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もうすぐ北風が強くなる

事実を報道しないマスコミ、権力の意向のみを報道!

 米国、経団連、傀儡政府など権力側の発表のみを報道し、それ以外は事実であっても報道しないマスコミ。
 傀儡でない自立した政府の際は、政府の発表さえ報道しないか、偏向ねじ曲げを捏造するマスコミ。
 最も危険で国民に危害を及ぼしているのが、マスコミ(テレビと全国紙)である。

科学者の日記110516  福島原発1号機 武田邦彦

福島原発1号機の「メルトダウン」の報道は、「これまでのこと、これからのこと」を考えるのに、鋭い断面をえぐり出しました。

この1号機のことを解説する前に、多くの方が心配している3号機のことに触れたいと思います。
3号機にホウ素を入れたので、「核爆発」の可能性があるということです。
(注1) 「ホウ素」という元素が中性子を吸収する.「ホウ酸」というのはホウ素が酸の形になっているということ。化合物としてはいろいろある。
(注2) 「核爆発」のことを「臨界を越えた」ということもある。「臨界」とは中性子の収支のことを言っていて、「燃え方」のことを意味しているのではない。表面的なことだけを理解している「専門家」の中には「臨界」という中性子の収支のことと、「爆発」という核分裂状態のことを混同している人もいる。あまり大した差異ではない。
ですから、原子炉が破壊されていない状態でホウ素を投入するというのはかなり危険な状態を指しているが、今や3号機はかなり損傷しているので、今回、投入されたホウ素は「ごく小さい核爆発も止めたい」ということであり、問題はありません。
「ホウ素が注入されたが、逃げなくてもよい」
ということです。
安心してください。

島原発は、これまで「60京ベクレル」というものすごい量の放射性物質を出していて、今はその1万分の1です。
仮に、福島原発で小さな核爆発が起きても、これまでに余りに多い放射性物質が出たので、それに比べるとたいした事はない(身近な放射線量が急に増えることはない)ということです。
奇妙なことですが、最初の一撃が大きかったので、すべて非常識に進んでいます.
・・・・・・・・・
ところで福島原発1号機が「メルトダウン」していたということで、今朝(2011年5月16日)の新聞、テレビは大騒ぎになっています.

でも、私は次のようなコメントを昨夜、あるテレビ局でしました(時間は後に調べて追記)。

1) 報道が「東電の発表」を信じるのは奇妙だ。

2) 1号機の燃料が破壊されているのは、3月下旬に判っている。

3) 日本の報道が、このことを報道しなかったのは「事実」より「正式な発表」を重視するという習慣のためだ。

4) 専門家は、水の循環ができなくなると、発熱量、水の蒸発熱、熱容量、燃料の融点や力学的性質などから、破壊までの時間を計算できる。

5) 従って、東電は3月11日午後4時36分に注水が出来なくなった時点で、午後7時30分には燃料が露出すること、午後9時には燃料が融点に達することの計算を終わっていた。

6) 外からデータを得ている一般の専門家(私など)は、「注水は部分的にしか出来ないから、数日中には燃料は破壊される」ということだけは判る。

7) 12日午後3時36分、水素爆発を起こしているが、1)から6)までのことが起こっているのが判れば、水素の発生量が判り、圧力から格納容器、建屋の水素量の変化が計算できるので、火源があれば、12日の午後には水素爆発が起こることを計算していたと考えられる.

8) 水素爆発で大量の放射性物質が漏洩するかどうかは、原子炉の破壊状態によるが、かなり危険だったことは東電は判っていた。
このコメントは時間枠もあって、あまり放送されないと思います。

また、今日(2011年5月16日)の朝、ある放送で次のコメントをしました。

1) 菅首相が斑目原子力安全委員長と福島原発を視察した時にはすでに1号機は破壊に向かっていた。

2) 菅首相は東京に帰った後「原子炉は大丈夫だ」と言っている。

3) このことは、菅首相がウソを言ったか、斑目委員長が間違ったか、それとも福島原発の吉田所長が事実を伝えなかったかである。

4) いずれにしても誰かが原子力基本法の公開の原則を破っている。

5) 1号機の燃料が破壊されていることが判った(メディアが昨日、判った)ことによって、工程表は変わらない.その理由は東電は工程表を作成するときに、すでに1号機の燃料が破壊されていることを知っていたから。

6) もし東電が1号機のことで工程表を替えたなら、東電は2重のウソをつくことになる.
これも時間枠の制限で、詳しくは放送されませんでした。

私は昨夜からなんとなく違和感を感じていて、この違和感が何によるのか考えていました。
今朝、それが判ったような気がします.

1) 日本のメディアは「事実」より、「公式発表」を重んじる.

2) すでに3月末には原子力学会始め、多くの専門家が「1号機の燃料は破壊されて原子炉の下に落ちているだろう」と言っていたが、「民間の専門家の言うことだから」ということで報道しなかった(のではないか)。

3) そして、東電が発表すると(事実としては取材の結果、知っていたのに)「メルトダウンしていた!」とビックリして見せた。

4) このような「お上主義」、「形式主義」が、日本人や日本文化に特有なことか、または最近の日本人の傾向かは今後、考えて行きたい。

5) 東電は「国民に危険なことを知らせてくれない企業だ」ということがわかった。

これから一つずつ、解きほぐして行きたい.
 ーーーーーーーーーーーーーーーー
(もうすぐ北風)長くてすみません。
勘弁して下さい。

この国の最大のネックは、
どう考えても
マスコミです。アメリカに完全統制された「マスコミ」。

嫌なんだよ。?!。おれだって。
言うのも嫌だけれども、誰かが言わなければ。................. ネ(笑)


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プランBの勧め、半合法?

 原発の停止、廃炉もそうなのだが、この国の制度の中で政府に反対して、それを勝ち取るとなると、途方も無い時間と労力を必要とする。
 原発に限らず、各種の公害裁判などに見られるとおり、数十年にわたって闘い続けて、最高裁で敗訴になりかねない。

 国民からの直接な変革ができないように、がんじがらめに法体系が仕組まれている。
 国家制度がそう出来ているのだ。
 
 無能・無責任政権の原発対応が良い典型例を示している。
 例えば、
 3/11以来、政府が即日または翌日に迅速に実行したのは、次の4つのことのみである。

 o 海水から真水への切り替え。
 o 汚染水の海への放流。
 o 窒素の注入。
 o 浜岡原発への運転停止要請。

 いずれも、米国の指示によるものである。
 唐突に考えが現れて、迅速に実行しているのはこの4点であり、後から米国の指示だったことが解る仕掛けだ。

 「メルトダウン」参照

 こうした現実を、なかなか鮮明な発想で提起しているのブログがあったので紹介します。

「パブロン中毒」から
 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
中曽根水ぶっかけで考える~無名のヒーローとプランBのススメ~
2011年05月15日

日本には「原発の父」が二人いて、1人は正力松太郎、もう1人は中曽根康弘である。
生き残っているほうの父はもうすぐ93歳、この状況をいったいどう思っているのだろう。
…私が谷垣なら、本気で次の総選挙で勝ちたいと思うのならば、中曽根に頼んで一緒に会見を開く。
党の存亡の危機だと言って、必要なら土下座でもなんでもして、中曽根を引っ張り出す。
そして、中曽根から国民へ懺悔をしてもらって、自分も謝罪して、禊にする。この会見では、中曽根には必ず泣いてもらう必要がある。90じいさんの涙で同情を誘うのである。
そうすると、日本人は優しい人ばかりではないが優しい人もけっこういるから、「中曽根さんも、ああやって謝ってくれたし」という人が必ず発生する
…というアイディアを買ってはくれないだろうなあ。
今のように「自民にも責任があったと認める」という程度のことで、選挙で勝てると思ったら大間違いである。
さて、昨日夜の地上波で面白いエピソードを聞いた。

浜岡原発付近の住民へのインタビュー。
「最初は中部電力は三重県に原発を作ろうとしていたが、中曽根さんがエネ長官のときに視察に行ったら、水をぶっかけられた。それで話がなくなって、浜岡に白羽の矢が立った」のらしい。
中曽根エネ長官、とは「科学技術庁長官」のことであろうと思う。
ググる。
浜岡原発のところに、そのような記述がある。
三重県の芦浜地区に作ろうとしていたのらしい。
中電は1957年から原子力課を作り、原発立地を目指していたらしく、1963年に三重県の原発計画を発表。
…となっているが、中曽根が科技庁長官だったのは1回目は59年~60年、2回目が72年~74年である。2回目はもうできている時期だから、「水ぶっかけ」は2回目というはずはない。
すると、「水ぶっかけ」は「59年~60年」の間の事件ということになる。
それは、中部電力が計画を発表したという63年より前である。
それとも、科技庁長官でなくなってからも、「父」として誘致のために視察に行っていた、ということもあるかもしれない。また、住民の方の記憶違いで「その時はもう長官でなくなっていた」のかもしれない。それならなんで誘致に行くのだ。父だからか。
ぶっかけ時期を特定したいのであるが、59年~67年の三重県知事断念まで、という幅広い感じになる。
…住民の方に直接聞かないと無理そうだなあ。中曽根のウィキペディアにも当然「水ぶっかけ19○○年」とは載っていない。
芦浜原発の断念の理由は、住民の方の抵抗の成果であるのだろうが、それを浜岡の住民の方は「中曽根に水をぶっかけたからである」と、感じておられるということが、大変興味深いと、私は思った。
…「原発の父」に水をぶっかけると、なぜ、話がつぶれるということになるのか。なぜ、その話に説得力があるということになるのか。

私の漠然とした考えは、こうだ。
このころは、日本にはまだ「エラい人」というものが居た。
…つまり、「みんながエラい人とは〝こういうものだ〟と思っていて、そういう共通認識があった」である。
「エラい人」とは何かというと、恥をかかせてはいけない畏れ多い人のことだ。
私は実は、「水ぶっかけられた中曽根」が、「ここは抵抗が強いからダメだ」と言った、とは思わないのだ。
…自分が水をぶっかけられたぐらいで、「ダメ」宣言はしない。当時のエラい人であれば。
ならなんなのか、というと、「エラい人を大変な目に合わせてしまった。なんてことだ。こんなことあってはならない畏れ多いことだ。ここはダメ。」というように〝気を利かせた〟周囲が動いたからである。と思う。
中曽根がダメと言ったということではなく、エラい人がそういう目に遭うと、周囲が動く、なのだと思う。
当時の日本人は、そうだったのだ。
それが、「エラい人がまだ日本に居た」ということの意味である。

で、今は、「エラい人」というのが、どの人のことなのか、あまりよくわからない。
エラい人というのは、自分からガミガミ言わなくても「恥をかかせないように」周囲が率先して守ってくれる対象のことであるが、どの人がそうなのか、今はよくわからない。
…例えば海江田が原発立地の視察に行って水をぶっかけられたとしても、「気の毒ですねえ。それが何か?」ということで終わってしまいそうだ。
海江田のメンツよりも、もっと大事なことがあるのである。というより、誰も海江田のメンツのために奔走なんてしてくれない、なのである。
「エラい人」のダンピングが進んで、日本人が変わったのである。たった数十年の間に。

「中曽根水ぶっかけ」で思い出したのは、「なぜ警告を続けるのか」に登場した、小浦原発計画を断念させた日高漁協の方々のことである。
88年、漁協の臨時総会が紛糾して、反対派が実力行使をして、議事進行を断念させた。
このへんの事情は「なぜ警」に紹介されているが、日高の漁師さんは、原発を阻止して本当に良かった、立地をさせられてしまった他の地域の人が気の毒だ、と言っていた。
…実力行使とは、どういうことか。
それは、怒った人々が議長席へ突進し、マイクを奪って総会を進行させないように邪魔をする、ということである。漁協が受け入れを決定しないと、原発が作れないからだ。
…ふうん、そういうことで、原発立地を止められるんだ…。
なんだ、そんなことでいいのか?とても失礼な言い方になるが。
これは、漁師さんたちの集団だったから、できたことなのかもしれないが。
賛成派も反対派も漁師さんだから、警察を呼ぶ、ということには、たぶんならないのだ。

なんだ、そんなことでいいのか?というのは、その前に78年に伊方原発訴訟で一審棄却で負けているからだ。小出さんらが証人となって、熊取6人組が「志高く立ちはだかった」というのに。
そのあと、92年に最高裁で敗訴決定。今は3号機まで作られてしまっている。

そして、今回の浜岡原発。
横須賀基地を死守したいアメリカに圧力をかけられたら、簡単に止めることができた(青山繁晴と私の意見です)。
…浜岡だって、裁判をやっているのだ。時間と労力とお金をかけて。
それなのに、アメリカに命令されたらば、簡単に止まった。
あっけないくらい、簡単に。

で、いよいよまとめになるのだが、

・中曽根に水をぶっかけたら、結果的に芦浜原発を阻止できた。
・日高漁協で実力行使をしたらば、小浦原発を阻止できた。
・アメリカが圧力をかけたらば、浜岡を止めることができた。
・正攻法で裁判をやったのに、最高裁まで行ってもダメだった。

ということになるが、これは何かというと、「日本では正攻法でやって物事が成功することが少ない」ということではないだろうか。
私はそんな気がしている。
私は、このことを、少し、真剣に教訓として捉えた方がいいような気がしている。
…どうしても守りたいものがあるとしたら、それが地元の自然だとか、家族の健康だとか、かけがえのないものであるならば、「正攻法」で行くと同時に「非正攻法」も進行させたほうがいいような気がする。プランBだ。
もちろん逮捕されるようなことはいけない。が、正攻法でない方法も、考慮してみる必要があるのではないか。
山のてっぺんに登りたいなら、どこから登っても辿り着ける。
ルートは複数あったほうがいいのではないか。

日本は、そういうややこしい国のようなのだ。
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通貨戦争(34)休止状態に入った世界通貨戦争

 来月でアメリカの過剰流動性供給政策が一段落することで、市場は調整局面に向かい始めている。
 だが、先進国の実体経済は何も回復していない。
 ドルの信認低下とインフレのコストアップが置き土産になっている。
 つまり、実体経済は、ほぼ何も回復せずに相変わらず奈落の底を向いている。

 ここで、市場のバブル崩壊が始まる可能性は、極めて高い。
 世界通貨戦争の様相が休止状態を示しているのは、各国共に金融も財政も身動きの取れない状態に追い込まれているためだ。
 身動きできるのは、世界最大の対外債権国日本くらいなものなのだが、この国は無能、無責任政権により、すべての政策手段が放棄されている。
 
 JBpressから
 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
 休止状態に入った通貨戦争
 2011年5月13日付 英フィナンシャル・タイムズ紙)

 あれだけの銃弾は一体どこへ消えたのか? 昨年、ソウルでの主要20カ国・地域(G20)サミットの前に通貨戦争が勃発した時、世界の半分が対立に引きずり込まれた。

 人民元の相場を操作しているという米国の批判に対し、中国は米連邦準備理事会(FRB)の超緩和型の金融政策がドル相場を押し下げ、不安定な資本移動を引き起こしていると反撃した。

 ほかの新興国と欧州の政府高官らは、中国政府と米国政府の双方に責任があると述べた。

 ブラジルは為替相場を巡る緊張が貿易戦争に発展しかねないと警鐘を鳴らし、衝突は2011年も続くように見えた。名目実効為替レートで見たドル相場は1990年代半ば以来の安値まで下落し、FRBの批判勢力にさらなる武器を与えた。

  o ドル安進行にもかかわらず、銃声が聞こえない理由

 だが、銃声はあまり聞こえなくなった。中国やその他新興国は公然と米国を批判する発言を後退させた。米国側も批判を弱めている。

 先日ワシントンで開かれた米中対話では、米国は以前ほど通貨に重点を置かず、ホワイトハウスと米国の多国籍企業が強く求めてきた政策議題に焦点を合わせることができた。つまり、中国に投資し、知的財産を守り、政府契約を獲得しようとする米国企業の苦労だ。

 為替操作に対して中国を罰する法案を求める米議会の声も弱まった。下院で貿易問題を扱う共和党のベテラン議員、デーブ・キャンプ、ケビン・ブレイディ両氏は先日、為替問題は「中国が対処しなければならない多くの問題の1つにすぎない」と述べた。

 なぜ休止状態に入ったのだろうか? 複数の要因が重なった。まず、米国は以前ほど通貨の過小評価に文句を言えなくなった。人民元の対ドル相場の上昇は、6月以降の上昇幅が5%程度とはいえ、ペースが速まったようだ。

 通貨戦争においては米国きってのタカ派の1人である、ワシントンのシンクタンク、ピーターソン国際経済研究所のフレッド・バーグステン所長は、中国のインフレ高進を考えると、実質的な通貨上昇幅は年間約14%に上ると指摘する。

 このペースでいけば、人民元の過小評価は2~3年で調整が済む可能性があると同氏は言い、米議会に対して、当面は法制化の選択肢を手控えるよう忠告している。

 だが、中国の観点からすると、人民元もまた実効為替レートが下落している。ドルに対する上昇よりも、ほかの通貨に対する下落の方が大きいからだ。

 こうした調整の矢面に立つ国(日本、ユーロ圏諸国、ブラジルやインドなどの新興国)の間では、声高に文句を言いたがる向きは少ないようだ。ユーロ圏の当局は、ほかに考えることがある(ギリシャ問題)。日本は円高を食い止めるための先進7カ国(G7)による為替介入に助けられた。

 ほかの中所得国は内々に大いに愚痴をこぼしているかもしれないが、米国政府の支援なしに中国政府を、あるいは中国政府の支援なしに米国政府を公然と批判する気はないようだ。

 いずれにせよ、こうした新興国には、投機資金の流入から身を守るために対策を講じる余地がまだ多少ある。資本規制の評価の高まりには、国際通貨基金(IMF)による慎重な容認も含まれている。

 さらに、米国は以前よりも難しい標的になった。昨年、金融緩和政策に対する批判への対応が遅かった米政権とFRBも、意図的にドル安を図っていないことについては一貫している。また、FRBが「量的緩和第2弾(QE2)」を終了させることから、FRBが無責任に安いドルを世界の金融市場にばら撒いているという議論は次第に説得力を失っている。

  o 国際通貨体制の改革を訴えたサルコジ大統領は・・・

 最後に、国際通貨体制の構造問題が盛んに論じられたにもかかわらず、フランスがG20議長国だった時に抜本改革を目指した動きは、あっけなく立ち消えた。

 1870年の普仏戦争時のセダンの戦い以降、どんなフランス騎兵隊の突撃も、ニコラ・サルコジ大統領のドル支配への挑戦ほど見事に失敗したことはない。

 この問題をテーマとした南京のセミナーでは、あまり使われない形式的な準備資産「特別引き出し権(SDR)」を構成する通貨バスケットに人民元を加えることが曖昧に議論されただけだった。

 通貨戦争を引き起こした多くの緊張、つまり、世界の経常収支の不均衡や均衡相場から乖離した為替レート、急激な資本移動といった問題はまだ残っている。この戦争は、平和条約はおろか、休戦条約にさえ至っていない。だが、銃撃戦は鎮まった。
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