次には米国債の大量買い取りに乗り出した。FRBのドル資金供給残高は「リーマン」前には100兆円相当弱だったが、現在までに約200兆円相当を上積みする量的緩和政策をとって金融市場に流し込んだ。

 その最大の狙いは、株価の引き上げである。米金融機関が手にしたFRB資金の多くが株式市場に回りリーマンで暴落した株価が底を打ち、反転していく。米国の家計の株式保有は1200兆円相当もあり、株価が上がれば消費者心理が上向く。そこで国内生産が増えて雇用が増えるとオバマ政権とバーナンキFRB議長はもくろんだのだが、失業率の改善はなかなか進まない。国内の消費需要の対象が中国など新興国の製品に回るからである。

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 グラフをみれば、米株価と米国のモノの輸入額が驚くほどぴったりと連動して推移していることがわかる。米国のドルじゃぶじゃぶ政策は中国を筆頭に世界経済の回復を牽引(けんいん)する半面、肝心の米国の雇用増への寄与度は弱い。それでも、原油価格の高騰がとまれば、米株価の上昇基調は維持され、米国内消費景気を下支えするだろう。

深刻な被害

 最も深刻なのは未曽有の大震災を被った日本である。菅直人政権は復興財源確保のために増税を真っ先に考える。政府も日銀も円高・デフレ容認に傾斜するのだから、消費も輸出も細る恐れが強い。

 日本にとって、「3・11」の意味はもはや明白だ。日本という国と国民が貧しくなることは火を見るよりも明らかで国家非常事態の局面にある。中国は弱る日本をマネー力にもの言わせて、安く買いたたくだろう。政府と日銀の首脳とも無為無策を続けるなら、即刻退場すべきだ。
 
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社説 日本経済、震災前から低迷 WSJ
2011年 5月 20日

 過去2カ月間に日本で起きた悪いニュースを考えると、明るい話題や希望の兆しを本能的に探してしまうのは無理のないことだ。しかし、日本経済がリセッション(景気後退)に逆戻りしたことを示す19日のニュースを平然と受け止めることは、あまりに楽観的すぎる。政府と多くのアナリストは、1-3月期のマイナス成長について、3月11日に発生した東日本大震災が大きく影響したことを強調した。だが、問題はそれだけだったのか。

 1-3月期の国内総生産(GDP)は前期比0.9%減(年率換算3.7%減)と発表された。その大部分は大地震の影響によるものだ。これは、工場閉鎖の結果として在庫が減少したことに関して特に当てはまる。GDPの前期比マイナス幅のうち、0.5%ポイントは在庫減によるものだった。個人消費は前期比0.6%減、設備投資は同0.9%減となり、どちらも少なくともその一部は地震に起因した。

 しかし、19日に発表されたその他のデータは、さらに大きな問題を示唆している。政府は2010年10-12月期のGDP成長率を前期比0.8%減とし、当初の0.3%減から下方修正した。地震は甚大な被害をもたらしたが、日本経済はその数カ月前にはすでに不振にあえいでいたことになる。

 危険なのは、政府がそれを忘れてしまうことだ。震災復興需要は景気を押し上げる。与謝野経済財政相が2011年度の成長率を1%程度としているのは、そうした下支えを見込んでのことだろう。しかし、それは単に、支出の数値を使ってGDPを算出するという方法で出された数学的帰結でしかない。もっと賢いエコノミストならば――少なくとも19世紀のフレデリック・バスティアまで遡れば――、被災地復興のために多額の資金が使われても、すべては以前の状態に戻るだけ、ということに気づくはずだ。

 3月11日以前に日本はすでにリセッションに突入していた。つまり、「以前の状態」というのは、景気低迷あるいは景気後退の状態ということになる。この結末を回避する唯一の方法は、復興とともに新たな活力を確保することだ。今後のGDPプラス成長の性質に対して自己欺まんがあれば、新たな活力は得られない恐れがある。

 とりわけ、GDP比200%という巨額の債務を足元に見詰める政治家が、復興に起因する「成長」によって成長抑制策を取る余裕ができたと勘違いすれば、その可能性は高まる。菅首相をはじめとする、いわゆる緊縮財政派のお気に入りである消費増税などの悪い考えについては、誰もが特に懸念すべきだ。それはデフレで混乱した経済にとって危険であり、復興に伴う支出が19日のデータに現れた弱気な消費者心理をどれだけ覆い隠すかは関係ない。

 日本にとって、「失われた10年」の再来は回避可能だ。しかし、そのためには、大地震と津波からの復興の取り組みを進めると同時に、失われた自信を回復する努力が必要になる。


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