原発事故の原因者責任を誤魔化すな(2)

電気料金と税金で東電救済する菅政府の損害賠償　２０１１年５月１３日　長周新聞

　東京電力の福島第１原発事故にともなう巨額な損害賠償の方針を菅政府が決定した。
　いろいろ欺瞞的な言い回しをしているが、それによって下がっていた東電の株価は上がった。
　大銀行や保険会社を中心とする株主、社債保有者、融資者などが安心したのである。三井住友銀行など金融機関が要求したプランを民主党菅政府が丸飲みしたのである。

　そして東電が引き起こした原発大災害の損害賠償は、結局は電気料金なり税金の形で国民が払わされる。被害を与えた側が救済され、被害を受けた側が支払うという本末転倒した方向に化けてしまっているのである。
　国家というものが公益のために運営されておらず、一部の大企業のために利用されている。重要なことは、こういう国の仕掛けにこそ今度の大事故を引き起こした根源があり、今後さらに重大事故を連続させる根源を温存させ、国を滅亡に導くという問題である。

　地震列島に原発を５４基もつくる。地震や津波が来るといわれても聞く耳はなく、絶対安全だといいはって、事故が起きたら右往左往する。
　いわんや住民の避難や賠償、復興などの用意もない。
　そして事故が起きた責任は国民にとらせて、事故を引き起こした者は無罪放免というのでは、物騒きわまりない世の中である。
　しかも明らかに日本は地震の活動期にある。火山噴火も活発化している。アメリカは日本を中国、朝鮮などとの核戦争の盾に仕立てており、５４基は標的となる。これも想定外というのであろうか。

　「すべては競争だ、効率だ、もうけだ」といって、働く者も社会もどうなるか知ったことではないという金もうけ原理、資本原理が大事故の根源になっている。細菌混じりの生肉を食わせるのが今風の「立派な経営者」といわれ、「狂牛病肉を食え」とアメリカは圧力をかける。
　労働者は生きていけないような奴隷労働をさせ、農漁業や製造業がやれなくなって日本がつぶれてもお構いなし。そういう日本にしてきたのが自民党小泉であり、民主党菅であった。

　福島原発事故は東京電力に責任があることはだれが見ても明らかである。
　電力供給を保障する最低限の力を残して全資産を処分して補償に回すのが当然である。電力会社が核燃料再処理のためにため込んでいるという元元電気料金である３兆円は率先して補償に回さなければならない。
　また東電の株や社債、貸し付けで利益を上げてきた銀行や保険会社などの金融機関が、リターンだけとってリスクは国民転嫁では筋が通らない。
　大企業も「原発は低コスト」といってはやし立て、電気料金は格安の低料金で利益を享受して２００兆円を超える内部留保をためこみ、事故で高コストになったら国民負担に転嫁というのを恥とも思わない。

　原発を推進してきた東電の歴代経営者はため込んだ資産を提出して当然である。
　また原発利権に結びついて推進してきた中曽根、与謝野をはじめとする歴代の自民党政治家、昨年急にオバマの「原発ルネサンス」に飛びついた民主党菅、そして原子力官僚、学者や読売を先頭とするメディアなども、反省の証として資産を拠出して当然である。また大量被曝による将来の大量死亡が確実であり、殺人罪としても責任がある。
　これら責任ある連中が、損害賠償の責任をとるとともに、ある場合は監獄に放り込まれて反省するようなことをしなければ、事故の再発防止にはならないし、社会のまともなルールはとおらない。

　民主党の一つのグループは、日本政府にはアメリカ国債をふくむ６００兆円の金融資産がありそれの何分の一かを使えば簡単に災害復興財源を調達できるといっている。
　日本が困っているからアメリカに貸した数百兆円の金を返してくれといえず、電力株や社債を抱える金融機関がゴネたら文句を言えず、電気料金や増税で国民から巻き上げる。
　いったい日本の政府はだれの政府なのか、国民は屠殺場に引っ張られる牛か豚と一緒かと考えざるを得ない。

　放射能被災地では、退避せよと強制するが、補償の用意も、移転先での生活も、また土壌改良のめども示さない。
　大津波被災地でも、住居のめども漁業や農業、地場の中小企業の復興も、したがって自治体存続のめども示されない。
　自衛隊出身で松下政経塾出身という宮城県知事は民間資本への漁業権の開放をいいはじめた。
　東北で住む人人の災難をいいことに、かれらが立ち上がることを助けるのではなく、外来の強欲資本がビジネスチャンスにし、行政は自由主義市場拡大、規制緩和のチャンスにするために色めき立っている様相をあらわしている。

　この間の小泉・竹中に代表される新自由主義改革が、農漁業をはじめとする地方経済を疲弊させ、医療体制や消防機能など自治体機能も弱体化させ、復興を困難にしている。
　これをもっと困難にさせようというのである。日本全国がこれを黙ってみているわけにはいかない。

原発事故の原因者責任を誤魔化すな

　長周新聞さんは至極真っ当である｡
　私のコメントはない｡
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賠償の国民転嫁図る財界　第一は経営者・株主責任　２０１１年５月６日付　長周新聞

　福島県の原発被災民は、強制的な退去命令は受けるが、どこへ行ってどう生活するか、その間の補償はどうなるか、なんのめども与えられない。
　地域の共同体も解体してちりぢりバラバラの流民になれというだけである。東京電力の社長が避難民のところへいって怒鳴られて土下座はするが、賠償についてははっきり言わず、損害踏み倒しの気配がただよっている。

　東電側は、「大災害の免責であり国が賠償をせよ」とか、投資家のために「東電負担の上限を示せ」などといっている。これを叫んでいるのは財界であり、とりわけ金融機関である。東電の株を持ち、社債を持っている連中が大損をするといって騒いでいる。
　そして結局は電気料金の値上げと増税で負担せよと開き直っている。国民は「市場原理」とか「自己責任」といわれてさんざんな目にあってきたが、財界には市場原理も自己責任もない。

　何万人、何十万人の人を被曝による早死にや首吊りに追い込むようなことをした東電の役員は、年収を半額にして二千数百万円で辛抱すると発表した。東電役員は避難民生活のレベル、ないしは事故原発の被曝作業員と同じレベルの生活をするのがまともな責任のとり方である。
　そのレベル以上の報酬は返上して賠償金にあてるのが筋である。さらに原発を推進してきた東電の歴代役員も、ため込んだ資産を被災民のために差し出すのが筋である。

　さらに原発利権でふところを肥やしてきた中央、地方の政治家、電力会社や原発メーカーなどに天下っていいことをしてきた官僚も、また研究費などと称する電力の資金で買収されたいい加減な御用学者、専門家も同じである。

　そして会社が経営を失敗した場合、会社の資産処分が第一であり、さらに株主に責任があり、社債を引き受けたり融資をした金融機関が責任をとるのも当然である。
　かれらは東電に投資してさんざんもうけてきた。もうけた以上損もかぶるのは当然である。そんなことをしたら「金融システムが崩壊する」というが、さんざんに労働者や農漁民を犠牲にして二百数十兆円もの内部留保を貯めこんでいる大企業がそんなことをいう資格はない。
　一連の大企業も安い電力料金で大もうけをしてきたが、大事故による大きなコストは知らないではすまない。

　菅政府は結局のところ消費税を中心とする増税で、貧乏にあえぐ国民からしぼりとることによって責任を転嫁しようとしている。しかし日本は世界最大の債権国である。対外債権のほとんどはアメリカの国債や証券である。
　円高回避といって円売り・ドル買いの介入をしてきたが、買ったドルはアメリカ国債を購入する仕かけになっている。「輸出主導経済」「国際競争力勝負」といってきたが、貿易黒字で受け取ったドルはアメリカの国債や証券の購入に回されて日本国内には回らない。

　アメリカの国債やサブプライム証券などの紙クズになる金融商品を何百兆円も買い込まされて、日本の国家財政はパンク状態になっている。
　そのうえに「思いやり予算」とか「米海兵隊のグアム移転費用」といって、毎年７０００億円も貢いでいる。日本がつぶれると騒ぐ前に、外国軍隊の駐留経費は自分の国で持ってもらったり、外国に貸した金を返してもらったり、大企業から内部留保の半分ほどでも出させたら、復興費用ぐらい簡単に調達できる。
　そういうことを口に出すこともできず、震災復興税とか消費税増税といって国民からしぼることしか頭にない売国政治が日本をつぶしているのだ。

　震災や原発災害からの東北の復興は、農林業、水産業の復興が原動力とならざるを得ない。豊かな土地と海があり、働く意欲のある人人がいる。
　しかし二重の借金を抱えた再投資も、高価な設備や燃料などの工業製品と安価な農水産物価格で、経営の展望が開けない。農漁業がつぶれることは東北の住民生活が成り立たないことを意味する。

　これは全国共通の問題である。国を成り立たせるには食料生産は生命線である。食料生産は生産者の自己責任、経営責任というわけにはいかない。
　「国際競争力のある強い農漁業」などという空言をいっている場合ではなく、農漁業存続のための国の大規模な助成がいるし、農水産物の関税を引き上げたり、アメリカ並みの価格補償をするなどの必要がある。
　東日本大災害からの復興をめぐって日本の二つの進路が問われている。

またもや休肝日！

　いや､休肝日を設けるのが嫌だと言うわけではない｡
　もうすこし､気楽に成り行きで気が付いてみたら､昨日はのんでなかったなあ､とか､おや､今日は三日ぶりのお酒か､などという感じだとよいのだろう｡
　
　私の友人にも､酒を全く飲めない人はいる｡だから､本人は酒を飲めないので社交性に弱いのが悩みだと言っている｡
　わたしにしてみると､彼が全く飲まないのであるから､人は酒を飲まなくても､支障はないし､当然､禁酒で死んだりはしないと言う自信につながる｡

　毎週火曜日と決めた休肝日には､酒を飲まない友人･知人の顔をイメージして禁酒している｡
　また世界にはイスラム教徒とかヒンズー教徒と言う人達も居て､十数億人の人が概ね酒と言うものを飲まないそうな｡
　だから､私も週に一日の休肝日くらいは､気楽に当然のようにできるはずだ｡

　いや､解っているのだ｡
　普段から､何十年にもわたって､毎晩毎晩飲むものだから､生活の基本になってしまっているのだ｡
　酒を飲まないと､例えば､朝､顔を洗っていないとか､排便していないとか､晩飯を食いそびれた(これは少し違うか)そう､寝る前に歯磨きを忘れたとか､毎日の大事な基本動作で心の流れと言ったところか｡

　いやいや､解っているとも｡
　ほぼ必ず毎晩の飲酒は､生活習慣なのだ｡わっはっは｡
　だから､解っているんだよ｡
　生活習慣だから､生活習慣病だと言うのだろう｡そして､常習性依存症...............?

　いっぱい､屁理屈をこねましたが､｢またも休肝日｣を吹っ飛ばし..........ではありません｡
　昨日火曜日ちゃんと禁酒しましたので(エライ)､今日はこんなことをほざけるのですな(笑)｡

　なに?
　たばこはどうなんだですって?
　そりゃイジメだよ｡虐め｡

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