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もうすぐ北風が強くなる

田村:円高は復興債発行を促す、増税は論外

 円高は復興債発行を促す、増税は論外    田村秀男 2011.4.24
 円高を梃子に復興債発行を 金融債権大国日本

 多くの読者は疑問に思うだろう。未曽有の大震災に見舞われた上に、政府は機能不全で原子力発電所の放射能漏れを止められない。そんな国の通貨は暴落すると思いきや、円高が続く。なぜか、と。

   協調介入、米が積極的

 答えは一つ、日本は世界に比類のない債権国だからである。民間が海外に持つ巨額の外貨建て金融資産を国内資金需要に回せるゆとりがある。インフレ政策をとる債務国米国のドルに比べて円の値打ちは下がりようがない。海外の投機勢力はそう読むのだ。

 3月11日の東日本大震災後、外国為替市場では円が買われ、ニューヨーク市場では17日に1ドル76円台まで円相場が急騰した。18日午前7時には7カ国(G7)財務相・中央銀行総裁会議の電話会談が開かれ、各国は急遽(きゅうきょ)協調介入に踏み切った。日本以外で介入に最も積極的だったのは、米国である。大災害と円高進行に伴う日本経済の苦境を救うためではない。実は米金融市場がいわば日本発「金融版大津波」に襲われると恐れたからである。

 米国債の相場はドル安・円高を受けて震災の翌週明けの14日に下落し始め、外為市場での協調介入が一段落した後も米国債相場は不安定な状況が続いている。一部にインフレの再燃懸念が出ているのに加え、日本がドル債券など外国資産を大量売却して国内の損害保険支払いや民間復興資金需要に充当するとの見方が市場では根強いからだ。実際はどうか。

 日本の対外純債権は官民合わせて270兆円に上る世界最大の債権国である。このうち、政府は米国債を中心に約100兆円の外貨準備を保有しているが、米国債はニューヨーク連銀が保管しており、日本政府はワシントンの了解がない限り売却できない。与野党を問わず、政治家は「米国債を売る」と発言しようものなら、失脚するとびくびくしている。

 問題は、日米関係に左右されない民間保有の対外債権である。グラフを見よう。スイス・バーゼルに本部のある主要中央銀行をメンバーとする国際決済銀行(BIS)統計によると、日本の銀行の対外金融債権総額は2010年末2兆8200億ドルで、このうち74%がドルなど外貨建て債権である。
田村61

 日本の銀行は慢性デフレに伴う国内向け資金需要の低迷もあって05年あたりから対外融資を急膨張させてきた。それでもロンドン、ニューヨークを擁している英国約5・7兆ドル(10年9月末)、米国約3・5兆ドル(同)に比べ、日本の金融債権規模は総額ベースでは劣るが、金融債務を差し引いた純債権ベースでは圧倒的な金融債権大国である。

   銀行純債権85%占有

 BIS加盟国全体の銀行純債権合計は10年9月末で1兆9千億ドルだが、日本は実にその85%、1兆6300億ドルを占めている。英国は3150億ドルの純債務、米国は純債権136億ドルにすぎない。日本の銀行は日本国内の貯蓄を欧米金融機関に流し、欧米投資ファンドなどが運用して利益を稼ぐ。

 通常の国際金融業務での日本の影はいかにも薄いが、皮肉なことに東日本大震災を受けて国際金融市場のスポンサーとしての日本の存在の大きさが浮き彫りになった。日本が対外資産を処分して、損害保険金支払いなどに充てるのではないか、とニューヨークやロンドンが反応するのも無理はない。震災直後は日本の余剰資金のUターンラッシュが起きると投資家は慌て、米国債を売りとりあえずは日本国債を買って円高に賭けたわけである。協調介入で円高の勢いはひとまず止まっても円高基調はいまなお続く。

   増税より通貨量増大

 強い円を日本はどうすれば復興の梃子(てこ)にできるだろうか。

 政府が巨額の復興国債発行を決め、日銀が発行規模に応じたお札を刷って市場に流す。すると、通常は通貨の大量増発ということで円急落の要因になってしまうと心配する向きもいる。ところが、復興国債を買うために民間金融機関が外貨建て資産を換金する際に円が買われるので、円相場はむしろ上昇するかもしれない。米国にはない金融債権大国の利点である。

 逆に、菅直人政権は復興財源を増税に求めようとする。震災後の消費自粛ムードの中で増税に踏み切ると、内需は急激に落ち込む。民間の消費や投資に必要な資金は政府に吸い上げられる。震災前からの慢性デフレは悪化し、円の対外価値、つまり円相場だけが上昇する。生産設備被害、国際的な放射能風評被害や節電の影響を受けている輸出産業に何重ものマイナス圧力がかかる。

 国際金融環境を利用すれば、金融債権大国日本は増税なくして大復興の道筋をつけられる。円高の今がそのチャンスである。
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高橋洋一:大増税路線に騙されるな

大増税路線に騙されるな!
東電を潰さない政府案では国民負担10兆円、
解体すれば0.9兆円で済む

遅れる復興の裏で補償問題だけが進む不思議   高橋洋一   4/25現代ビジネス

 前回のコラムで、復興は遅いが、増税は凄いスピードで話し合われていると書いた。復興財源で、つなぎ国債を出して来年から3年間増税して、そのまま社会保障財源に転じて恒久増税化するという財務省増税マニアが仕組んだとしか思えないような話もある。

さらにこの時期、もう一つ超スピードで検討されているものがある。東電の賠償問題だ。

 正直いって、復興よりも増税と東電問題だけが迅速に対応されていることに違和感がある。財務省と経産省がやりたい放題だ。増税と東電問題は密接に関係していると私はみている。

 東電問題で今出ている政府案は、今回の賠償に備える「原発賠償機構(仮称)」を新設し、賠償の財源は国が拠出する交付国債や金融機関からの融資で賄うというものだ。

仕組みに目を奪われ、誰の負担かを忘れるマスコミ

 マスコミは、新機構や勘定などの仕組みに目を奪われて、誰が負担するかという本質的な話を忘れて記事にする。

 私は役人時代に金融機関の不良債権処理や金融機関の破綻処理実務をやっていたが、その時にも、スキームを書いた図を作ると、マスコミはその図の説明ばかり求めて、肝心の誰が負担するかを質問してこなかった。だから、負担関係を争点化しないために、目くらましとしてわざと手の込んだスキームにしたこともある。

 負担関係をきっちり把握するには、東電のバランスシートを見なければいけない。資産は13.2兆円、負債のうち流動負債1.9兆円、固定負債8.8兆円(うち社債4.7兆円)、純資産2.5兆円(2010年3月末。連結ベース)。
東電バランス
単位は兆円

 東電の賠償問題では、資産側と負債側にいろいろな要素を加味して考えなければいけない。まず資産側だが、原子力損害賠償法に基づき東電は原子力損害賠償責任保険に加入する義務があり、福島第一原発で0.2兆円だ。これは東電への支援になるので、資産側に加算する。

 さらに、この責任保険でカバーできない範囲については、国が東電を相手として原子力損害賠償補償契約を結んでいる。これは2010年度予算で1.7兆円だ。これも資産側に加算できる。

 その一方、今回の原発問題への賠償は一義的には東電にかかる。その金額は今の段階では確定できないが、将来負担や各種経済への負担まで含めると数兆円から10兆円までありえる。これが負債側にのっかる。

 これで、修正されたバランスシートを見ると、完全に債務超過になる。その超過分は国民負担になる。これが、東電補償問題を考える上での原理原則だ。

 これさえ押さえておけば、負担関係の理解は容易になる。

東電が債務超過にならないように国民負担をする?

 今回の政府案にでてくる交付国債は、国民負担の一部である。また、金融機関からの融資は、一時的に資金融通されるがいずれ電力料金の引き上げによって賄われるので、これも国民負担の一部である。電力料金は独占価格であるので、電力会社からの持ち出しがなく、国民に負担が転嫁されるからだ。

 政府案は、東電全体を存続させる。具体的には、東電の上場は維持し、債務超過にされないとし、債券・社債はすべて毀損しないので、純資産や負債が保護され株主・債権者が負担することはない。株主は配当減少、希薄化で損失を受けるともいわれているが、100%減資でないのでたいしたことでない。

 その対極として、電力事業を維持しながら東電を解体するという考え方もある。東電を更正手続きのような解体処理すれば、電力事業を継続するとして流動債権者は守るとしても、それ以外はカットされ株主や長期債権者は負担を被る。この場合、東電の電力事業は、他の電力会社や他の公益事業会社が運営するということもありえる。

 いずれにしても、仮に補償額が10兆円として、今の政府案のように東電を温存すれば国民負担は8.1兆円にもなるが、東電を解体して電力事業だけを継続させれば国民負担は0.9兆円まで下がる。
東電なしあり

 これで、賢明なる読者はおわかりだろう。今の政府案は、これ以上ないまでに国民負担を最大化しているのだ。

 しかも、政府は「賠償が完全に行われ電力の安定供給が行われるよう国は資金援助する。ただし、東電の収益で返済し、最終的には財政負担を発生させない」としているのは笑える。

 いかにも財務省らしい仕組みで、財務省の庭先掃除はできる。しかし、東電の収益というのは、東電が地域独占であることから、財政負担はないが国民負担を発生させるわけだ。

 政府案が、巨額の賠償を考えると東電が債務超過になっているにも関わらず、債務超過にさせないように国民負担をつぎ込むのは、おかしい。これで利益を得る人は、東電株主や社債権者だ。個人株主や個人社債者がいるので救済だというのが表向きの理由であるが、実は金融機関の救済の色合いが濃い。

増税につながるとほくそ笑む財務省

 かりに個人であっても、資本市場のルールではいざというとき株式や社債は保護されない。こんな資本市場のルールを無視すると、世界から相手にされなくなる。

 素人は、東電の電力事情を継続するために、東電を温存しなければいけないと思い込むだろう。しかし、東電向けの通常流動債権のみを保護すれば足りる。

 日本航空(JAL)も、更正手続きの中で、株式減資や債権カットがおこないながら、航空業務を続けることができた。債務超過に陥った足利銀行も同様であった(りそな銀行は債務超過でなかったので、別の再建法だった)。

 こうした東電に甘い再建案が出てくるのは、経産官僚のやりたい放題だからだろう。本来は、国民負担を縮小すべき財務省も、増税の根拠となるのをこれ幸いとまったく放置状態のようだ。

 結局、復興の増税といっしょで、東電原発の補償問題も国民負担の増加となって、最後は増税につながっていく。民主党政権は、震災のどさくさ紛れで官僚が敷いた増税路線の上にのり、それを追認していくだけというのは、情けない。
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安全無視し、反対派対策に固まった原子力村

 50年にわたる、原発反対派排除の結果は、原発推進派内の「安全派」まで排除してしまった。
 今、テレビと全国紙に出ている御用学者は、すべてが単なる原発推進派ではなく、歴代反対派、安全派を排除して来た「筋金入り」の積極推進はである。

 だから、彼らの言う言葉はすべてが同じだ。
 「安全だ」、「心配はない」、「直ちに健康に害はない」、「レントゲンと比べれば」、「CTスキャンと比べれば」もうたくさんだ。
 彼らの言葉は電力会社のリーフレットそのままであり、ほかの言葉を知らないのである。
 
 彼らの言う言葉は皆同じで、頭の中も皆同じである。
 電力会社の宣伝広告がぎっしりと詰まっているから、同じ意味の言葉ばかりが出てくるのである。
 「原子力村」の村人はそんな連中である。
 
 安全? 電力の宣伝広告であるから、住民の安全などは、全く頭に無かったのである。
 彼らにとっての安全は、せいぜい「原子炉の安全」しか無かった。
 
 新ベンチャー革命から
 ーーーーーーーーーーーーーーーー
  人災の東電福島原発事故:安全対策より原発反対派対策優先の過誤

1.佐藤・前福島県知事の証言にて、東電の不作為の罪が暴かれる

 3.11東電福島原発事故に関して、各界から人災という声が日に日に強まっています。とくに、福島県民を代表していた佐藤栄佐久・前知事(冤罪で東京地検特捜部逮捕、失脚)の東電との交渉のいきさつが本人の口から外国特派員を含む海外マスコミに語られ始めています(注1)。そして東電は佐藤前知事の懸念をことごとく無視してきたことがあきらかとなっています。

 佐藤前知事のみならず、他からも再三警告を受けていたにもかかわらず、東電は福島原発老朽機の安全対策を無視してきました。

2.謙虚な安全対策より原発反対派の封じ込めを優先

 東電を筆頭に、産官学の原発推進勢力は、原発反対派を敵視しており、佐藤前知事も彼らにとって手ごわい天敵のひとりだったのです。

 世界で唯一、原爆被害に遭っている日本人はことのほか、原子力アレルギーが強い国民です。そこで、50年代から進められてきた原発建設の推進勢力は、当初から原発反対派との闘いに直面して今日に至っています。

 半世紀以上も原発反対派と闘った原発推進派にとって、いつしか、安全対策より、反対派対策にエネルギーを使う習慣が身についてしまったのでしょう。

 その結果、憎き原発反対派の警告に謙虚に耳を傾ける習慣が廃れて久しくなったわけです。

3.原発推進派は天敵の警告を徹底的に無視する習慣がついた

 長年に渡る原発反対派との闘いで、原発推進派には、反対派に対する感情的反感が醸成されていると思われます。

 人間誰も、敵意を持つ相手の言うことを素直に聞こうとは思いません。おそらく、反対派を敵視する東電関係者は、反対派の言うことは意地でも聞かないというような習慣を身につけてしまったのです。

4.安全対策より安全神話つくりを優先

 原発推進派は本音では原発が危険であると知っています、その証拠に、東電は自社の原発を首都圏には一切、建設していません。万が一の事故が起きたら大変なことになるとわかっています。

 そこで、原発立地周辺住民を説得するため、原発は安全だというプロパガンダを発信し続けなければなりません。

 このような活動をパブリック・アクセプタンス(PA)活動と言います。原発立地地域の反対派は、それなりに勉強しており、それを支援する専門家もいます。その人たちを言論封鎖するには、原発は安全だと強弁し続けるしかありません。

 こうして、原発推進派は、原発事故リスクの真摯な追究や安全対策に関心が行かず、反対派をいかに言論封殺するかにしか関心が行かなくなったのです。

5.原発推進派に本質的安全をチェックする人間がいなくなった

 原発推進派は、安全神話つくりに血道を挙げるようになり、基本に立ち返って、本質的安全をチェックする人が誰もいなくなったと思われます。

 そして、原発推進派は反対派対策に注力するあまり、原発の安全性、とりわけ老朽原発の安全性を議論することすら内輪でタブーとなってしまった可能性があります。

 その結果、東電福島の老朽原発は、反対派からの追及を恐れるあまり、その危険な状態を国民の目から隠ぺいする方向に行ってしまったのではないでしょうか。

 東電の原発関係者は本音では老朽機の脆弱性や危険性に感づいていたにもかかわらず、それを補修・補強をすると、反対派が老朽機の問題を引き合いにだして、その他の原発すべての再点検を要求することが予想されました。

 現に、2002年、老朽機の検査報告書改ざんが発覚したとき、東電は全原発の運転停止に追い込まれた苦い経験があります。そこで、またそうなっては大変だから、老朽機の補修・補強は必要とわかっていても、あえて放置し、国民の目から隠ぺいしてしまった。
 しかしながら、自然はそれを決して許さなかったのです。そして、東電は2011年3月11日という運命の日を迎え、不作為の罪が暴かれたのです。

注1:ゲンダイ・ネット、2011年4月19日
http://gendai.net/articles/view/syakai/130029
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