三橋:ショック･ドクトリン前編(1)

　震災と原発放射能汚染によって､日本の経済はデフレ不況どころか､十数%の落ち込みさえ懸念される｡
　復旧､復興の遅れは甚だしいが､いま気になるのは､このどさくさ紛れに緩和と締め付けが進行しようとしていることだ｡
　火事場泥棒と言ってもよいだろう｡
　
　三橋氏はこの策謀をショック･ドクトリンと呼ぶ｡
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　　　ショック・ドクトリン前編　　三橋貴明


予め書いておくが、筆者のスタイルは「適切なタイミングで、適切なソリューションを実施する」である。この基本スタイルは、筆者が言論活動を開始して以来、一度も変わっていない。

　何を言いたいのかと言えば、
「増税は常に悪！」
「ＴＰＰなどの構造改革は、常に間違っている」
　などと、イデオロギー的な政策反対論を展開する気は、全くないということである。増税が正しい局面もあれば、間違っている局面もある。あるいは、ＴＰＰに代表される自由貿易協定や構造改革についても、正しい時期もあれば、間違った時期もあるということだ。

　現在の日本が、増税やＴＰＰが正しい局面であれば、筆者はこれまでの主張を一転し、
「政府は消費税をアップするべきだ」
「ＴＰＰにより、外需を獲得することを成長戦略の基本に置くべきだ」
　などと叫び始めることになるだろう。

　別の言い方をすれば、日本国内で消費税増税やＴＰＰなどの構造改革を主張する人々は、あまりにもイデオロギー的なのである。何しろ、環境が変わろうとも、あるいは何度失敗しようとも、彼らは決して意見を変えない。その「一貫した」スタイルには、違和感を覚えざるを得ないのである。

　例えば、１９９５年に阪神・淡路大震災が発生した。その後、橋本政権により消費税増税や公共投資削減などの緊縮財政、さらに金融ビッグバンに代表される構造改革が推進された。ご存じの通り、改革断行の９７年の翌年（９８年）から、日本のデフレ深刻化と名目ＧＤＰの低成長が始まったのである。

　橋本政権は、
「震災で日本経済の基盤が揺らいだからこそ、強靭な経済を作り上げなければならない」
　という、極めて印象的、イメージ的な理由で緊縮財政や構造改革を強行したわけだが、結果的には日本国民の「幸福」を奪う羽目になった。

　橋本政権が９７年に緊縮財政や各種構造改革を実施した結果、日本国民の平均給与は下がり始めた。日本国民の給与水準が上がらなくなってしまったのは、グローバル化で大手輸出企業が人件費を上げられなくなった影響と言われる。確かに、０２年以降はグローバル化の影響も大きいが、日本の平均給与は９８年から下がり始めているのだ。グローバル化よりも、橋本改革によるデフレ深刻化の影響の方が、間違いなく大きい。

　デフレ下では、企業は同一の製品を同数販売したとしても、売上が下がってしまうのである（価格下落により）。そんな環境下において、人件費を引き上げることができる経営者は稀だろう。


【図９８－１　日本の自殺率、失業率、平均給与の推移（１９８０年＝１）】

出典：警察庁、総務省、国税庁

　図９８－１の通り、９７年の橋本改革を切っ掛けに、平均給与の下落と失業率上昇が同時に発生した。これが自殺率に影響を及ぼしていないと主張するのは、さすがに強弁に過ぎる。

　日本の年間自殺者数は、９７年までは２万人前後であった。それが橋本改革以降、いきなり３万人の大台を超えたのである。年末になると、新聞などで、
「今年の自殺者数も、３万人を上回る模様」
　などの記事が出るが、これが始まったのが、まさしく橋本政権なのである。

　橋本政権が強行した緊縮財政にしても、あるいは構造改革にしても、確かに「正しい時期」あるいは「やるべき環境の国」はあるのである。とはいえ、現在同様に９６年の日本も、緊縮財政や構造改革をやるべき環境ではなかった。図９８－１を見る限り、異論を唱える人は少ないだろう。

　橋本政権が強行した緊縮財政にしても、あるいは構造改革にしても、確かに「正しい時期」あるいは「やるべき環境の国」はあるのである。とはいえ、現在同様に９６年の日本も、緊縮財政や構造改革をやるべき環境ではなかった。図９８－１を見る限り、異論を唱える人は少ないだろう。

　図９８－１（自殺率、失業率、平均給与の悪化）という結果があるにも関わらず、当時から緊縮財政や構造改革を主張していた人々は、未だに論調を変えていない。ひどい人になると、
「日本が低成長なのは、構造改革が不充分だからだ」　
　などと言い放つ。ここまで来ると、イデオロギーというよりは、ほとんど宗教である。宗教の教祖が、
「あなたが不幸なのは、信心が足りないからだ」
　と言っているのと変わらない。

　別に、筆者は宗教を否定したいわけでも何でもないが、少なくとも政策の場にこの種の強硬な論法を持ち込むのはやめてほしいと切に願う。政策の失敗は、日本国民の幸福はもちろん、時には生命さえをも奪い取る。図９８－１にもあるように、政策の失敗で自殺率が１．５倍に跳ね上がったという現実は、極めて重い。

　そもそも、バブル崩壊後の国において、緊縮財政と経済成長を両立できるはずがない。緊縮財政とは増税により民間の支出（個人消費、設備投資など）を削り取り、同時に政府の支出（公共投資など）を縮小する政策だ。個人消費にせよ、設備投資にせよ、あるいは公共投資にせよ、ＧＤＰの需要項目の一部である。そして、経済成長とはＧＤＰの拡大なのだ。ＧＤＰを政府が政策により削り取りつつ、ＧＤＰの拡大が達成できたとしたら、まさしく神業だ。

　現在、欧州ではアイルランドなどが、バブル崩壊後の日本と同様の環境にある。すなわち、不動産バブル崩壊により民間の支出意欲が極度に落ち込んでいる環境において、政府が財政支出を絞り込み、景気をますます悪化させているのである。

　無論、国内の需要が縮小中であっても、輸出を伸ばし、外需により成長することは不可能ではない。実際、小泉政権下の０２年以降、日本は外需拡大により、実質ＧＤＰは多少は増やすことができた。しかし、肝心要のデフレ脱却はついに果たせなかったため、名目ＧＤＰは横ばい、平均給与も下がり続ける結果になった。

　しかも、その外需拡大にしたところで、アメリカの不動産バブルのおかげである。アメリカの家計が、年間に百兆円規模で負債（借入）を増やし、住宅投資や個人消費に注ぎ込んでくれたからこそ、０７年までの世界同時好況は実現したわけだ。そして、すでにアメリカの不動産バブルは崩壊した。

　先のアイルランドを例にとると、同国は０２年から０７年までの日本とは異なり、アメリカという世界最大の市場が拡大局面にない中において、緊縮財政を強行しつつ、外需中心の成長を目指さなければならないわけだ。しかも、アイルランドはユーロ加盟国であるため、０７年までの日本のように、通貨安を利用した輸出増も見込めない。この厳しい環境下において、アイルランドが「緊縮財政」と「経済成長」を両立することができたら、冗談抜きで奇跡である。

　(ショック・ドクトリン前編(2)へ続く)

三橋:ショック･ドクトリン前編(2)

　(ショック・ドクトリン前編(1)からの続き

　ところで、９５年の阪神・淡路大震災のような「ショッキング」な出来事が発生し、その後、むしろ積極的に国民に痛みを与える「構造改革」「緊縮財政」が推進されるケースは意外に多い。そもそも、構造改革や緊縮財政などの路線を世界に広めた、新自由主義経済学派の「本家」たるノーベル経済学者ミルトン・フリードマンが、
「真の変革は、危機状況によってのみ可能となる」
　と断言しているのである。

　戦争、大きな自然災害、あるいは大々的な国家経済の破綻など、国民がショックを受けた時期にこそ、大々的な変革が可能になるという発想だ。この種の発想は「ショック・ドクトリン」と呼ばれる。

　実際に、９５年の阪神・淡路大震災以降の日本は、まさしくこのショック・ドクトリン路線そのままに、国民経済を痛めつける各種の改革を行った。

　あるいは、９７年に民間銀行が対外負債のデフォルトに陥り、国家経済のモデルが「真逆」になるほどの、大々的な変革が行われた韓国である。９７年のＩＭＦ管理下において、韓国経済は「日本型」から「アメリカ型」へ一気にモデルチェンジされてしまったわけだが、あれほど過激な変革は、ＩＭＦ管理などの「ショック」がなければ、不可能であっただろう。

　そして、２０１１年。３月１１日の東日本大震災発生を受け、日本において、またもや「ショック・ドクトリン」が始まろうとしている。具体的には、消費税の増税とＴＰＰという「過激な構造改革」の強行だ。


　そもそも、民主党の菅直人内閣は、発足当初から消費税アップを主張していたわけだが、その「理由」が頻繁に変わる。２０１０年５月にギリシャが破綻（ＩＭＦ及びＥＵに支援要請）したが、７月の参議員選挙に際して、民主党はギリシャ破綻を「利用」しようとしたわけだ。

「ギリシャは破綻しました。日本の財政状況は、ギリシャよりも悪い。だから消費税アップしかない！」
　などと、首相自ら無知丸出しな主張を繰り返し、参議員選挙に敗北したのである。日本は経常収支黒字国にして世界最大の対外純資産国、ギリシャは世界屈指の経常収支赤字国、対外純負債国。日本は過剰貯蓄、ギリシャは貯蓄不足。日本は長期金利が世界最低の１％台、ギリシャは１０％超。日本は政府負債の債権者の９割以上が日本国民（銀行など）、ギリシャは七割超が外国人投資家。日本国債は１００％日本円建て、ギリシャは自国では金利調整が不可能なユーロ建て。日本の消費税は５％だが、ギリシャはすでに２１％などなど。

　日本とギリシャの違いは山ほどあるわけだが、この種の差異を無視して、
「ギリシャは破綻しました。日本の財政状況は、ギリシャよりも悪い」
　などと、首相自ら断言するわけだから、我が国の政治家のレベルがどの程度のものか、如実に理解できるというものだ。

　結局、菅直人政権は参議員選挙で敗北したが、そのせいか、今度は「税と社会保障の一体改革」などと言い出した。「ギリシャのような財政破綻を防ぐため」などと言うと、無知を嘲笑されてしまうため、国民が反対しにくい「社会保障のため」という路線に主張をシフトさせたわけだ。

　そもそも「ギリシャのような財政破綻を防ぐため増税」論が間違っていたというのであれば、それについて何らかの説明が必要なはずである。ところが、菅政権はその種の説明を一切せず、まさに「いつの間にか」というスタイルで「社会保障のための消費税アップ」という路線に舵を切ったわけである。何というか、無責任かつ不道徳としか言いようがない。

　そして、３月１１日に東日本大震災が発生した。すると、今度は「復興増税」という名で、菅政権は消費税アップを推進しようとしている。


『2011年4月15日　読売新聞「復興連帯税を民主検討、消費税など一定期間増税」
民主党は１５日、東日本大震災の復興財源として「復興連帯税」（仮称）の創設を検討する方針を固めた。

　消費税、所得税、法人税のいずれか、または複数について一定期間増税する方向で協議する。復興財源は政府の東日本大震災復興構想会議（議長・五百旗頭真防衛大学校長）も「震災復興税」を提起しており、政府・与党で復興に向け増税論議が本格化する。具体的な税目や税率については、今後、民主党の税制改正プロジェクトチーム（座長・小沢鋭仁前環境相）などで議論する。

　政府は復興対策を盛りこんで６月にも編成する２０１１年度第２次補正予算の財源として国債を発行する方針だ。玄葉国家戦略相（民主党政調会長）は１５日の閣議後会見で、復興国債の発行を検討する考えを示した。民主党は、この復興債の償還の財源に、復興連帯税の税収を充てる考えだ。』


　復興連帯税とは、まさに「ショック・ドクトリン」的なネーミングだ。大震災でショックを受け、「復興のため」と言われると逆らいにくい雰囲気にある、国民を黙らせる意図が透けて見える。そういう意味で、１９９４年に細川護煕政権が打ち出した「国民福祉税構想」と同類である。

　世界最悪のデフレ環境下にあり、過剰貯蓄が極端な規模に増大し、長期金利が世界最低の国が、なぜ「国債償還のための増税」を実施しなければならないのだろうか。普通に国債を発行し、日銀が買いオペレーションで金利を調整すれば、日本政府は復興のための原資を充分に調達することが可能なのである。

　無論、現在の日本においてインフレが加速しているならば、本稿冒頭にも書いたように、筆者は増税路線に賛成する。しかし、現実は異なる。

　要するに、震災というショックを利用し、かねてから管政権が志向していた増税路線を実現したいという、ただ、それだけの話なのだ。何というか、非常に卑しい政治手法である。

　今後の日本において展開が予想されるショック・ドクトリンは、何も増税には限らない。

　(ショック･ドクトリン中編(1)へ続く)

滅亡か､米国債売却による経済復興か

　本来､復興財源など問題の次元ではないのだが､あまりに無能､無責任な空き缶政権は20もの会議､委員会を作って､米国と財界の利権に好都合な政策を取ることの責任逃れをしている｡
　増税論でデフレ恐慌を起こしたいのである｡
　決して､とおしてはならない｡

　米国は資金が入り､経団連は国民からの資産移転と言うわけだ｡
　｢国民?　絞れるだけ絞ってもなかなか滅亡しないものだよ｡死ぬまで絞ってやる｡｣

　｢迫っている危機､無能･無責任な政権｣､｢復興財源には外貨準備を使え｣
　まさに同様の趣旨｢民に財源出させる火事場泥棒の米国と財界｣
　また､日本は民間の対外債権も膨大である｢田村:円高は復興祭発行を促す､増税は論外｣
　嘘にさえ騙されなければ､調達方法は幾らでも有るのだ｡
　100兆どころか200､300兆円を数年にわたって生活向上､内需拡大に支出できる国なのだ｡
　米国の覇権の終焉などに､遠慮していては国民が滅亡を迎える｡
　　
　2011年5月 1日 (日)　　　植草一秀
一石七鳥の米国債売却による経済復興政策実現

連休中も国会が開催され、補正予算の審議が行われている。しかし、菅政権が提出した第一次補正予算は醜悪なものである。
　
　４兆円規模の補正予算であるが、その財源の１．５兆円は本予算の支出取りやめである。このなかに、高速道路料金無料化措置、子ども手当てなど、２００９年８月に実現した政権交代の象徴と言える施策である。
　
　ガソリン価格に含まれる暫定税率は廃止されたが、財源難からガソリン税が復活された。しかし、その際に、原油価格高騰が生じた場合には課税免除を定め、国民生活への配慮が組み込まれた。
　
　原発事故発生後、原油価格は上昇傾向を強め、免税措置を発動する水準を超えた。ところが、菅政権はこのトリガー条項発動も取りやめてしまった。
　
　菅政権は２０１０年６月に正統性のないクーデターを挙行して樹立された政権である。民主党内の正統派＝小沢－鳩山ラインから、民主党内の悪徳派＝菅－岡田ラインが、政治権力を奪取したものである。
　
　菅直人氏は、補正予算編成に際して、この国難への取り組みを、党内政局に利用したのである。小沢－鳩山ラインが主権者国民と約束した重要施策を、この補正予算編成を通じて反故にするという、なんとも姑息な対応を取っているのだ。
　
　補正予算の財源のうち、残りの２．５兆円は、国民年金の国庫負担金を２分の１に引き上げるために確保した埋蔵金を流用することになる。現段階では、本予算で穴のあく２．５兆円に対する手当てが済んでいない。この点について、菅－岡田ラインは何らかの増税で賄うことを提示している。
　
　さらに、この財源不足を２０１２年度に消費税率の大幅引き上げで賄う方針が示されている。未曾有の天災と人災で日本経済が存亡危急の局面に立たされているときに、大増税を計画すること自体、この政権が国民生活を重視する視点を持ち合わせていないことを物語っている。
　
　景気は音を立てて崩れつつある。失業、倒産、経済苦自死が日本列島を覆い尽くすことは間違いない。一刻も早く、本格的な経済インフラ復旧、経済支援の総合経済対策が必要であることは火を見るよりも明らかである。

私は、政府が外貨準備で保有する米国国債を売却し、５０兆円の資金を調達してこれを経済復興政策の財源とすることを提案している。５０兆円の経済対策は３年計画での支出政策とするべきである。
　
　今回の災害に伴うインフラの喪失、経済活動の破壊を修復するには、この程度の思い切った対応策が必要である。
　
　政府は政府短期証券を日銀に直接引き受けてもらい、その発行代わり金で米国国債等の外貨準備を保有している。円高が進行する局面などで、円高進行を抑制するために外為市場で日本円を売り、米ドルを購入する。この累積残高が外貨準備である。
　
　しかし、外貨準備には外為リスクが伴う。保有しているドル資産はドルが下落すれば為替損失を生む。日本の財政事情が極めて悪化している局面で、巨額の資金を為替リスクに晒したままにすることは、適切な財政政策運営の姿勢ではない。
　
　米国でも政府が為替介入を実施することがあるが、議会が厳しい監視をしている。為替介入によって損失を計上すれば、政府はその責任を厳しく追求される。米国では、「儲かる介入は良い介入だが、損失を生む介入は悪い介入」だとされている。
　
　日本では、２００２年１０月から２００４年３月にかけての１年半の間に外貨準備が４７兆円も増大した。小泉－竹中ラインが、米国に不正な利益供与したものと理解される。この結果、日本の外貨準備が１兆ドルを超えることになった。
　
　１兆ドルものドル資金を裸で保有すれば、巨大な為替リスクが生じるのは当然である。現実に、その後の円高で３０兆円もの為替損失が生まれているのだ。責任者が私財を提供して国家の損失の穴埋めを求められてもおかしくない失態である。
　
　この現状を踏まえるなら、政府が米国国債で保有する資金を日本円に換金し、この資金で国内の実物インフラ資産を保有する方が、はるかに健全である。外為特会での実物インフラ資産保有ができないなら、震災復興特別会計を設置して、この震災復興特会が実物インフラ資産を保有すればよい。
　
　財源としては、これまでの外貨準備保有と同様に、日銀が政府短期証券を保有して資金を調達すればよい。実物インフラ資産は、直ちに日本国民に便益を提供してゆくもので、これが国民生活を支援するものであるが、時間の経過に従い、その価値が減価してゆく。

建設国債の６０年償還ルールは建設国債を財源にして保有される実物資産の耐用年数が６０年であるとの前提に基づく措置である。震災復興特会が保有する実物インフラ資産も時間の経過とともに減価してゆくものであるので、建設国債同様に毎年１．６％を減債基金に定率繰り入れを実施すればよい。
　
　経済効果だけをとらえれば、これは建設国債を日銀引受で発行することと同じである。財政法５条は、国債の日銀引受を禁止しているが、名目上、国債の日銀引受とは区別しておけばよい。また、外貨準備残高は有限の資金であるため、国債の日銀引受が際限なく拡大することも防止できる。
　
　米国国債売却が円高・ドル安を生むとの懸念が生じるが、実質的な国債日銀引受は、極めて強力な円安誘導政策である。同時に、インフレ誘発政策でもある。現下の日本経済が強度のデフレに苦しんでいることを踏まえれば、短期的かつ単発の経済政策としては、適正な政策である。
　
　米国国債売却による経済復興政策実現には、
①国債発行残高を増やさない
②大規模なインフラ復旧が可能になる
③大規模な景気対策を兼ねる
④強力なデフレ対策になる
⑤急激な円高・ドル安を回避できる
⑥性急に大増税に突進する必要がなくなる
⑦過大な外貨準備保有に伴う巨大な為替リスクを縮小できる
などの利点がある。
　
　菅政権は、財務省の小役人にすべてを取り仕切られて、ちまちまちまちま、国民生活にとって極めて意義深い「子ども手当」、「高速道路料金割引」、「ガソリン暫定税率廃止」などの重要施策をずたずたに切り裂いている。
　
　他方で、菅政権は福島原発近隣の子どもたちを、残酷にも放射能地獄の下に放置するという、悪魔のような政策を実行し、被災者の避難所での極めて劣悪な性格環境の改善も遅々として進んでいない。高濃度放射能に汚染された地域に住む住民に対する避難措置も著しく遅れ、取り返しのつかない禍根を残している。
　
　いずれの政策も、菅直人政権が財政支出を１円でも切り詰めるための政策である。国民の命と健康を犠牲にして、財務省の利権最優先の近視眼的財政収支均衡第一主義に完全追従しているだけなのである。こんな政権が居座れば、国民はすべて滅ぼされてしまうだろう。一刻も早い菅直人政権の退場が求められている。
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　こんなモンの邪魔立てで､国民経済を滅ぼされてたまるか｡