3月鉱工業生産は戦後最大の落ち込み

　3月の鉱工業生産は前月比15.3%低下｡リーマン･ショック後が8%余りであり､戦後最大の低下となった｡
　震災は3/11であるから､前月比15%は実質20%を越えて低下している可能性｡
　参考としてほしい｡｢これからの経済生活はどうなるのか｣

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［東京　２８日　ロイター］　経済産業省が２８日発表した３月鉱工業生産指数速報（２００５年＝１００、季節調整済み）は前月比１５．３％低下の８２．９となった。１９５３年の統計開始以来、最大の落ち込みとなった。

　ロイターの事前予測調査１１．０％低下をも下回った。落ち込み幅の５割は輸送機械工業の低下による要因。その他、全業種が低下となった。もっとも、生産予測指数は４月が前月比３．９％上昇、５月が同２．７％の上昇となり、生産が早期に底打ちする可能性を示唆している。

　経済産業省は生産の基調判断を「大震災の影響により急激に低下したものの、先行きは回復していく見込み」に下方修正した。　

　　＜輸送機械の生産はほぼ半減＞　

　３月の生産は事前予想を上回る落ち込みとなった。被災工場での生産停止に加えて、サプライチェ－ンの寸断で部品が不足した影響も大きかった。影響の広がりは、全業種で生産が低下したことにも表れている。　

　業種別にみると、輸送機械が前月比４６．４％低下とほぼ半減。サプライチェーン寸断が大きく影響した。続いて一般機械工業が１４．４％低下。半導体製造装置の被災事業所で生産停止したほか、内燃機関やショベル系掘削機なども部品不足で減少。化学工業も１１．４％の低下。原料不足で合成洗剤やポリプロピレンなど樹脂の生産が落ち込んだ。　

　出荷指数も前月比１４．３％低下し、過去最大の落ち込みとなった。生産停止により在庫が取り崩された結果、在庫指数は４．３％低下した。　　

　　＜４月には早くも底打ちの予測、５月にはほぼ全業種で下げ止まり＞

　先行きの予測をみると、４月に早くも前月比では上昇に転じる姿となった。一般機械や輸送機械、電機、半数近い業種で上昇。５月は２業種が微減だが、その他は上昇となっている。経済産業省によると、被災工場も４、５月には完全復旧すると回答してきた企業もそれなりにあるという。

　ただ、５月までの予測指数が実現しても指数の水準は８８．４にとどまり、震災前の２月の水準９７．９への回復にはまだ時間がかかりそうだ。　

　　＜今後の回復、予断を許さず＞　

　３月生産と先行き予測を分析したエコノミストからは、早期底打ちに生産への懸念はこれまでより和らいだものの、電力制約やサプライチェーンの完全復旧時期について慎重な見方が相次いだ。

　三井住友アセットマネジメントのチーフエコノミスト、宅森昭吉氏は「生産予測指数は４月、５月ともにプラス見通しが示されており、踊り場というよりは東日本大震災による一時的な落ち込みという面がある。生産の判断にしても、先行きは回復していく見込みとしている。しかし、速報段階では医薬品など反映されていない項目があるため、今後発表される確報値をみなければ、実際のところは分からない。夏場の電力供給状況も生産動向を左右することになる」との見方を示した。　

　　みずほ証券マーケットエコノミストの土山直樹氏は「電力供給の懸念は一時期に比べるとかなり後退し、夏場の生産の低迷懸念も大きく後退した」と指摘。「一方でサプライチェーンの問題については、一つの部品が供給できないと、例えば輸送機械や電子部品デバイス、情報通信機械工業などは大きなダメージが出てくるとみており、注意深く見ていかないといけない。こういった産業は、鉱工業生産全体に占めるウェートも大きいので、震災前の水準まで戻るにはかなりの時間がかかるだろう。緩やかに回復はしていくものの、震災前の水準に回復するという意味では、半年や１年といった長いスパンで考えないといけない」と述べた。

見てみないふり､思考停止や死んだふり

　危機的な状態になると､その人の本性が出るものですが､この震災と原発事故の対応､報道､説明などを見てくると､実に､｢危機に対応できない人間｣､｢危機管理能力が無い人間｣が多いことに驚く｡

　危なくなるとただ逃げようとし､怖いと見て見ぬふりをしたり､思考停止したり｡
　1日で決めることを5、6日かけて逃げまわる｡
　即日または翌日実行したのは､米国に指示された三つの事(海水から真水､海中放水､窒素注入)のみ｡
　会議の乱造､安全基準の大幅緩和､そしてただただ安全だの一点張り｡

　既に思考停止から､｢死んだふり｣に進んでいるのかも知れない｡
　器量のうーんと小さい人間は､理解できない事態に直面すると思考停止したり､死んだふりをするものですが､テレビに出ている政府､東電､御用学者の人たちは､皆こんな人達なのだろう｡

　逆か｡器量のうーんと小さい人間だから出世したのだろう｡
　この国の60年代くらいから続く病弊の結果か｡　
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原発七不思議　　３億ベクレルと６０京ベクレル・・・見事な変身 武田邦彦

1年1ミリシーベルトが「適切か」という議論は要らない.　それが40年来、専門家が協議して決めてきた放射線量だから。それがなぜ覆され、子供にすら20ミリ（外部だけ、それも室内を2.5分の１にしてあるが）の被ばくをさせているのか？
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新潟の柏崎刈葉原発が中越沖地震で壊れたとき､大気や海水に３億ベクレルの放射性物質が流れたとされている。
昔から原発に批判的だったある大手の新聞は、事故の後の7月17日朝刊１面の見出しで、
「放射能を含む水、外へ　柏崎刈羽原発揺れ　国内最大」
と書いた。

ところが、福島原発では、３億ベクレルの２０億倍、6０京ベクレル以上の放射性物質が大気と海に流れたのに､
「健康に影響がない。もともとガンになる人は全人口の３３％なのに対して、100ミリシーベルトをあびても0.5％にしか過ぎない。だから今回の放射線はたいした事はない。」
という記事を出した（2011年4月24日日曜日朝刊）。

3億ベクレルなら大変だが、その20億倍の60京ベクレルになると安全になるというのがこの新聞の考え方だが、このような突拍子もない考え方はどこからでてくるのだろうか？
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時々、大新聞の取材を受けるが、記者はとても優れていて、常識的だ。そしてやや政府にも批判的で、記者としての精神も失っていない。

それが、原発と放射線のことで大転換を行った理由はなんだろうか？　普通に考えると「福島原発では、政府の圧力に負けた」となるが､本当に大新聞ともあろうものが、そんなに簡単に政府の圧力に負けて、「20億倍のジャンプ」をするのだろうか？

それも4月25日というとすでに福島原発はかなり安定していて､「パニック」になる可能性などはない。だから、なおさらその「見事な変身」に驚くばかりである.
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今回の福島原発では、大新聞ばかりではなく、これまで「放射線は怖い」と言い続けて来た人たちが大きくその発言を変えた。そのうち､「専門家」と言われる人たち（放射線の専門医とアイソトープ関係者）の変身ぶりもかなり見事である.
・・・・・・放射線の専門医・・・・・・
あるお医者さんから「放射線の専門医の国家試験」の問題集を送っていただいた。それを読むと、「低線量率の障害は確率的」であると毎年、出題されている。

ということは、「放射線の専門医」は「低線量率で致死ガンと遺伝性障害」がでるということを「専門医の国家試験」では「正しい」と回答していた。

しかし、その専門医の一部の先生が福島原発については「低線量率では何も起こらない」と繰り返し発言している.
これも普通に考えると、
「確かに、医師の国家試験の時には合格しなければならないから、1ミリでも致死ガンになるというのに○をつけたが、普段から低線量率ではガンにならない」と個人的に思っていたが､言い出せなかった。だから、実際に福島原発で大量の放射性物質が漏れたので、自分の本心を言おうと思った。」

と言われるだろう.
・・・・・・アイソトープの専門家・・・・・・
普段は、「放射線を業としている（規制値以上のものが多くなれば儲かる仕事）」彼は次のように言うかも知れない。
「普段は規制値が低い方が商売の対象となるものが増えるので、それだけ儲かるから、1ミリと言っていた。しかし、事故のあとは、私のところは政府の補助金が入っているので、政府が100ミリと言えば、それに従うしかない.それで子供がガンになっても、自分の生活が大切だから仕方が無い」
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でも、本当のところはいずれも違うと思う.

すでに、日本社会は事故から1ヶ月半になり、パニックになる雰囲気でもないし、大人は少しの儲けぐらいで、子供の被曝量を増やすのも良くないことは知っている。

私は「新聞記者も医師も、専門家も急に変節した」という原因は、次のことと思っている.

１． 3億ベクレル（健康に影響が無い範囲）なら判断できるが、60京ベクレル（健康に影響がある範囲）になると、怖くてどうしようもなくなり、頭が真っ白になって判断力を失った、

２． 60京ベクレルの結果を見るのが怖かったので、とりあえず影響がないということでごまかしたかった、

３． 科学的事実を直視する勇気が無く、自分で判断しなくてすむ社会の空気を重んじた、

ということのように思う.
大人の勇気と判断力が、子供の運命を決めるのは今に始まったことではないが、日本人として残念だ。

（平成23年4月27日　午後8時　執筆）
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原発連休明けの生活（４）　放射線の今後

これから問題になるのは、原発からの「放射線」ではなく、身の回りの「放射性物質」です。それは「物質（粒）」ですから、時間が経つと少しずつ場所を変えていきます。

原発が爆発すると、まず福島原発の真上に上がります。それから風に流されて風下に移動します。それなのに政府が「20キロ圏」とか「原発から遠くに」などと「同心円」のような図を示しましたので、多くの人は原発から遠ざかったのですが、それで「逃げても後ろから追っかけてくる」という状態になりました。

「遠くに逃げる」のではなく、「横に避ける」だったのです。

前にも書きましたが、原発からの放射線物質は「火山の灰」と同じですので、この写真（鹿児島県の新燃岳の噴煙）のように「半径何キロ以内」などというものでは無いのです。


3月下旬までは、放射性物質の多くは空中にいたようです.それから少しずつ地表に落ちました。雨が降るとその時に多く落ちたので、原発から西北に20キロから30キロの地表が汚染されたようです。
放射性物質はところかまわず落ちるので、野菜や川を汚染して、それが「汚染された野菜」、「汚染された水道水」になりました。

またマスクをしていない母親や、ウシも呼吸して体内に放射性物質が入り込み、それが母乳や牛乳で観測されました。
都市では地表に落ちた放射性物質が、風に舞ったり､雨に流れたりして「吹きだまり」を作りました。4月末では空気中が１に対して、地表が２から１０、吹きだまりが５から30ぐらいになっています.

また、すでに「部屋の中の方が放射線が低い」という時代は終わりました。だから窓を開けた方が良いぐらいの状態です.
黄砂が飛んできたときに､飛んでいる最中は窓を閉めますが、外に黄砂がなくなり、雨でも降ったら、今度は帰って部屋の隅や現缶に黄砂があるので、それをはき出したりします。

政府が言っているのは、「黄砂（放射性物質）が飛んでいる間は窓を閉めた方が良い」ということです。
また文科省が子供の被曝量を決めるのに､未だに室内が室外の2.5分の１ということで計算しているのは、子供の被曝量を増やすため（信じられない政策ですが）と考えられます。
記者会見を見ていたら文科省は、なぜ「体内被曝が少ないのか」というのにも答えられませんでした。
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各地で測定されている「放射線」は、その場所にある「目に見えない小さな粒（チリ）」から出ている無数の放射線を合計したものです。
つまり、「体に毒になる赤い粉（本当は色は付いていません.想像するためにたとえています）」が空気中に浮いていたり、部屋の隅にあったり、道路の吹きだまりにたまっているようなものです。

もし、この「赤い粉」が目に見えたら､大急ぎでぞうきんなどで拭き取ると思います.それが「放射線」になると思いつかないのは、第一に「線」と思っていること､第二に「赤い粉」が見えないからです.

でも、自然放射線を越える放射線が測定されるということは、「そこに赤い粉がある」のと同じなのです。
郡山市が率先して校庭の土をのけ始めました。校庭の放射線量が「自然放射線量」より多ければ、それだけ校庭に「赤い粉」があることを示しています。

繰り返しますが、放射線は放射性物質（赤い粉）からしか出ませんから、「放射線が観測される＝放射性物質（赤い粉のようなもの）がそこにある」ということです。
それさえ取れれば、どんなに今放射線が強いところでも、低くなります.　除去するのが早ければ土にしみこみません.
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一方､海にでた放射性物質は、ストロンチウムとプルトニウムを含んでいると考えられます。ヨウ素やセシウムは海の表面近くに､ストロンチウムとプルトニウムは海の底に沈んだと思われます.

黒潮は福島県沖から太平洋の中心部へ流れ、黒潮の反流が沿岸を南下します。小魚や貝などの状態を見ますと、すでに海水に流れた放射性物質は「湘南付近」まで来ているようです。
銚子沖で反流と北上する黒潮がぶつかるので、そこから沖に行って欲しいと思っていたのですが、それほど甘くは無かったようです.

海で特に注意するのがプルトニウムとストロンチウムです.　重たいので原発から出たところで海底に沈み､あまり動かないと良いのですが、粒が小さいのであまり急には沈まないかも知れません。
ともかく、海に大量の放射性物質が流れたのは人類初めての体験ですから、慎重に測定し､慎重に行動しなければなりません。

と言っても、どうせ政府はしっかり測らなかったり､ごまかしたりするでしょうから、なんとか私たちで警戒したいと思います.
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つまり、

１． 大気中の放射性物質は減っている、

２． 地表に落ちている、

３． 吹きだまり、雨水だまりに多くいる、

４． 海はどうなっているか判らない、

５． 今（梅雨の前）、少しでも除去すれば、これから30年は違う.

６． 放射性物質を人間の手で除去するのは、世界で初めての試み（大規模）だが､粉だからできる、

７． 早くやれば少しでも減らせるし、上手くいけば９０％ぐらいは除くことができる、

ということです。
このような放射性物質の状態を頭に想像しながら、被ばくを減らしていくのがポイントです.　次回から被ばくを減らすことに入ります.
（平成23年4月27日　午前7時　執筆）
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　(もうすぐ北風)
　MOX燃料を使うプルサーマル発電に反対の立場で2010年4月から発言を始めた､｢福島老朽原発を考える会(フクロウの会)｣が福島県の小中学校強行開校にたいして闘っています｡福島市内と東京都内で行動を起こしています｡
　｢福島老朽原発を考える会(フクロウの会)｣のサイトはこちらです｡　

通貨戦争(30)バーナンキのインフレ・パラドックス

みんな俺の悪口ばかり｡嫌いだ｡

WSJ【社説】バーナンキ議長のインフレ・パラドックス
2011年 4月 26日

　26日から連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が開かれる。われわれは、お祝いを言うべきかもしれない。ＦＯＭＣは昨年9月、物価がもっと上がって欲しいと言い、それが実現したのだから。連邦準備理事会（ＦＲＢ）はインフレは景気回復にプラスに働くと言ってきた。だが、今は、インフレが起きたことによって景気回復が損なわれないかどうかが問題になっている。

　これが異常に緩和的な金融政策のパラドックスだ。この問題が今ほど明らかなときはない。ＦＲＢは世界を流動性で溢れさせ、株式やそれ以外の資産価格を上昇させた。デフレのリスクを解消し（もし、そのようなリスクが本当にあったなら）、景気の二番底を回避した。金融業界と米政府は大喜びだ。

　一方、ドルの洪水は国際商品価格のバブルを発生させ、ドルに自国通貨を連動させている国々にインフレを起こした。そして投資家に非ドル建て資産を探すよう仕向けた。だが、こうした資産への投資はリスクが高く失敗につながることが多い。こうしたことはすべて、実質所得の成長を妨げ、消費者信頼感を損ない、回復の持続力への懸念を浮き彫りにした。米国の中流階級は豊かになったとは感じていない。

　これを、バーナンキ議長の金融政策バスケットに、皆の景気拡大期待を全部突っ込んだことの対価と呼ぼう。

　同議長はいまだに明るいサイドしかみていない。2003年から2005年にかけて金融緩和期と同様だ。同議長は今月、「インフレ率の上昇は一時的なものだと考えている」と語った。上昇の原因は「世界的な需給関係に基づく原油と食品価格の一時的な上昇が原因」であると分析した。ＦＲＢの賢人たちは「食品とエネルギーを除く「コア」インフレ率の上昇は緩やかだとした。また原油問題は近く解消されるだろうとの見方を示した。米国以外のインフレについては、関知するところでないと述べた。

　しかし、これはわれわれの関知するところであることが明らかになりつつある。原材料や部品価格の上昇は米国の物価に影響を及ぼし始めている。米日用品大手キンバリークラークは25日、コストの上昇によって利益が急減したとして北米で販売される大半の製品の価格を引き上げた。クリネックスやハギーズの価格上昇は「コア」インフレの上昇にはならないのだろうか。

　ＦＲＢが昨年、量的緩和第2弾（ＱＥ2）を打ち出して以降の生産者価格の上昇率をみてみよう。マスコミはＦＲＢがいつＱＥ2を止めるかを忙しく議論している。確かに重要な問題だ。しかしもっと大きな問題は、景気浮揚のけん引役として米国がＦＲＢに頼りすぎていることだ。財政政策による景気刺激が失敗したため、著名なケインズ主義の経済学者らはＦＲＢにもっと景気刺激をやらせようとしている。彼らはオバマノミクス（オバマ大統領の経済学）を救うのはバーナンキ議長だと考えているようだ。

　しかしＦＲＢはすでに2年4カ月も政策金利をゼロ近辺に置いている。住宅ローン担保証券と国債の購入額は過去に例のない金額に膨らみ、ＦＲＢのバランスシートを2兆7000億ドルに拡大させた。米国は近年、こんな緩みきった金融政策を取ったことはない。こんな政策を正当化できるのは金融危機の真っただ中だけだ。しかし今は2年近く回復基調にある。拡大スピードは遅いが拡大はしている。

　われわれも成長を加速したい。しかし、そのためには財政政策などの改革が必要だ。またそれによって過去4年間の政策成果を反転させることになりかねない。大幅な歳出削減、税制改革、自由貿易を進め、規制強化は止めなければならない。差し押さえの抑制や銀行いじめも止め、「オバマケア（医療保険制度改革）」の、雇用を削減しかねない増税や、さまざまな義務の強化などを止めさせなければならない。

　一方、ＦＲＢがドルをじゃぶじゃぶにするほど、経済へ悪影響を及ぼす懸念は大きくなる。わたしには、どんな害悪が起きるかを予知する能力はないが、危険の兆しはいたるところにある。中国ではトラック運送業者がインフレによる運賃の引き上げを要求してストを実行している。中東では食品価格の上昇が不公平感を高め政治的抗議運動につながっている。

　世界では、投資家が金、銀、アイオワの農地、新興国の株式などに投資をしている。ドル資産の価値低下へのヘッジだ。国際商品価格の上昇から利益を得ようとしている者もいる。このドルの洪水は永遠に続くことはありえない。もし、それが止まったとき、その悪影響は厳しいものになろう。

バーナンキ議長は、インフレは一時的だと自信を持っている。同議長が正しいことを期待する。しかし、われわれは2007年5月に議長が「経済の基礎的条件は住宅需要を下支えするはずだ」、「サブプライムローン市場の問題の住宅市場全般への影響は限定的だ」と自信を持って言っていたことを覚えている。それが実際どうなったかも。