武田:台風､梅雨､放射能除染を何もしない政府

　放射能汚染物の処理は国がすることになっている｡
　ところが､3/11から2月半たつが､政府は放射能徐除去を一切していない｡
　政府は自らしないばかりか､除染の呼びかけさえしていないので､国民の大部分は被曝を減らす方法も､汚染除去の仕方も知らないままに置かれている｡

　口蹄疫のときの大規模な消毒と比べても､まったく何もしない異様さだ｡
　新型インフルを煽って､薬にもならないワクチンとタミフル漬けにした政府は､住民にヨウ素剤さえ配っていない｡

　いまだに安全神話で国民を騙し続け､放射能汚染を放置し､放射性物質の増大と広域拡散に務めている政府とは､いったい何者なのか｡
　わざわざ､放射能を除去させずに放置して､増加させ､広域に拡大させて､どうするのだろう｡
　
　避難区域の放射能除去がすすむと､都合が悪いことでもあるのか｡
　後から復興と称して土地収奪するつもりか｡
　汚染地域を拡大させて､｢核の墓場｣にするつもりか｡
　
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科学者の日記110530 政府も少しはなにかやってください　武田邦彦

目の前で何かが起こっているのに､政治家が知らん顔をするというのは良くあることですが、細野首相補佐官が「国はやるべきことを、すべてやっている」と発言したのにはビックリしました。

この日記の末尾につけておきましたが、放射性物質を含むものは地方自治体は手を出せないようになっていて、国が責任をもって片付けなければなりません．

すでに、３月に福島原発から漏れた放射線量は６０京ベクレルに及び、それが福島原発､その周辺､福島市、郡山市などにあります。この「汚染源となる放射性物質」を除くのは法律で国がやることになっているのです。

台風シーズンが来て、強い風が吹けば福島原発付近の濃い放射性物質は、台風が太平洋を通ると北風にのって茨城､千葉､東京、神奈川に、もし日本海側を通ると南風で宮城に行くと予想されます。

福島原発内は東電が飛散防止剤をまいたりしていますが､国は周辺の汚染をまったく除去しようとしていません．
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そればかりではありません．
国はなにか「実働」をしているでしょうか？　
福島原発の処理は東電任せ（緊急時だけちょっと応援）、小学校の汚れは自治体任せ、瓦礫の処理は福島原発ちか
くに処理施設をつくるのではなく地方自治体に引き取りを求めて、放射性物質の拡散を進めるなど、なにもしていません．

「何もしていない」のに、「やるべきことはすべてやっている」というのですから、驚くべき発言です．

●福島原発に国の実働部隊はいません．
●福島原発近くの高濃度汚染地域に国の実働部隊はいません．
●小学校、幼稚園、公共施設の除染部隊もいません．
●瓦礫､汚泥、汚染された草木などを片づける実働部隊もいません。
●海の汚染を測っている国の影は見えません。
●ストロンチウム、プルトニウムのデータは海外から来ます．

それでいて、自治体が手を出すのを禁止しています．

【参考】

廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和四十五年十二月二十五日法律第百三十七号）
第二条　この法律において「廃棄物」とは、ごみ、粗大ごみ、燃え殻、汚泥、ふん尿、廃油、廃酸、廃アルカリ、動物の死体その他の汚物又は不要物であつて、固形状又は液状のもの（放射性物質及びこれによつて汚染された物を除く。）をいう。
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一刻も早く汚染を除去して国民を被曝から守る任務を負っている国は、国会の争いばかりに熱心で、福島原発については１ミリを２０ミリにしたりして国民を被曝させるのに懸命です。
こんな状態なのに「消費税を１０％まであげる」と言っているのですから、国民も甘く見られたものです。
税金を上げるなら、まずは国民が「政府というものがあるな」と実感できるように「実働部隊」を福島原発、福島原発付近､福島県に派遣して、放射性物質を取り除かなけれならないでしょう。
「なにもやらなければ税金を払わない」ぐらいの納税者の強い反応が必要な時なのかも知れません。
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【汚染されたものは地方自治体が処理できない法律一覧】
環境基本法（平成五年十一月十九日法律第九十一号）
（放射性物質による大気の汚染等の防止）
第十三条 　放射性物質による大気の汚染、水質の汚濁及び土壌の汚染の防止のための措置については、原子力基本法（昭和三十年法律第百八十六号）その他の関係法律で定めるところによる。
大気汚染防止法（昭和四十三年六月十日法律第九十七号）
（適用除外等）
第二十七条　この法律の規定は、放射性物質による大気の汚染及びその防止については、適用しない。
水質汚濁防止法（昭和四十五年十二月二十五日法律第百三十八号）
（適用除外等）
第二十三条　この法律の規定は、放射性物質による水質の汚濁及びその防止については、適用しない。
土壌汚染対策法（平成十四年五月二十九日法律第五十三号）
（定義）
第二条　この法律において「特定有害物質」とは、鉛、砒素、トリクロロエチレンその他の物質（放射性物質を除く。）であって、それが土壌に含まれることに起因して人の健康に係る被害を生ずるおそれがあるものとして政令で定めるものをいう。
特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律
（平成十一年七月十三日法律第八十六号）
（定義等）
第二条　この法律において「化学物質」とは、元素及び化合物（それぞれ放射性物質を除く。）をいう。
環境影響評価法（平成九年六月十三日法律第八十一号）
（適用除外等）
第五十二条　この法律の規定は、放射性物質による大気の汚染、水質の汚濁（水質以外の水の状態又は水底の底質が悪化することを含む。）及び土壌の汚染については、適用しない。
廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和四十五年十二月二十五日法律第百三十七号）
（定義）
第二条　この法律において「廃棄物」とは、ごみ、粗大ごみ、燃え殻、汚泥、ふん尿、廃油、廃酸、廃アルカリ、動物の死体その他の汚物又は不要物であつて、固形状又は液状のもの（放射性物質及びこれによつて汚染された物を除く。）をいう。
循環型社会形成推進基本法（平成十二年六月二日法律第百十号）
（定義）　
第二条 　略
２　この法律において「廃棄物等」とは、次に掲げる物をいう。
　一 　廃棄物
　二 　一度使用され、若しくは使用されずに収集され、若しくは廃棄された物品（現に使用されているものを除く。）又は製品の製造、加工、修理若しくは販売、エネルギーの供給、土木建築に関する工事、農畜産物の生産その他の人の活動に伴い副次的に得られた物品（前号に掲げる物並びに放射性物質及びこれによって汚染された物を除く。）
（平成23年5月30日　午前８時　執筆）

原発震災､浜岡から全ての核燃料撤去を！2005石橋証言

　


　首都圏と横須賀に巨大な司令部機能と兵站機能をおいている米国は､空き缶政権をして､浜岡原発の停止を要請させ､例によって､唐突かつ迅速に浜岡原発は運転停止された｡
　空き缶のパフォーマンスと論じる向きもあるようだが､それは違う｡

　棚からぼた餅で政権を握った昨年6月以来､すべての責任から逃げまわり､一日で決めれることを一週間かけ､あるいは思考停止で放棄し､椅子にしがみついてきた政権である｡
　その中で幾つか珍しくも､唐突で迅速な対応がある｡

　･　消費税増税宣言
　･　参議院選の敗北居直り
　･　日中間慣行を破った尖閣事件の船長勾留と不意の釈放
　･　TPP参加表明
　･　原発の海水から真水への切り替え
　･　汚染水の海洋放流
　･　窒素の注入
　･　浜岡原発の運転停止

　これら全てが米国の利益であり､後から米国の指示だったと解るものだ｡
　パフォーマンスではない｡
　米国の指示を背景にして､やっと政権を維持しているだけなのである｡

　浜岡原発の停止はもちろん望ましい｡
　だが､この政権は原発対策でも､それ以上は進めないだろう｡
　
　浜岡原発は一応運転停止によって､即､大爆発の可能性は減った｡可能性が無くなったわけではないが､減少した｡
　だが､文字どおりに､単にそれだけだ｡
　福島1､2､3号機も運転停止は成功していたのだが､破損し壊れ､漏れて冷却不能となったのである｡
　
　従って､浜岡の現段階の｢安全性｣はせいぜい福島1､2､3号機程度となる｡
　また､運転停止後の冷却系統で､海水が原子炉に入っていた｡
　配管の損傷に気付かなかった｡

　つまり､これまで運転中はずうっと一次冷却水が海水に漏れていたのである｡
　同程度の地震でも､既に破損していた配管は地震で粉砕されるだろう｡
　浜岡は全国で最も地震に危険な場所である｡

　今､直ちに必要なこと｡
　運転停止後直ちに原子炉から核燃料を引き上げること｡
　使用済み核燃料を､原子炉建屋の上部など置かないこと｡
　すべての核燃料を､地震の影響のない場所に移送し､保管すること｡
　
　地震･防災研究者の国会発言を紹介します｡些か長文です｡
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「迫り来る大地震活動期は未曾有の国難である」

衆議院予算委員会公聴会で石橋教授が原発震災を強く警告（全文）

石橋克彦（いしばしかつひこ）
1944年神奈川県生まれ。 地震テクトニクスを専攻とし、東海地震説の提唱者として知られる。
現在、神戸大学 都市安全研究センター教授。著書に「大地動乱の時代」（岩波新書）など。

【衆議院予算委員会公聴会（2005年度総予算）】２００５年２月２３日

甘利明予算委員長「次に石橋公述人にお願い致します」

石橋克彦公述人「神戸大学都市安全研究センターの石橋と申します。宜しく御願い致します。

私は地震の研究をしておりますが、その立場からですね、『迫り来る大地震活動期は未曾有の国難である』というテーマで、それを賢明に乗り切るためには、地震対策、地震防災対策というような技術的、あるいは戦術的な対応では到底凌ぎきれなくて、私たちの国土、あるいは社会経済システムというものの根本的な変革が必要ではないでしょうかという意見を述べさせて頂きたいと思います。

　■地震の活動期に入った日本

日本列島の大地震の起こり方にはですね、活動期と静穏期というのが認められます。これは地学的、物理的に根拠のあることであります。で、非常に重要なことは、敗戦後のめざましい復興、それに引き続きます高度経済成長、さらには人類史上まれにみる技術革新の波に乗って、都市が非常に利便性を高めた、高度化、高度に発展した、都市が発展した。（★参考：ニュートンスペシャル ワーストケース　東京壊滅　巨大地震）

で、日本の現在の発展が作られたという、これはですね、たまたま巡り合わせた日本列島の地震活動の静穏期に合致していた、ということであります。つまり、大地震に洗礼されることなく、現代日本の国家社会というのはできあがっているのでありまして、基本的に地震に脆弱な面を持っております。
ところが現在、日本列島はほぼ全域で大地震の活動期に入りつつある、ということはほとんどの地震学者が共通に考えております。ということはですね、非常に複雑、高度に文明化された国土と社会が、言ってみれば人類史上初めて大地震に直撃される。

それも決して一つではない。何回か大地震に襲われるという、そういうことであります。従いまして、あのう、人類が、これ大げさでなくてですね、人類がまだ見たこともないような、体験したこともないような震災が生ずる可能性が非常にあると思っております。

　■起こりうる原発震災

で、あのう、地震という言葉と震災という言葉が普通、ごっちゃに使われておりますけども、私が地震と言っておりますのは地下の現象です。地下で岩石が破壊する、これが地震であります。

これは自然現象でありまして、もう、よくも悪くもない、もう日本列島の大自然として淡々と起こっている。我々が日本列島に住む遙か前から、地震はそうやって起こっている訳です。

震災というのはそれに対しまして社会現象であります。地震の激しい揺れに見舞われた所に我々の社会、あるいは文明がある時に生ずる、その社会の災害でありまして、社会現象だと思います。
で、将来具体的にどういう震災が起こるだろうかと考えてみますと、まあ言ってみれば、広域複合大震災とでもいうべきもの、それから長周期震災、あるいは超高層ビル震災とかオイルタンク震災とでも言うべきもの、それからもう一つ、原発震災とでも言うべきものが、将来起こりうると私は考えております。
それぞれがどういうものかは近未来の日本列島の地震情勢に則して、もう少しご説明したいと思いますが、あのう、近未来の日本列島の地震情勢を簡単に言いますと、駿河湾から御前崎沖、遠州灘辺りの非常に広い範囲の地下で、すぐ起こってもおかしくないと思われているのが東海巨大地震であります。

で、その西、熊野灘では東南海地震、それから紀伊水道、四国沖では南海地震という巨大地震がもうそろそろ射程距離に入ってきた。今世紀の半ばごろまでにはほぼ確実に起こるであろう、と考えられています。まあ、で、あの２年くらい前ですか、特別措置法もできた訳であります。

　■いつ起きるか分からない大地震

東海地震に関しては１９７８年にすでに大規模地震対策特別措置法ができております。

で、場合によりますと、すぐ起こってもおかしくないと思われている東海地震が少し先送りされてですね、つまり、大地が頑張ってしまって、すぐには起こらないで、東南海地震と一緒に、１８５４年に安政東海地震という非常な巨大地震がありましたが、そういうものが起こるかもしれない。

その場合には、引き続いて南海地震が起こるかもしれない。１８５４年の場合には、１２月の２３日に東海地震がありまして、翌日２４日、わずか３０時間を隔てて南海巨大地震が起こりました。それから１７０７年には今度は両者が同時に起こりました。そういうことも今世紀半ばにあるかもしれません。

一方、首都圏に目を移しますと、首都圏直下の大地震は、これはまあマグニチュード７クラスの大地震と思われていますが、これはまあ、あのう、いくつか地下の候補地がありまして、これもいつ起こってもおかしくないと考えられております。


中央防災会議が昨年の１２月に被害想定を発表したところであります。しかし、過去の例で言いますとですね、安政江戸地震という直下型が起こって、江戸に大変な被害をもたらしております。
で、あの、将来もそういうことがありうると思います。つまり、東海、南海地震が起こって、じきに、その年か翌年か、２、３年後か分かりませんけども、首都圏直下で大地震が起こる、そういうこともあり得ると思います。

さらに、先立つ数十年間、内陸でも地震がいくつか起こる。すでに神戸の地震、それから昨年の新潟県中越地震はこういうものの仲間であっただろうと考えられております。

　■都市型災害、山地災害、大津波……

その震災、災害のほうでありますけれども、東海地震が起こりますとですね、もしその１８５４年と同じ様な駿河湾の奥から熊野灘地下の広大な断層面が破壊するという強大な大地震が起こりますと、まず、阪神大震災と中越震災があちこちで随所で同時多発するということが起こります。

つまり、沼津、三島あたりからですね、尾鷲（地図）ぐらいまでの各都市で都市型の震災が起こるわけです。

それと同時に、山地でも山地災害が起こる。内陸、甲府盆地とか諏訪湖の周辺とか、場合によったら北陸とかですね、そういうところも非常に激しく揺れまして、そういう所でも激しい災害が生ずると考えられます。
さらにこの場合には大津波（津波の発生メカニズム）が生ずる訳です。で、房総半島から、まあ尾鷲のあたりまでは大津波です。まあ特に相模湾から尾鷲のあたりまでは非常な大津波で、海岸の地形や何かによってはインド洋の大津波（スマトラ沖地震・津波の映像Blog）に匹敵するようなことが起こる場所もあるかもしれません。と言うわけで、これらは、まあ、広域複合大震災と言ってもいいものだと思います。

　■長周期振動の被害

２番目にですね、その巨大地震というものが起こりますと、これはその地下の、地下で地震の波を出す領域が非常に大きいためにですね、ゆったり揺れる、非常にゆったり大きく揺れる長周期の地震波というものを放出します。

これはもう、物理的に必ず放出します。で、それが少し離れた所へ伝わると、例えば東京湾の地質構造、伊勢湾の地下構造、それから大阪湾の地下構造、そういうことの影響で、さらにそのゆったりした揺れが増幅されて、で、さらにその受け皿の関東平野、濃尾平野、大阪平野、そういう所がゆっくりとですけども、非常に激しく、大きく揺れます。これを長周期の強震動、強い振動と言います。

これは超高層ビルや大規模なオイルタンクや、それから長大橋、長い大きな橋ですね、そういうものに大きな影響を与えます。（Google検索「長周期地震」）

で、まあ超高層ビルは最近の都市再生というような政策によってどんどん建てられておりますけれども、まあ最近の超高層ビルは制震装置というようなものを備えて揺れを抑えると言われておりますけども、まだ実際の長周期強震動に洗礼されたことがありません。

ですから万全かどうかは分かりません。まして例えばバブル期にコストを切りつめて建てられた超高層マンションなんてのはかなり危険性が高いと思います。

最近はシミュレーションなんかも行われておりますが、上の方の階はですね、非常に大きく揺れ、予想外に大きく揺れまして、家具の滑動、滑って動く、ピアノとか家具とか大きなテレビとかがもうすーっと滑って、思いがけなく上に住んでいる人を押しつぶすというようなことで被害、人的被害も起こり得ます。

さらには致命的な、構造的な被害も生ずるでしょうし、また設備がやられますのでエレベーターが動かない、水が出ない、トイレが使えない、ということで上に人が住んでいられない。

ですから、超高層マンションやなんかが林立して、非常に都市空間が有効に活用されていると思っていてもですね、その地震の場合には結局住民は全部下へ降りてきてブルーテントを張って、地べたで避難しなければならないということが起こり得ます。さらにはその構造物自体が損傷するかもしれない。


また、石油コンビナートのオイルタンクなんかもその長周期の揺れによってですね、オイル火災を起こす。で、これは一昨年の９月２６日の十勝沖地震の時に苫小牧でオイルタンクの火災が発生して俄然問題になりましたけれども、こういうことが起こることはもうずっと前から分かっていることであります。

これがまあ超高層、じゃない超高層ビル震災とかオイルタンク震災とか言ってもいいような、長周期震災であります。

オイルタンクの火災、コンビナートの火災は津波によってですね、火の付いた油を乗っけた海水が津波によって市街地に遡上して、市街地延焼化作用を誘発するということも起こるかもしれません。

　■最悪の災害としての原発震災

３番目の原発震災ということでありますが、これは私が１９９７年に作った言葉ですけれども、東海地震の場合ですね、東海地震のその予想震源域という、地下で地震波を放出すると考えられている領域の真上に中部電力の浜岡原子力発電所がありまして、今年になって５号基が動き始めました。で、すでに４、５、大分時間、年を経た４，５まではもう動いている訳です。

でこれはまあ、日本の場合、５３基の原子炉が今ありますが、地震には絶対安全だということになっております。

それから中部電力も浜岡の原発は東海地震には絶対耐えられるとまあおっしゃる訳ですけども、地震学的に見ますと、いろいろ疑問点はあります。想定の地震、あるいは地震の揺れがまだ不十分なのではないかというようなことです。

アメリカでは地震現象というのは、地震というのは原子力発電所にとって一番恐ろしい外的要因であるというふうに考えられております。といいますのはですね、普通、原発の事故というのは単一要因故障といって、どこか一つが壊れる。

で、その場合は多重防護システム、あるいはバックアップシステム、安全装置が働いて、大丈夫なようになるというふうに作られているわけですけども、地震の場合は複数の要因の故障といって、いろんなところが振動でやられるわけですから、それらが複合して、多重防護システムが働かなくなるとか、安全装置が働かなくなるとかで、それが最悪の場合にはいわゆるシビアアクシデント、過酷事故という炉心溶融とか核暴走とかいうことにつながりかねない訳であります。

浜岡原子力発電所も６００ガルという強い地震の揺れに耐えるから絶対大丈夫だと中部電力が言っておりましたけども、今年の１月２８日には社長さんが記者会見されまして、念のために１０００ガルという揺れまで耐えるように耐震補強工事をしますということになりまして、ですからどこまで丈夫にしたら大丈夫なのかということははっきりしている訳ではございません。
（参考ブログ■東京新聞・補強箇所記事、中電より回答：1000ガルに根拠なし）


で、万ゝが一ここで地震によってですね、東海地震によって、浜岡原発が大事故を起こしまして、大量の核分裂生成物、その炉心に溜まっている核分裂生成物が外部に放出されますと、これは例えば浜岡の３号基が１１０万キロワットの発電能力を持っていますけども、そういう原子炉を１年間運転すると、広島型原爆の７００発から１０００発分のいわゆる死の灰が溜まると言われています。

そういう物の何％か何十％か、まあ事故によってずいぶん違いますけども、そういう物が放出されますと、まあようするにチェルノブイリの原発事故のようなことが起こる。

で、近くに住んでいる住民は急性放射能障害によってすぐ死ぬ、それからやや離れたところでもですね、パーセンテージが減っていくだけでそういうことが起こる。


シミュレーション｢浜岡2号機がメルトダウンした場合の
放射能分布


さらに、放射能雲、死の灰の雲が、まあ御前崎の場合は南西の風が吹いていることが多いんですけれども、その場合には、清水、静岡、沼津、三島、そういうところを通って箱根の山を越えて神奈川県、首都圏にも流れてくる。これは気象条件によります、風の早さなんかによりますけども、まあ１２時間くらいすると首都圏にもやってくる。で、それで雨が降ったりしますと、放射能がその雨粒に付いて、降ってくる訳です。

私が原発震災といいますのは、決して地震による原発の事故と言う単純な意味ではありませんで、仮に東海地震によってですね、新幹線が脱線転覆するとか、まあ建物がいっぱい倒れる、燃える、そういうことで１万人の方が亡くなるとします。

で、地震ではない時に、平常時に仮に万一、浜岡で大事故が起こった時に、近隣住民が１０００人死ぬとします。放射能で。で、それが同時に起こったら、じゃあ死者は１１０００人かというと、決してそうではない訳ですね。

放射能から避難しようと思っても、地震の被害で、津波や液状化で道路、橋はずたずた、建物はたくさん倒れて道路はふさいでいる、ということで、逃げようにも逃げられない。浜岡のその原発事故に対処しようと思っても、対処できない。

一方、新幹線が脱線転覆して閉じこめられている、あるいはもう無数の家屋が倒壊してその中にまだ生きているけども閉じこめられている。

そういう人たちを、普段であれば、まさに神戸の時のように、まああの時はちょっと時間が遅れてしまった訳ですけども、それこそ自衛隊やボランティアが駆けつけて救出するということができるわけですけれども、非常に強い放射能がある訳です。

襲ってくる訳ですからおそらくそれは非常にやりにくい、できないんでは、まあどうなるか分かりません、決死隊が行くのか何か分かりませんけども。

さらには、通常の震災による生き埋めの人、救出できる人が見殺しになるんではないか。そうすると死者が数万人にも十万人にも及ぶわけです。ということが東海地方で起こりかねない。

さらに東京に目を移しますと、そのやや長周期の振動で超高層ビルや何かが被害を受けてですね、大勢の人がブルーテントで地面に避難しているというような、そこへその放射能雲がやってくる訳です。かなり気象条件によっては東京でも放射能レベルが高いものがやってきます。

で、そういう場合、本来、人々は密閉された建物の中に避難すべきでなんでありますが、怖くて避難できないですし、避難してても水がなんにも無いから暮らせない。

ということでこれは大変なことになります。で、だいたい東京あたり、もっと遠くまでですね、長期避難しなければなりません。

急性死亡はしませんけれども、そこにとどまっておりますと、対外被爆、体内被爆というものを受けて、長年のうちにはがんで死ぬ恐れがある。

また、子孫に遺伝的な影響を与える。ということで避難しなければいけません。このしかし、膨大な首都圏の人間がどうやって避難するのか、それは大変なことであります。

で、そういう首都圏をですね、例えば翌年、今度東京直下地震が襲うと、そうするとその放射能のために修理、本格的な修理もできないでいた、壊れた、損傷した超高層ビルなんていうのが非常なダメージを受けて弱くなっていますから、これがもう轟音を建てて崩れるということが起こるかもしれない。

というわけでさらにその災害が増幅される。で、そもそも東京は放棄せざるを得ない。首都を喪失する訳です。

そこに至るまでの静岡県や神奈川県という国土ももう長年人が住めない、土地が喪失、国土が喪失される。そもそも水源が汚染されますから水が飲めない、人が暮らせないということになります。で、まあ、これは日本の衰亡に至るであろう。

だいだい東海地震が起こった途端に世界のその国際市場、日本の国債が暴落するとか、で、世界経済は混乱しますし、大変なことだと思いますが、この原発震災が起こればこれはもう本当に物理的にも社会的にも日本の衰亡に至りかねないと思う訳です。

で、こういうことがすべて同時に起こりますと、本当に大変な訳で、これにどう対処したらいいか。これはですね、もうあの地震防災対策ということでは凌ぎきれない。

中央防災会議が平成１５年の５月に東海地震対策大綱というものをたてまして、例えば事前に自衛隊がどこへどこの部隊を投入するというような計画をきちんとたてておいて、それに従って、発災した場合の対応をするということを決めるというのをやりましたけども、この浜岡原発震災が起こればそういうものは吹き飛んでしまうわけです。

結局私は、現在の日本の国土とか社会の情勢、非常に地震に弱くなっていて、例えば地方の小さな山村とか地方都市もですね、地震に襲われた時、本来はそこが自立して、完結して、震災後の対応をしなければいけないんですけども、そういうことができないような状況になっている。

　■地震と共存する文明を

ということで、私たちの暮らし方の根本的な変革が必要ではないかと考えています。これは決して地震とか自然災害に対して受け身、消極的にやむを得ずやるのではなくて、これ以外のあらゆる問題に通じると思います。

現在、まあ日本でも世界でも二十一世紀の非常に大きな問題でありますエネルギー、食糧あるいは廃棄物、環境、そういった問題にすべて通じることである。で、あの私の前の話の地方分権にも通じることだと思います。

そもそも日本列島に居る限り、地震と共存する文化というものを確立しなければならない。つまり、従来は自然と対決する文明で、それに対して最新技術でもってバックアップしようという考え方でしたけれども、自然の摂理に逆らわない文明というものを我々は作っていかなければならないと思います。

要するに開発の論理、あるいは効率、集積、利便性の論理、それから東京一極集中、都市集中の論理、そういう物をやはり見直してですね、保全とか小規模、多極分散、安全と落ち着き、地方自立、国土の自然力と農村漁村の回復、といったようなことをキーワードにして、根本的な変革が必要であると、まあその地震災害を考えると、私は強く思います。

なお、原子力発電所に関してはですね、これはまあいろんな他の問題もあるわけですけども、本当に危険でありまして、浜岡だけではありません。例えば若狭湾に十三機の商業用原発がありますけれども、ここも地震の危険性が高いところであります。

で、そういうことからして、全国の原子力発電所の原発震災のリスクというものをきちんと評価してですね、その危険度の高い物から順に段階的に縮小する、必然的に古い物から縮小されるということになると思いますので、そういうことを考えない限り、大変なことが起こって、まあ世界が一斉に救援に来て、同情してくれるでしょうけども、逆に世界中から厳しい非難を浴びるということにも成りかねないわけで、こういうことを急いでやることは日本の責務だろうと思います。

以上です。どうもありがとうございました」
甘利予算委員長「ありがとうございました」

食べるお金がない被災者､わたらない義援金！

　義援金の配分が遅れている､仮設住宅も遅れている｡
　特に宮城県が官僚的な態度のようだ｡
　仮設住宅も内陸の公有地のみと限定しているため進まない｡
　
　被災者から､栄養不良と病人が多く出てきている｡
　宮城県は､病死者や餓死者まで出すつもりだろうか｡
　
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貯金尽き生活困窮「食べていけない」　７０日以上　缶詰中心の食生活　　　2011.5.28 産経

　７０日以上、缶詰中心の食生活が続いている。津波でアパート２階の自宅が流された宮城県石巻市の雁部富士子さん（５６）一家は貯金が尽きた。市役所から罹災証明書は交付されたが、義援金の給付は「７月以降になる」と担当者に言われた。「もう食べていけない。死ねと言ってるのと同じ」。唇をかみしめた。

　「サバ、サンマ。もう見たくもない」。高血圧に悩む雁部さんだが、おかずは缶詰だけの偏った食生活が続く。一家は、以前に自衛隊から支給された缶詰で食いつないでいる。

　住まいは仙台市に避難した知人が借りていたアパート。運送業を営んでいた夫の勝博さん（６１）、長女の理紗さん（２４）、次女の由紀さん（１８）の４人で暮らす。

　アパートには毎日、避難所から弁当が支給されるが、雁部さんは町内会が違うので支給されない。

　勝博さんは震災前の２月末、８４０万円の１３トントラックを買い替えたばかり。２月の売上金２５０万円を積んだまま津波に流された。雁部さんが働いていた水産加工会社ももうない。

　運転手の仕事を探す勝博さんだが、ハローワークで年齢を告げると「６０歳まで」と断られる。理紗さんも、高校を卒業して魚市場の事務職に内定していた由紀さんも仕事を失った。

　６月からは県の民間賃貸住宅借り上げ制度を利用して市内のアパートに一家で引っ越す予定だ。敷金や礼金などの初期費用計２４万円は県が支給してくれるはずだったが、「いつ県が入れてくれるか分からない。すぐ入金しなければ契約しない」と言われ、知人から借金してかき集めた。

　３月末に市から借りた１０万円の無利子融資はアパートの修理代や生活費に消えた。海水に漬かった畳を剥がし、漏電を防ぐためコンセントの差し込み口を交換しただけで１万８０００円。震災で無料だった医療費も６月からは有料になる。高血圧の治療費、月約６０００円が重くのしかかる。

　雁部さんは「仕事も金もなくては生きていけない。一刻も早く義援金を支給してほしい」と話す。