ショック･ドクトリンと言う火事場泥棒

　首相官邸に米国が常駐している｡｢官邸に常駐する米国､隠蔽するマスコミ｣｡
　米国の後ろ盾による政権維持と米国の指導による避難と復興｡
　3/11から3/20くらいの最大の危機的事態に､安全神話をばらまき続け､放射能をたっぷり浴びてしまってから､飯舘村｢計画避難｣｡子供には20mSv｡

　20km圏内一時帰宅は何故か1時間でポリ袋1個のみ｡
　やっていることが全ておかしいのだが､おかしいと言うより怪しいのである｡

　火事場泥棒については､｢民に財源出させる火事場泥棒の米国と財界｣を御覧ください｡

　ショック･ドクトリンとは､どさくさ紛れの火事場泥棒的な政策実行のことであり､アメリカ流の｢災害復興｣である｡　
　大災害とか戦争とか大事件が起きたらそれをチャンスにして、人人が動揺している隙に、一気に政府、財界主導で市場原理改革をやるという手法だ。
　アメリカを支配する新自由主義の旗手ミルトン・フリードマンが提唱してきたものだ｡

　先に三橋貴明氏の｢ショック･ドクトリン｣を引用しました｡御覧ください｡
　関連する核の墓場については明月氏から引用した｢不合理な原発推進､日本を核の墓場にする計画か｣を御覧ください｡

　長周新聞から
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意図的な住民離散、土地接収
東日本大震災復興巡る２つの道
　　　　　　　　　　　　　　　大資本の市場支配図る　　　　　２０１１年５月１８日　長周新聞

　東日本大震災から２カ月以上が経過した。福島第１原発災害にともなう住民の強制的避難が現地でも全国でも違和感を持って受け止められている。
　東北全体で見て沿岸漁業とそれに依存した水産加工その他の業種の破壊が、自治体を含む地域崩壊の問題となっているが、ここでも宮城県知事などから「漁港の集約化」とか「漁業権の民間開放」などといわれながら、仮設住宅や漁港整備が動き出さず、漁業再開のめどが依然立たない。
　大震災と原発災害というなかで、そこからどう復興するのかをめぐって、大矛盾があらわれている。この状況をめぐって記者座談会をもって論議してみた。

　(中略)

　東北全体でも共通　　米国主導の「復興」計画」　災害使う新手法

　Ｄ　住民の「追い出し」は、東北の被災地全体でも共通している。宮城県でも住宅地は浸水地域なので勝手に家を建ててはいけないという指令を出している。それ以上に漁港整備や水産加工団地などの復旧に手がつけられていない。産業インフラの復旧は放置されて失業者が溢れ、住む場所もない。そのまま２カ月もたって、被災民はしびれを切らしている。

　Ｃ　牡鹿半島の漁村では、県が仮設住宅は公有地だけといっていて、住民側が私有地の借用の話を付けて申し出ても、動こうとしない。気仙沼市では、県が内陸部に仮設住宅を建てる方針を説明したところ、市長は「そんなことは住民はだれも望んでいない。地元にある民間の用地に建てるべきだ」と断っている。住民を追い出すという力が働いているようだ。復興計画が住民の外側で、頭の上から進められているのが特徴だ。

　Ａ　復興構想会議（議長・五百旗頭真防衛大学校長）では、「来るべき時代をリードする経済社会の可能性を追求する」「大震災からの復興と日本再生の同時進行」「国民全体の連帯と分かち合いによって復興を推進する」などの７原則を定め、復興増税案、津波被災地の国による買い上げ、高台への「エコタウン」構想、道州制の先行モデル化など、被災地頭越しに復興の青写真を描いている。

　Ｂ　菅政府は、東北に「経済特区」を作り、国の規制を取り払うことを盛り込んだ「東日本大震災復興特措法」の要綱案を作成し、規制緩和をさらに進める構えだ。宮城県の村井知事は、これに先行して「漁業権の民間開放」などの規制緩和や、東北を道州制の先行モデルにすることを提唱している。いかにも「被災地のため」「地元の要求」という装いで、これを機に一気に東北を大資本の市場にしようという露骨な動きだ。

　Ｅ　この災害復興のやり方の影には、アメリカが主導する「復興」マニュアルがかかわっている。大災害とか戦争とか大事件が起きたらそれをチャンスにして、人人が動揺している隙に、一気に政府、財界主導で市場原理改革をやるという手法だ。アメリカの新自由主義の旗手である経済学者ミルトン・フリードマンが提唱してきたものだ。
　１９７３年のチリのクーデター、２００３年のアメリカによるイラク侵攻、２００４年のスマトラ沖地震、２００５年のアメリカ本土を襲った大型ハリケーン・カトリーナなど、世界各地の災害対応で実際におこなわれてきた。その乱暴さから「ショック・ドクトリン」ともいわれる。
　スマトラ島沖地震で被災したスリランカでは、復興に乗じて世界銀行とアジア開発銀行が、それまで議会で否決されていた「電力網の私有化」や労働規制の撤廃などを要求。また「海岸地区の再開発」の要求にそって、政府は多くの漁業者が住んでいた海岸地区に住居を再建することを禁止し、逆に観光リゾートやホテルの建設を許可する法律を制定した。
　パニックに乗じて、地元との交渉もないまま外資企業にタダ同然で手渡された漁業地区は、いまでは一大ビーチリゾートに変貌している。スリランカ政府は「残酷な運命のいたずらで、自然の力がスリランカにまたとない機会をもたらした。この未曾有の悲劇から世界有数の観光地が生まれることだろう」との声明を出している。
　アメリカのカトリーナ被災でも同じで、際立って進められたのは徹底的な住民排除と公的機関の民間への売り飛ばしだった。
　救援隊を送らず、被災地を長期間放置したので、避難所の体育館に何体もの遺体が横たわっているテレビ映像は世界中を驚かせた。
　食料供給がないため避難民が店などを襲って略奪しはじめたところに軍隊を出動させ、反発する住民を撃ち殺した。
　その後、ほとんどの住民を州外に追い出し、黒人貧困層の多いニューオーリンズ市では、人口が被災前の約半分にまで減っている。
　災害復旧では、米政府が、被災地においては「政府委託を受けた労働者に生活可能な賃金を支払う義務」を撤廃した。
　それによって復旧作業の委託を受けた企業が非公式に最低賃金以下の不法移民を大量に投入し、現地の人人を完全にカヤの外に追いやった。被災した軍施設や橋、仮設住宅などの建設、暴動対策などの警備、死体処理にいたるまで、どさくさにまぎれてイラク戦争特需でもうけたハリバートンなどの大企業に入札なしで委託され、法外な委託費を受けとりながら、作業は遅遅として進まなかったという。
　その他、公立学校の大部分を私立にしたり、公立病院の閉鎖、交通や電気などの公共インフラの復旧も放置され、賃貸住宅の家賃は４０％も上昇した。低所得世帯が多い地域では、自殺率が以前の３倍にも跳ね上がったという。
　この「ショック・ドクトリン」は、人人に考える間を与えない。市場原理改革には、「衝撃と恐怖が決定的だ」といい、「みんなが手を付けられない間にやってしまえ」という方式だ。
　アメリカの災害対応はそのようにマニュアル化されている。即応部隊もつくられており、世界中で災害が起きるのを「市場化」の好機ととらえて待ち構えている。それがアメリカだ。

　Ｄ　震災発生以来、首相官邸には、アメリカ政府が派遣した「アドバイザー」が陣取っている。オバマが原発対応の目的で「受け入れろ」と圧力をかけたといわれ、身分も名前も一切公表されていない。ここに復興の指揮権を握る災害即応部隊がいるとみられる。露骨な内政干渉だ。

　Ｃ　震災直後、米軍と自衛隊の統合本部を置いて初期段階の司令部になったが、米軍はそれほどの働きはしていない。原発対応では空母は沖に逃げ、米軍は原発から８０km圏内には近寄らず、遠く離れた気仙沼などの学校の体育館の掃除とか、上空からの遺体捜索、ガレキ除去などのパフォーマンスで「トモダチ作戦」といっている。
　別の意図があったということだ。

　Ｅ　放射能汚染の進路や風向きについてドイツやフランスなどが予報を出すが、日本では一切出さない。住民生活をする上では今はどっちに風が吹いているのか教えなければいけない。
　ＳＰＥＥＤＩなど放射能影響予測地図も毎日出ているのに、首相官邸が発表を止めて、「たいしたことはない」といってわざと放射能の中にさらした。
　外国政府が「情報がない」と騒いでいたが、アメリカは知っていた。

　Ｂ　そもそもがアメリカＧＥ製の原発だ。偵察衛星でも、無人飛行機でも勝手に飛ばして撮影し、アメリカの方がはるかに情報を持っている。初めからメルトダウンと知っているから、自国民は８０km圏内から退避させ、空母も避難した。
　その一方で、「（２０㌔圏内から避難指示した）日本政府の対応は適切だ」といっていた。目下の民族なのだ。

　Ｄ　復興を明らかに遅らせている。そして住民生活を干上がらせて各地に分散移住させ、土地を取り上げるという意図が見えている。
　福島県内では強権的な土地接収だ。ここは明らかに核廃棄物の処分場にするという意図がある。福島原発に関わる核廃棄物の量は膨大になるが日本中の原発も使用済み燃料の処分に困っており、それらも含めた核廃棄物の処分場にしたいという願望は強いものがある。

　そしたらほとぼりが冷めたらまたオバマの「原子力ルネッサンス」回帰という可能性が出るというものだ。

　Ｃ　飯舘村は岩盤が強いところで、今度の地震の被害は少なかった。
　飯舘村では２、３年前に東電が「核廃棄物処分場にしたい」と話を持ち込んでいた。「今回がいいチャンスだと見ている」「そうでなければ全村が強制避難というのはどう考えても異常すぎる」と語られていた。

　Ｂ　最大は今後何十年にもわたる福島原発の収束から廃炉まで必要となる大量の被曝労働者の確保だ。農地をなくし、食っていけない作業員をたくさんつくる。こういうことも意図してやるのがアメリカだし、財界だ。
　Ａ　今も下請作業員は地元の人人が多く、東電傘下で仕事をしているので断りにくい。現地の下請業者は、「この緊急時に仕事を断ると、今後、原発以外の仕事ももらえなくなる」といっていた。

　Ｃ　南相馬の人がいっていたが、沖縄で収容所に入れられ、帰ったら金網が張ってあった、あれと同じじゃないかと。
　そしたら沖縄の人も同じことをいっていた。「自分たちが収容所から楚辺に戻ったら基地にとられていた。福島も同じではないか」と。
　また「インディアンを追い出して土地を奪ったのがアメリカだ。東北の人も同じ目にあっているんじゃないか」と。

　Ｂ　福島県の人たちも国のいいなりになっていたら大変なことになる。若い人たちは避難させるにしても、５０代、６０代の人たちは残って、農業、畜産業を継続するべきだ。
　汚染しており、風評被害があるなら、東電に全量買いとらせればよい。
　それは作物をつくることによる放射能除去作業だし、国が買いとっても良い。
　漁業も同じで、コウナゴとかどんどん捕るのが正しい。それは放射能除去作業だ。
　放っていたら小魚からアジ、サバそして鰹、マグロと大きな魚にどんどん放射能が蓄積して広がっていく。
　働いて除去すべきだ。放射能が低レベルになったら若い人たちも帰って村を再建できる。

　Ｄ　昔、徳山の水銀汚染問題で、漁民は魚をどんどん捕り、工場に運んで買いとらせていた。
　水俣もそうだった。
　東海村のＪＣＯ事故のときも周辺の農産物など会社が買いとった。
　当然のことだったのに今度は突っぱねている。コウナゴなどどんどん捕って東電本社の玄関前とか首相官邸とか経産省の前にトラックで運んでいって「買いとれ」「処分しろ」の行動などすべきだ。
　牛も農産物も同じことをやるべきだ。

　最大の漁業復興を放置　地域の疲弊を促進

　Ｂ　今度の大震災では原発の問題と漁業問題が大きいと思う。東北で最大の被害は沿岸域だ。農業もやられているが、漁業の方は全滅に近い破壊だ。この漁業に依存して市場があり、水産加工業が発達し、機械や漁網、運輸や通信、商業など地域全体が発達してきた。
　漁業がつぶれたら地域が成り立たない。自治体も税収がなくなり成り立たない。
　
　Ｃ　宮城県では、仙台や名取市などは優先的にガレキが撤去されたが、最大の漁業基地である石巻市では、漁港や水産団地が壊滅しているのにほったらかしだ。牡鹿半島など漁村部の沿岸漁業の盛んなところもほったらかしだ。被災地が自力で立ち上がる力を奪っていく。

　Ａ　生活が干上がるのを待っているのだ。
　古い感覚で「政府は国民を心配しているのだろう」と思っていたら大間違いで、アメリカ指図の新自由主義のなかで「国民保護」の建前すら剥がれ落ちている。
　政府は大資本が市場を拡大してもうけることを助けるのが第一で、人命救助とか、復興だとか生命や財産、生活を保護するというのは二の次になっている。それが中曽根、小泉以来の新自由主義改革だ。
　
　災害利用し大改革　低賃金労働力作る意図　規制緩和の徹底

　Ｂ　復興構想会議は、東北を経済特区にするとか、漁業権の開放、株式会社による大規模農業にするなど好きなことをいっている。
　現地視察に行った南相馬市で１０分で帰ったように、現地に聞く耳は持っていない。現地に住んでいる人たちがどう立ち上がっていくかは考慮がなく、宙に浮いた東京の発想を上から地方に押しつけるというスタイルだ。上というのは東京の大資本だし、アメリカだ。
　戦後の工業優先、農漁業破壊の政治によって、またトヨタなどの輸出優先、農水産物輸入自由化のなかで、農漁業はさんざんな目にあっている。東北の農業も漁業も高齢化している。
　借金を抱えたうえに船や漁具を失い、そこから立ち上がることは困難がある。海は優秀であり、働く意志のある人間はいる。だが経営が成り立たない。そこを狙って、さらなる弱体化をはかっている。

　Ｄ　宮城県では、村井嘉浩知事がおかしなことをいっている。村井知事は山口県に続いて１県１漁協をしゃにむにやってきた。復興会議では漁業権の民間開放を含んだ「特区構想」を提案している。
　漁港の集約化も漁民が反発しているが、それは大規模化であり、商社や養殖大手業者などが参入することで漁場を奪いとることだ。菅政府はＴＰＰは先送りするといっているが、漁業にとって漁業権開放などはそれよりすごいことだ。

　Ｃ　漁業権というものは長い沿岸漁業の歴史のなかでつくられてきた日本の制度だ。それを大震災というなかでどう発展させるかが問題なのに、この機会に旧来の漁業をつぶして大資本参入による漁場剥奪にしようとしている。沿岸漁業がつぶれたら遠洋漁業もつぶれる。海運を担う船員もいなくなる。しかし漁業権変更は組合員の総会議決が必要な漁民の財産だ。黙って従うわけにはいかない。それは東北の漁民だけの問題ではなく全国に広がっていく問題だ。さらに魚食文化を民族の歴史とする魚を消費する側にとって重大な問題だ。

　Ｄ　宮城県の村井知事は、松下政経塾出身で、元陸上自衛隊でもあり、新自由主義を東北地方でやるバッターとして起用されているようだ。日本経団連、経済同友会が、東北地方への道州制導入や公共サービスの民間委譲、農地の大規模化、漁港の拠点化を大胆にやれと迫っている。

　Ｃ　ガレキ除去でも、国が失業対策も含めて現地民を雇用し、生活を補償しながら立ち上がるようにしていくという方向ではない。
　現地の力で地域の基盤を復興させて、それを農漁業、地域経済の復興につなげていくというのが当たり前だが、これをやらない。
　牡鹿半島では、個人が所有する山を住宅地として無償提供すると県に申請しても、まったく動かないと怒っている地域もあった。
　浸水した地域でも、資材さえあれば動き始める。個人被害は「自己責任」などといいながら、制限だけはする。
自分の土地にプレハブを建てることも撤去命令だ。
　浜の住民がバラバラになることをみんなが警戒している。歴史的に培われてきた共同体を守ることが復興の第一の力だといっている。

　Ｂ　東北の沿岸域も、輸出競争力のある産業へ、などといって大企業参入を広げて農漁業と地域経済をつぶし、大量の低賃金労働力をつくるという明確な意図が働いていると思う。
　競争力のある産業というのは、正社員を減らして非正規雇用であり、それ以上に海外移転である。東北が途上国並の賃金になるなら競争力があるということになる。
　外国人労働者の導入も出している。東京の植民地として一段と大改革をするというものだ。

　Ｅ　アメリカは世界中の災害対応の経験があり、味を占めているからパターンができている。政府復興会議の線は、規制緩和の徹底だ。被災した自治体は、住民がいなければ税収がなくつぶれてしまう。
　病院や学校が維持できなくなる。しかしこれを幸いに民営化を進め、私企業が奪いとってしまうという線を一気に動かしたいのだ。

　Ｄ　原発の損害賠償問題のスキームにしても、結局電気料金と税金負担で、東電救済だ。加害者が救済され、被害者が負担する。デタラメだ。復興計画全体を見ても、東北を突破口に全国の規制緩和を徹底するという意図だ。
　復興資金は増税で巻き上げ、数百兆円もの米国債や２００兆円を超える大企業の内部留保は握って離さないようにする。

　地方の底力見せるとき　全国共通の問題

　Ｂ　東北復興のためには、東北の人人が立ち上がるように国が動くことだ。沿岸漁業が困難だが、船や漁具を国が公的資金を投じて提供すればよい。
　農業や関連産業も同じだ。銀行がバブル崩壊で不良債権を抱えたら、何兆円もの公的資金を投入した。アメリカの国家財政を助けるために何百兆円もの国債を買い支えている。
　大企業の新技術開発とか海外へのインフラ輸出などには膨大な予算を投じている。なぜ農漁業、地場産業にはしないのかということだ。日本国民の政府かということだ。

　Ａ　だが東北現地には、かなりの抵抗力がある。東北は歴史的に迫害されてきたし、明治政府以来の怒りが蓄積されている。
　明治政府によって会津藩は下北に追い出されたり、「県境も政府の都合で勝手に引かれた」といわれる。山口県では倒幕戦争を担った百姓、町人を裏切った「元勲」といわれる卑怯な連中がやったことだ。
　江戸時代も一揆がすごく起きている。東北で新自由主義改革を徹底することは、全国が同じようにされるということだ。よそ事ではなく、全国共通の課題だ。

　Ｅ　政府はだれのためのものか、国民のためのものか、アメリカや財界の金儲けのためのものかという一大世論が起こる趨勢だ。
　下関でも農水産物価格が極端に下がっている。東京の消費が冷えているというが、おかしい。
　流通機構のなかで買いたたきをやっている。政府は軽油免税の打ち切りも、農漁民の困難に輪をかけてやろうとしている。
　いろんな資材など工業製品も便乗して高くなっている。
　震災を利用して全国的な収奪がひどくなっている。大資本による収奪のチャンスと見なしているのは、東北だけではなく全国だ。

　Ｂ　全国的にも「東北を見習って辛抱しろ」といって社会福祉などを切るなど総合的に動いている。
　国内生産を守り、働く者の生活を保障せよ、米国債や証券でとられた数百兆円もの金はアメリカからとり返せ、大企業は内部留保を拠出せよなど新自由主義との全国的な大斗争が必要だ。

　Ｄ　原発問題では、「日共」集団などいわゆる反原発勢力が、「大変だ」「逃げろ、逃げろ」の宣伝役になっている。しかし生産を担い、その土地に生活の基盤をおく勤労人民はそういうわけにはいかない。
　放射能は危険だし汚染を避けなければならないが、それは汚染を除去し、生産と地域の共同体生活を復興するためだ。
　働き、労働をすることによってだけ現状を変えることができる。
　国益のためとか、社会のためというものがなくなった政府には統治能力がなくなったということだ。
　憲法で建前にしている生存権や基本的な人権の尊重、地方自治体も福祉のためにあるというような原則は「建前」からも消えてしまっている。
　税金を納めているのは働く国民だ。
　金融機関が預かっている１４００兆円の金融資産のうち、１０００兆円以上は家計の預金だ。働く者をつぶしたらいかなる支配者もやっていけない。

　今回の災害復興をめぐって、アメリカや財界がやろうとしている方向と、勤労国民が願っている方向と鋭い対立になっている。
　大企業利潤一辺倒から公益第一の方向へ世論は大きく動いている。
　超過利潤で浮わついた東京一極集中の構図を覆し、地方の力を見せなければいけない。
　働く者の全国的な大結集が求められている。

首相官邸に常駐する米国､隠蔽するマスコミ

　例えとか比喩ではない｡
　言葉の正しい意味で､傀儡(かいらい)国家だ｡
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菅官邸を牛耳る「オバマGHQ」の密使〝大新聞に政策を作らせ、権力維持の為に国家主権まで投げ捨てる〟『週間ポスト』5/20
http://www.asyura2.com/11/senkyo113/msg/446.html

　大新聞に政策を作らせ、自らは権力維持のために国家主権まで投げ捨てる──

　菅官邸を牛耳る「オバマGHQ」の密使
　怒りの追及
───
　焼け野原からの戦後復興に大震災の復興計画を重ね合わせる菅直人・首相は、屈辱の歴史までも真似ようとするのか。GHQ（連合国軍総司令部）に主権を奪われ、自主憲法さえ作れなかったあの時代は、65年が過ぎた今でも、この国の在り方に大きな禍根を残している。だが、菅政権はこの震災対応の中、国の主権を米国に売り払うことで、自らの権力を守り切ろうとしている──。
───
「アドバイザー」の本当の任務

　この国の政府は震災発生以来、「第2の進駐」を受けている。首相官邸ではそれを如実に物語る光景が繰り広げられていた。

　菅首相や枝野幸男・官房長官、各首相補佐官らの執務室が並ぶ官邸の4、5階は記者の立ち入りが禁止されているが、そこでは細野豪志・首相補佐官、福山哲郎・官房副長官らがある部屋に頻繁に出入りしていた。
部屋の主は、米国政府から派遣された「アドバイザー」で、名前も身分も一切明らかにされていない。

　官邸の事務方スタッフは、その素性と役割についてこう説明する。
「その人物は米原子力規制委員会（NRC）のスタッフとされ、官邸に専用の部屋が与えられ、細野補佐官とともに原発事故対応の日米連絡調整会議の立ち上げ作業にあたった。
　常駐していたのは原発対応のために横田基地で待機していた米海兵隊の特殊兵器対処部隊（CBIRF）が帰国した4月20日頃までだが、その後も官邸に顔を出している。
　福島第一原発の水素爆発を防ぐために実行された窒素封入や、格納容器の水棺作戦などは、そのアドバイザーとの協議を経て方針が決められた」

　原発事故対策統合本部長を務める菅首相に代わって、〝決裁権〟を握っていたというのだ。
　官邸へのアドバイザー派遣は、菅政権の原発事故発生直後にオハマ政権が強く要求したものだった。
　当初、菅首相や枝野長官は難色を示したが、ルース駐日大使は福島第一原発から80㌔圏内に居住する米国人に避難勧告を出し、横田基地から政府チャーター機で米国人を避難させるなどして、〝受け入れなければ日本を見捨てる〟と暗に圧力をかけた。

　菅首相は3月19日、ルース大使との会談で要求を呑んだとされる。
　外国の政府関係者を官邸に入れてその指示を受けるなど、国家の主権を放棄したも同然であり、GHQ占領下と変わらない。

　しかも、その人物は「ただの原子力の専門家」ではなかったと見られている。
　米国は寮災直後にNRCの専門家約30人を日本に派遣して政府と東電の対策統合本部に送り込み、大使館内にもタスクフォースを設置した。
　3月22日に発足した日米連絡調整会議（非公開）にはルース大使やNRCのヤツコ委員長といった大物が出席し、その下に「放射性物質遮蔽」「核燃料棒処理」「原発廃炉」「医療・生活支援」の4チームを編成して専門家が具体的な対応策を練っている。

「原発事故対応のスペシャリスト」だというなら、統合対策本部や連絡調整会議に参加する方が、情報収集という意味でも効率的な働きができるはずだ。にもかかわらず、その後1か月間も官邸に常駐する必要があったのは、原発対応以外の「特別の任務」を帯びていたからだろう。

　米民主党のプレーンから興味深い証言を得た。
「ホワイトハウスが、菅政権に原発事故の対処策を講じる能力があるかどうかを疑っているのは間違いない。
　だが、すでに原発処理についてはいち早くフランスのサルコジ大統領が訪日したことで、同国の原子力企業アレバ社が請け負う方向で話が進んでいる。

　むしろ米国が懸念しているのは、これから震災復興を手掛ける菅政権が危うい状態にあること。オハマ大統嶺は、普天間基地移設をはじめ、日米間の懸案を解決すると約束した菅政権が続くことを望んでいる。
　そのため、ホワイトハウスでは国家安全保障会議などが中心になって、日米関係を悪化させることがないように指導するオペレーションを震災後から展開している。
〝特別な専門家〟の派遣もそのひとつと考えていい」

　菅政権は米国の指導の下、国会では震災復興より米国への〝貢ぎ物〟を優先させた。3月末に年間1880億円の在日米軍への思いやり予算を5年間にわたって負担する「在日米軍駐留経費負担特別協定」を国会承認し、4月28日には、日本政策金融公庫の国際部門である国際協力銀行（JBIC）を独立させる法案を成立させた。

　JBICは米軍のグアム移転費用を低利融資する窓口になっているが、法改正によってこれまでは途上国向けに限られていたインフラ輸出への融資を拡大し、先進国む対象にできることになった。

「菅政権は米国への新幹線輸出を進めているが、JBIC独立により、その資金を日本が拠出できることになる。アメリカも満足だろう」（経産省幹部）

「政治犯罪」を追及しない大新聞

　連合軍統治下に日本が置かれていた時代、GHQは新聞の検閲を徹底し、やがて検閲を逃れるためにメディア側は自主規制をエスカレートさせてGHQの統治政策を礼賛する記事を乱発した。

　今、同じ空気が充満している。
　大手各紙は米軍の「トモダチ作戦」を称賛する報道に続いて、読売は社説（5月1日付）で、（米軍普天間飛行場の移設問題など日米の懸案の解決に向けて努力することを忘れてはなるまい）と、〝トモダチにお礼せよ〟と迎合してみせた。

　米国によるオサマ・ビンラディン殺害については、欧州各国ばかりでなく、米国内でも「暗殺という手段は国際法上の問題がある」という指摘がなされているのに、（首謀者の死は、大きな成果だ）（5月3日付読売社説）など、礼賛報道一色になる。
　外国人が官邸に常駐するという、国家主権が脅かされている深刻な事態も、大メディアは報じようとしない。

　一方で、新聞・テレビは国民のための権力監視という役割をかなぐり捨てた。
本誌が前号でスクープした「菅官邸が隠した『被曝データ6500枚』」で報じた問題では、政敵の責任逃れに手を貸している。

　政府は震災発生当日から、「緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム」（SPEEDI）で福島第一原発からの放射性物質の拡散予測を6500枚も試算していたが、国民に公表せずに隠蔽した。

　本誌発売日の4月25日、細野補佐官は緊急会見を開いてSPEEDIの予測を毎首国民に開示することを表明した。しかも、それまで非公表にしてきたのは、パニックを心配して公表しなかった」（5月2日の会見）と、故意に隠していたことまで認めざるを得なくなった。

　内閣官房参与を辞任した放射線の専門家、小佐古敏荘・東大大学院教授が最も問題視したのも、このSPEEDIの予測が公表されていないことだった。

　ところが、大メディアはSPEEDI情報隠しを追及しないばかりか、5月2日に予定されていた小佐古教授の会見が不可解な形で中止になったこと（※）も批判しない。

　SPEEDI問題の調査を行なっている衆院科学技術・イノベーション推進特別委員長の川内博史・代議士が憤る。
　「SPEEDI情報を公表することは法令で定められている。政府が法令に違反して故意に隠したことで住民に無用な被曝をさせ、健康被害を与えたとすれば、重大な政治犯罪になるのではないか。徹底的に政府の責任を検証するのがメディアの責務のはずです」

　もうひとつある。
　本誌が前々号（4月29日号）で指摘した、夏の竃力不足が起きるという政府の「偽装キャンペーン」である。
　本誌は夏の電力不足は原発再開のために政府が演出する「偽装停電」だと指摘し、東京電力が電力供給能力を十分に保有していることを報じた。
　実際、東電側も本題指摘通り供給量を上方修正したが、大メディアは今も政府と一緒になって「官民あげて節電に取り組もう」と宣伝している。あくまで原発政策を従来通りに進める片棒を担いでいるのだ。

　大メディアが米国と菅政権のプロパガンダ機関となっているのは、自ら政権に入り込んで政府を動かそうという危険な野心に取り憑かれているためだ。

　東日本大震災の復興ビジョンを立案する「復興構想会議」の委員には、〝マスコミ代表〟として読売新聞特別編集委員の橋本五郎氏と、元朝日新聞論説委員の高成田享氏が加わっている。
2人が会議に提出した資料によると、「具体的な財源論のないところに実現可能性はあり得ない」（橋本氏）、「復興税は、その期間を3年以内にするなど短期に限定する」（高成田氏）など、いずれも増税を推進している。
　復興構想会議の委員たちは大型連休中に被災地の3県でヒアリングを行なったが、新聞・テレビはその様子を大々的に報じた。自作自演そのものである。

　今や復興政策を差配する立場に立った大メディアに、政府の政治犯罪を追及する気などないのは当然だろう。

※4月30日に内常官房参与を辞任した小佐古教授は、5月2日に自らの見解を報道関係者向けに述べる会見を開く予定だったが、急遽キャンセルになった。
小佐古教授を参与に推薦した空本誠書・代議士は、「官邸の事務方から『守秘義務がある』といわれ、小佐古氏は会見に来られなくなった」と説明した。

　米国が触手を伸ばす復興事業

　国会では49年ぶりにゴールデンウイーク中の審議が行なわれ、約4兆円の第一次補正予算が成立した。これには、主に瓦礫の撤去や仮設住宅の建設、震災で被昔を受けた道路や港湾の復旧など、すでに実施中の緊急的な被災者支援や復旧事業の費用しか盛り込まれていない。

　津波に襲われた町を再建し、農地を再生し、住民の生活を再建する復興事業には、総額30兆円ともいわれる費用を要する。そうした事業は、次の第二次補正予算になる。

　被災地は焦れている。福島県漁業協同組合連合会の野崎哲・会長の話は切実だ。
東北3県では2万9000隻あった漁船の9割が使用不能になった。政府は今回の一次補正で建造費の3分の2を助成する制度を作ったが、それだけでは船は持てないのだという。

「3分の2の助成は有り難いが、建造費は小型トロール船で1億円かかる。自己負担の3300万円を借りようと思っても、銀行は『前の船のローンが残ってます』と貸してくれない。このままでは船を持てる漁民はいません。早く二次補正で公的融資を決めてもらいたい」

　ところが、民主党の岡田克也・幹事長は、一次補正予算が成立した5月2日の記者会見で、二次補正の時期について、「現時点では何も決まっていない」と語った。少し前まで、「秋まで引っ張ることはあり得ない」（4月21日の幹事長会見）と、国会を大幅延長してでも二次補正に意欲を見せていたのが嘘のような変わり様だ。

　民主党政調幹部がその理由をこう分析してみせた。
「党内では反執行部派が菅降ろしに動き出した。自公が内閣不信任案を提出すれば、同調して退陣に追い込もうとしている。主流派としては、不信任案成立を防ぐために、今国会を6月22日の会期末で閉じたほうが安心だ。自公も本音では巨額の復興予算の編成に加わりたくてたまらない。二次補正の提出を先送りすれば一緒にやろうと誘い水をかける時間的猶予もできる」

　二次補正を人質にして野党との駆け引きに利用しようというなら罪を重ねる国民背信行為だが、大メディアは、ここでも政権と歩調を合わせる。

　菅政権の関心が不信任案に移ると、狙いすましたように、「『菅おろし』の余裕はない」（朝日）、「首相続投を容認する空気がなお根強い」（読売）など、「不信任案成立は無理」という観測記事を流して、自ら中枢に入り込んだ政権を延命するための世論作りに腐心している。

　岡田執行部も呼応する。大新聞が強く主張してきた通りに、子ども手当や高速道路無料化など民主党のマニフェストの見直しを検討するという3党合意を自公両党と結んだ。こういう動きだけは素早い。

「自民党は首相さえ交代すればいつでも政権に参加するといっている。菅内閣がいつまでもつかはわからないが、自公との交渉権は岡田幹事長や仙谷由人・代表代行（官房副長官）の現執行部体制でしっかり握っておく必要がある。3党合意は、マニフェスト堅持を主張する反執行部派が自公と組めなくするための楔（くさび）になる」（前出の民主党政調幹部）

　これから始まる約30兆円の巨大復興事業に生唾を飲んでいるのは自公だけではない。
　米国では大手コンサルタントをはじめ、多くの企業が日本の震災復興事業への参入に大きな関心を抱いており、米国政府は、菅政権に日米共同で震災復興を行なうための「復興合同会議」の設置や、官民の「復興ファンド」設立を提案している。
　4月にクリントン国務長官が来日した際には、全米商工会議所のトム・ドナヒュー会頭が同行し、松本剛明・外相は2人との会談後の会見で、「復興事業で民間の幅広い協力を促進したい」と表明した。

「すでに自民党や民主党の防衛族議員とパイプのある米国企業が復興事業をあてこんで、日本でロビ―活動を展開している」（米国のコンサルタント）というのだ。

　菅政権は「復興構想会議」で大メディアと官僚機構を懐に引き込み、「日米復興合同会議」では米国に復興利権を配分して後ろ盾にしようとしているのではないのか。

輸出できない食品が国内に還流している

　大震災と原発事故を受けて｢これからの経済生活はどうなるのか｣を書きました｡
　結論的には､

　すでに､海外では日本の食品はもとより､工業製品のボイコットが始まっている｡出来上がった製品の中のビスひとつでも微量な放射線が測定されたら､いくら微量でも人は買わない､いちいち測定はコスト倒れだから輸入しないし､こちらは売れなければ生産できない｡
　日本は決して輸出依存経済ではないが､輸出の大部分を占める機械部品部材材料などの資本財には大きな｢風評被害｣がかかってくるとみなければならないだろう｡
　
　加工食品､農産品､水産品は言わずもがなである｡国内でも西日本では東北関東産は売れないだろうし､だから生産できなくなる｡
　当然､海外では日本産というだけで､誰も買わないから､輸出できなくなる｡
　従って､日本は物流する｢物｣すべてにおいて生産をダウンせざるを得ないだろう｡
　観光は外からは来る者なく､出るものは相手国の入国審査で放射線検査になっている｡

　と言う状況と考えています｡

　阿修羅に興味深い投稿があったので引用します｡
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近所のスーパーからみる世界経済
http://www.asyura2.com/10/idletalk39/msg/381.html
投稿者 metola 日時 2011 年 5 月 20 日

東日本の大地震の直後、日本有数の農地を襲ったこの地震だから、食糧品の価格が高騰するだろうと最初は思った。しかし、実際にはさほど高騰していないようだ。いや、むしろ下落しているとすら思える。

ちゃんと市況情報を確認していないのだが、例えば国産牛などは、アメリカ牛やブラジル牛よりも安く売られているし、鮭やイクラなんてのも以前の水準からは信じられないほどに安い。単に季節だからというのでは説明が着かない。
もちろん、栃木牛などのように(もともとあんな肉が何故高く売られているのかわからないが、)東日本産のものは｢風評被害｣にあっただろうし、同じく関東以北でとれる魚も安値で買い叩かれているだろうとは想像がつく。
でも、たとえば九州産の肉や野菜についてはどうだろうか。
日本海側でとれる魚介類についてはどうだろうか。
東日本から客が流れているのだから、いつもよりも買手が多い(筈の)これらの物品は価格が上がる筈である。

しかし、それらの価格は実際には、それほどあがっていない。
いや、むしろ安くなっているとすら感じる。というのも、私はこれまでずっと食材は国産のものしか買わないことにしているが、批判を恐れずに書けば、原発事故後、東日本産の食材は避けていた(もともと西日本の人間だから、西日本の馴染みのある地名の製品をよく買ってしまうのだが、地震を機にそれに拍車がかかったと思って頂きたい)。
そうであるにも関わらず、食費として取り分けている費用の減りが例年より少ない。浮いた金でちょっとした遊びに行けるくらいだ。

もっと不思議な事実として、以前、阿修羅で近所のスーパーで国産の食材が売られていないと愚痴をこぼしたことがあったが、その、同じスーパーに、国産のものが溢れているのである。それこそ、おなじ国産でも西日本の産地を選べるほどに。

理由として考えられるのは、食材の輸出が落ちているのではないか、ということである。
契約の関係もあるだろうから正確な数字に反映されるのは今月ごろからだろうが、世界地図の中でゴマみたいな日本で、チェルノブイリ級の事故が起きたのだから、日本産の食材を買う外国人は減るだろう。日本産の食材は外国人が買い占めているのである。

例えば、近所に、とても高級な茶畠がある。昔ながらの農法で、そこの家でお茶を頂くと目が飛び出るほど旨いお茶なのだが、国内では一切流通していない。
アラブなどの国から買い付けに来て、そこに全て納入させるからだ。
同じく近所に米農家があって、ここもまた、この地域にしては信じられないほど旨い米をつくっているのだが、そこも、そのほとんどを、海外に引き取られている。魚沼でも丹後でもないし、｢こしひかり｣のような庶民に知れ渡った品種でもないから、国内では、無知なバイヤーに安く買い叩かれるのだ。
だから、ちゃんとリサーチして適正な価格を提示する海外勢に売らざるをえない。

他にもそういう事例を何件か知っているから言えることだが、基本的に国内にはメジャーな銘柄の庶民受けする程度の高級品と、安物しか出回っていなくて、その中間を輸入に頼っているのだ。
一方で、国内の超高級品と、品質の良いお手頃な品は海外に流出している。小学校でならう、東南アジアの欧米人による搾取(プランテーション農業の弊害)が、日本でもおきているのかもしれない。

今回、原発による｢風評被害｣で、海外からの契約の見直しが行われた農家も多いだろう。
結果として、一時的に国内に｢品質の良いお手頃な品｣が放出されているのではないかと感じている。
これから先、日本の食糧品業界を巡って行われる、海外勢の壮絶な戦いに、注意したい。
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　高級食糧の輸出が激滅していると思われる｡
　｢日本産の食材は外国人が買い占めているのである。｣と言うよりも､これから､たぶん10年くらいは高級食品の海外需要はないだろう｡
　逆にアメリカなどからは､ドル安とTPPなどの戦略的な農業･水産業への攻撃が始まる｡
　彼らにしてみれば､農産品･水産品の対日輸出攻勢の絶好のチャンスに他ならない｡