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もうすぐ北風が強くなる

復興国債は日銀引受けとせよ、嘘だらけの「復興増税」

復興増税」論の隠された意図を暴く、「通貨」の信認と「国債」の信認の正体   高橋洋一 4/21ダイヤモンド・オンライン

 東日本大震災の復興に巨額な資金が必要なのは誰にも異論がないだろう。直接的な損害でも20兆円前後になるし、それに関連する経済損失を合わせれば、30兆円以上の公的支出が必要だろう。

  o 復興構想会議は増税構想会議か

 政府は4兆円程度の第1次補正を決めたが、これでは少なすぎるので、第2次補正にすぐ取りかかるべきだ。第2次補正では、つなぎ国債を発行して、その担保に増税という話が出てきている。

 政府の復興構想会議は、14日にスタートした。1923年9月1日に発生した関東大震災後、2日から帝都復興院が検討され、9月27日にはすでに設立されていたのに比べると、何ともスピード感がないが、「増税」論だけは素早かった。

 復興構想会議の事務局を財務官僚が牛耳っているので、五百旗頭真(いおきべまこと)議長の挨拶に、増税を入れ込むことくらい簡単なのだが、非経済系の有識者がまんまと財務省に丸め込まれているのは情けない。

 復活構想会議に声かけられたが参加を断ったある知識人は、五百旗頭議長の挨拶について、まだ議論していないのに増税はないと吐き捨てていた。

 財務省からみれば、復興構想会議そのものも、増税のためのワン・ステップでしかなく、世論つくりさえすればお役ご免だろう。

 財務省の復興構想会議のメンバーに対する「レク」は、「復興増税、日銀引受禁じ手」のようだった。「日銀引受は禁じ手です。そんなことをしたら、通貨の信認が失われます」と財務省官僚がいえば、ほとんどの人はそれを信じてしまう。

  o 毎年行われていることがどうして「禁じ手」なのか

 ところが、前回このコラムに書いたことだが、日銀引受は毎年行われている。毎年行われていることが禁じ手のはずがない。毎年行われていて、激しいインフレにもなったことない。むしろ最近はズーとデフレのままだ。

 マスコミだけでなく、経済学者も、この事実を知らないで、日銀引受は禁じ手といってきたわけだ。ちなみに、野田佳彦財務相も知らなかったのは、財務相としては恥ずかしい。

 今年度の予算書の一般総則でも、「第5条 国債整理基金特別会計において、「財政法」第5条ただし書の規定により政府が平成23年度において発行する公債を日本銀行に引き受けさせることができる金額は、同行の保有する公債の借換えのために必要な金額とする」と書かれている。

 この事実は新聞などではほとんど書かれていないが、ネット社会のいいところで、本コラムなどを通じて多くの人が知るようになった。

 そこで、財務省や日銀は、ここでいう直接引受は「日銀が保有している国債の満期償還に伴う引受であり、すでに保有している国債の借り換えなので通貨膨張にはならない」と、火消しにやっきだ。

 これで、これまで日銀引受は禁じ手であるといってきた有識者もほっとする。やはり官僚のいうことは正しいと。

  o 説明にウソはないが、肝心なこともいわない官僚の説明術

 たしかに説明にはウソはないが、肝心なこともいわない。これが巧妙な官僚の説明術だ。数字をいわないのである。

 具体的に今年度の話をしよう。予算書でも、今年度の日銀引受額の数字が書かれていない。数字は財務省の国債発行計画に、12兆円と書かれている。国債発行計画というと、立派に聞こえるが、その性格は国会の議決などの重いものでなく、政府内で適当に変更できるものだ。

 さらに、財務省・日銀はもう一つの数字もいわない。それは、今年度日銀が保有している国債の償還額がいくらかである。これは、30兆円だ。

 これでわかるだろう。今年度12兆円の日銀引受を行っても、30兆円の償還があるので、それだけを見ると、今年度末には18兆円日銀の保有国債残高が減少し、通貨膨張というより通貨減少してしまうのだ。

 ということは、財務省・日銀の言い分をそのまま鵜呑みにしても、あと18兆円の日銀引受は可能だ。日銀引受は禁じ手という財務省・日銀の「ご説明」を受けているだけの御用学者、御用マスコミは、こうした数字の議論はできない。

 前回のこのコラムで書いたように、復興は新たな公共投資になるので、赤字公債ではなく建設公債の発行で行うのが、財政論の基本である。それを無視してまで、増税による財源調達をいうのは、おかしい。

 今年度の国債発行計画は新規債、借換債などで170兆円の国債発行になるが、その市中消化はは158兆円、日銀引受が12兆円。18兆円の建設国債を発行すると、発行額は188兆円になるが、日銀引受を30兆円とすれば、市中消化額は158兆円のままだ。

 しかも、これはすでに国会で議決された今年度の予算の範囲内の話だ。

 日銀引受をすると国債金利が上昇するともいう。財務省・日銀が煽れば多少は金利も動くだろう。ただ、毎年行われてきた日銀引受である。多少の変動はたいした話でないし、市場のアヤだ。もし、財務省・日銀のいわばしもべであるマーケット関係者(債券関係者)が、この情報を使って商売しているとすれば、そのほうが金融商品取引法で禁止されている風説の流布にあたるかもしれず、そのほうが問題であろう。

 なお、金利のことをいうマーケット関係者は債券関係者が多い。日銀引受の裏側にある話は大型公共投資の実施である。その話に反応するのはマーケットでも株式関係者である。マスコミは債券だけでなく株式にも取材したらいい。

  o 国債整理基金の余りカネを使っても、国債の信認は低下しない

 これが通貨の信認の正体であるが、他にも増税路線へ追い込む話がある。国債の信認である。先日、テレビ番組で、江田憲司みんなの党幹事長が、国債整理基金の余りカネ10兆円を大震災復興のために充てよと発言したのに対して、岡田克也民主党幹事長は、国債整理基金への繰入があるから国債の信認が保たれているので、それはできないと言った。岡田幹事長の言い方は、財務省のそのものであり、まやかしである。

 まず国債整理基金の仕組みを整理しよう。国債整理基金(特別会計)は国債の償還や利払いを行うための区分整理会計である。この特別会計は、いろいろな特別会計からの繰入が多いが、国債の償還・利払いだけに絞ると、その歳入は、借換債発行による収入、一般会計からの繰入、前年度からの剰余金で、歳出は国債の償還、利払いとなる。

 一般に国債発行は今年度予算では44兆円といわれるが、これは新規債だ。このほかにも借換債110兆円、財投債14兆円があり、上で書いたように、今年度の国債発行は170兆円。新規債、借換債、財投債といっても、マーケットではまったく同じ条件なので、マーケットの人でもどの国債を扱っているかさえもわからない。

 国債整理基金の国債償還の部分は、借換債110兆円、一般会計から20兆円、前年度からの剰余金10兆円が収入となり、一方、償還120兆円、利払い10兆円が支出になって、次年度への剰余金が10兆円となる。したがって、国債整理基金の収入のうち10兆円を震災復興に回しても、次年度への剰余金がなくなるだけで、国債償還にはまったく支障ない。

 はたして、岡田幹事長(財務省)のいうように、10兆円を回したら国債の信認が失われるか。この手法を初めて聞く人は、財務省が「そんなことをしたら国債の信認が落ちて、国債市場が暴落しますよ」といえば、そう信じるだろう。

 ところが、この手法は過去、1982~89年度、93~95年度において、計11回も採用されたことがある。いずれも、国債の暴落など起こっていない

 国債の信認について、財務省の説明は海外ではあまり通用しない。日本のように国債整理基金を作り、一般会計から一定額を繰り入れる仕組みを減債制度というが、この仕組みは日本だけのもので、海外にはないからだ。

  o 財務省・日銀の説明こそ、日本の将来を危うくする

 国債の信認は、日本経済の実力やマクロ経済運営の巧拙などからでてくるのだ。このような奇妙な日本の仕組みを説明すると、日本はマクロ経済運営で重大なミスを犯しているにもかかわらず、それを隠蔽するために、変な口実をしていると勘ぐられるのがオチだ。

 通貨の信認や国債の信認を財務省・日銀が言い出すときには、相当の注意が必要である。それらの言葉は無定義語である。どうなったら通貨の信認や国債の信認が失われるのか、当局はいわない。はっきり言えば、そうならないことが誰の目にも明らかになるからだ。はっきり言わないで、数字に疎い有識者やマスコミの不安を煽っているだけだ。

 実は私はハイパーインフレになったときが、そういう状態であると思っている。ただ、ハイパーインフレとは経済学では年率13000%以上の物価上昇だ。国際会計では年率30%以上だ。

 はっきりいおう。今年度の日銀引受12兆円を30兆円に増額して18兆円の復興財源を捻出しても、今年度の予算の範囲内の話である。国債整理基金の10兆円を復興財源に回しても、過去に何度も行われてきた話だ。これらを実行しても、年率30%のインフレにはならないし、通貨の信認も国債の信認も失われない。

 このような当たり前の予算手法を隠してまで、増税を行うために通貨の信認や国債の信認を損なうという財務省・日銀の説明こそ、日本の将来を危うくする稚拙な政策だ
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不要な復興構想会議、政府は地元要望を迅速に

大震災復興構想会議は要らない 山崎元 4/20ダイヤモンド・オンライン (※前半部は要約)

  ダメ会社の会議に似ている

 経営が上手くいっていない会社、特に、社長が事業を把握して指示を出すことが出来ない会社は、しばしば、経営課題が発生するたびにこの課題に向けた「会議」や「委員会」を発足させる。

 東日本大震災復興構想会議は、被災地から3名の県知事がメンバーに名を連ねているが、この他に、建築家、脚本家、学校校長、僧侶など雑多な分野からの識者が加わる合計15人が本会議のメンバーとなっている。

 復興構想会議は、何かを決定する会議なのか。それとも首相その他の「勉強会」的位置づけなのか。同会議が、そもそもどの程度の権限を持っていて、何を決めるのかが曖昧である点からして、スタートから拙いと言わざるを得ないが、初回の会合から、原発問題を含めて議論するかどうかで異論が出たり、復興財源に関していきなり増税の話が出たりと、混乱した内容になった。

 6月末を目処に第一次の提言をまとめることが、初回の会合で確認された。

 これは、2ヶ月以上先のことであり、この会議があるせいで、復興事業の実施が2ヶ月も遅れかねないということではないだろうか。この会議自体が復興の早期実施を妨げる存在になりかねない。

  権限と責任のある者が早く動け

 本来であれば、首相と重要閣僚、被災した自治体の知事が集まって重要方針を決めて、必要があれば関連法案を国会に提出し、さっそく復興事業に取りかかるべきだ。

 復興の方針をまず首相の責任で国民に示し、意見や批判を募り、被災地自治体の要望を聞いた上で、事業に取りかかったり、関連法案を提出したりすればいい。

 しかし、菅首相は、震災発生から1月以上たったこの期に及んでも、「野党にも(復興の)青写真を作る段階から参加していただきたい」(4月12日、記者会見)と呼びかけている。
 「青写真」は、先ず菅首相の責任の下で政府が示すべきなのだが、メンバーを集めて意見を募ることが自分の仕事だと思っているようだ。仕事の分からない社長と同様の状態といえる。

 今は、政府が具体案を国民に問うべきタイミングだ。まとまりの無い会議を開いて、無駄な時間を費やすべきでない。

 五百旗頭議長が復興税の創設に言及して早速波紋を呼んだが、先の8知事の要望書には「必要な財源の確保のため、不足する国の財源は、日銀の国債引受により対処すべきこと」(要望書3ページ。「(2)特別立法による被災者生活再建支援の特例的基金の創設」の項)とある。

 重要な問題に関して、早速意見が割れているようだが(割れていること自体は構わないし、議論は大いに結構だ)、果たして、このメンバー達はこの問題について実のある議論が出来るのだろうか。

 この話題の一方の当事者でもある五百旗頭議長の手腕が興味深い。

  資金を地方に、個人に

 復興にあたっては、どこにどのような街を作り、どのように各種のインフラストラクチャーを構築するかについて、多くの意見があり、議論があり得る。しかし、煎じ詰めると、重要なのは、現地の人々の意思であり希望だろう。

 国との調整が必要なものや、自治体間の調整が必要なものもあるだろうが、基本的には、使える予算を自治体に渡して、何をするかは地方地方で決めたらいい。国は、「お金は出すし、協力は惜しまないが、口は出さない」優しいスポンサーのような存在になるべきだ。

 また、広範囲な被災者に対して、生活支援のための現金を早急に支給すべきだ。復興予算の一定割合(たとえば、3割程度)は被災者個人に支給すると決めて、早急に部分的支払いを開始すべきではないだろうか。配分の決定が遅れて、善意で集まった義援金さえも支払われていない現状は動きが遅すぎる。

「地方分権」、「コンクリートから人へ」という民主党がかつて掲げた理念を、大災害の克服にあたって、もう一度思い出すべき時ではないだろうか。

 菅首相のなすべき事は、財源と権限を早急に然るべき当事者に配分することであって、中央政府で復興の青写真作りを抱え込んで政権の座に粘ることではない。
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米国債の崩壊が近そうだ

 この震災と原発放射能汚染のなかで、半年後一年後の日本経済はどうなるのかを書いたところです。
 この一ヶ月の間に、アメリカの「弱さ」はますます加速しているようだ。
 
 ドルは基軸通貨の強みがあるので、本格的な急落はまだ来年あたりかと思いますが。
 先に米国債の信用落ち。と言うのはおおいにありそうです。
 予測は予測として、その基本になる見方スタンスが、私と近い文章がありましたので紹介します。

 逝きし世の面影氏から
 ーーーーーーーーーーーーーーー
米国債崩壊(メルトダウン)近し、ヘッジファンドが売り逃げ(現金化
2011年04月14日 | 経済

アメリカの総債務(家計・企業・政府の合計額)の対GDP比率の推移
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 『米国債を現金化』逃げるヘッジファンド

米債券運用大手パシフィック・インベストメント・マネジメント・カンパニー(PIMCO)の旗艦ファンドである『トータル・リターン・ファンド』は2月末現在で米国債・米機関債など米政府関連債券をすべて売却して現金化した。
米国ドルは今年の中頃にも危機的状況に陥る可能性が高い。

1月末時点での保有比率が12%だった米国最大の債券ファンドPIMCOが米国債をすべて売っていることが全てを物語る。
同ファンドで2369億ドルを運用するビル・グロス共同最高投資責任者(CIO)は、米財政赤字とインフレへの影響への懸念を繰り返し表明していた。
グロス氏は先週も、連邦準備理事会(FRB)がラストリゾートとしての買い入れを終了すれば、10年債利回りが4%に上昇と述べていた。

 『6月で打ち切るべき』米シカゴ連銀総裁、量的緩和(FRBの米国債購入)

今年の米連邦公開市場委員会(FOMC)で投票権を持つエバンズ・シカゴ連邦準備銀行総裁は4月4日、米連邦準備理事会(FRB)による量的緩和策(QE2)を予定通り6月で打ち切るべきとの見解を示した。

先月3月末時点でも、セントルイス連邦準備銀行のブラード総裁が、連邦準備理事会(FRB)は6000億ドル規模に上る債券買い入れプログラム(QE2)を期日の6月末まで待たずに打ち切るべきだと主張。フィラデルフィア連邦準備銀行のプロッサー総裁も超金融緩和策を疑問視する発言を繰り返していた。

この米国の量的緩和政策により、連銀総資産は2007年8月の8690億ドルから、2010年末までに約3倍の2兆4230億ドルまで膨らんだ。

資産が増えれば金利収入は増えるので、(紙幣を発行して『国立銀行』の役割を担っているが)単なる一私企業でもある米連邦準備理事会(FRB)は史上最高の利益を出しているが、破局は目前に迫っている。

現在の時点で、アメリカの連邦債務は14兆3105億ドルとなり、上限枠の14兆2900億ドルを超えているので米議会が債務上限枠を上げることに賛成しないとアメリカは即座に破綻する。

 『基軸通貨で無くなるドル』スティグリッツの予測

ノーベル経済学賞受賞者のジョゼフ・スティグリッツ米コロンビア大学教授は、米国の債務に反映されている貿易不均衡を是正するため、世界経済には新たな国際準備通貨が必要だとの考えを示した。
スティグリッツ教授は、準備通貨としてのドルに代わり、米国の信用の質の悪化を防ぐには、『世界的なシステム』が必要だと述べた。

米政府の一般債務の対国内総生産(GDP)比率が来年2012年には100%に達し、国債の引き受けてが全て無くなる。
EUもIMFもギリシャ、アイルランド、ポルトガルの救済で米国債を買えない。

現在、米国債の70%をFRB(米連邦準備理事会)が買っているが、QE2の終了で米国自体が買えないとなると誰も買う者はなくなり、米金利は爆発的に急騰して、アメリカは最悪デフォルトに陥る。
ドル基軸通貨制度の崩壊の切迫に、新米ドル発行での債務放棄をもくろむ米政府の動きが顕在化する。

 『世界恐慌時を遥かに凌ぐ債務超過』アメリカの闇

世界大恐慌時の1930年、アメリカ総債務ピークは対GDP比で260%で、その為に急激な信用収縮(デフレ)がおきる。

このアメリカの信用収縮を引き金にして世界の資本主義経済は大恐慌に陥っている。(この資本主義社会の全般的危機を救った神風がWW�である)

1999年のネットバブルではアメリカ総債務の合計額は大恐慌時と同じ260%に達していた。
ところがネットバブルが崩壊した後も信用収縮(デフレ)が起きずに、アメリカは債務(借金)を増やし続け、ブッシュ政権時代に信用(債務超過)は拡大し続けた(緑線)。

これが個人や企業の場合には借りた『金』(債務)は何時かは全額返すか、それとも破産するかの二者択一である。
ところがお金『紙幣』を発行している国家の場合には、個人や企業とはまったく別の選択肢(戦争やハイパーインフレやデフォルトによる債務帳消し)があるのですから恐ろしい。

普通なら当然だったのだが、2000年のアメリカのネットバブル崩壊が引き金となって信用バブルも崩壊する筈が、2001年の不思議な9・11事件が引き起こされ債務超過(借金バブル)は益々加速して行ったのです。

 『史上最高の円高になる筈』

日本国はマスコミが宣伝するように日本国財政は表面的に赤字であり地方分も合計すれば1000兆円で、対GDP比で200%もの膨大な額である。
(実質、政府が溜め込んでいる資産合計額は負債に匹敵していて、これをプラスマイナスすれば極近年までは資産が上回っていた)

マスコミ宣伝のように政府が積み立てている資産額を考慮しなくても、この1000兆円の表面的な政府負債額だけでなく民間企業や個人資産など全部を合計して計算すると、日本人の個人資産だけでも1400兆円もあるので、これだけでも十分に『お釣』が来る。

国家の債務残高の総合計額では、これに民間企業の溜め込んでいる膨大な額の資産(何時でも自由に使える手持ち資金だけでも200兆円)まで加わる。

民間企業、個人、政府の債務残高の総合計では、GDPの3・5倍以上にもなる破綻の瀬戸際の超債務国アメリカと日本は『正反対』の位置にある。
世界から見れば日本国はとんでもなく豊かな、稀に見る膨大な資産を持つ純債権国なのです。

 『もしもの時の円買い?大震災で史上最高値』

通常その国の国債や通貨は『国家の信用度、安心度』や『国力』を反映していてアジア通貨危機の起こったタイのバーツ、ロシアのルーブル、リーマンショックではアイスランドやギリシャ・アイルランドなどで通貨の大暴落や国債金利の暴騰が起きる。

ところが何と、
今回の3・11トリプル・クライシスの未曾有の災害の結果が段々判りだすと『円』が最高値の記録を出している。
一時は1ドル76円台まで上昇して史上最高値をあっさり更新した。
普通なら円は上がらず『もしもの時のドル買い』が起きる約束事になっているのですが、この今の動きは日本の『円高である』とも解釈出来るが、その逆にアメリカの『ドルの暴落である』とも判断出来る。

16年前の95年4月につけた当時の史上最高値だった(79円75銭)を、今頃になって、95年1月17日の阪神大震災に関連しての投機買いだとの解説がメディアで一斉に同一の解説が行われているが眉唾である。
情報隠蔽を目的とした、ためにするデマ情報であろう。

当時も、そして円暴騰前日までも、極一部ではあったかも知れないがマスコミが口を揃えて喧伝するような大震災での投機買いとか私企業の国内への円の還流とかの『話』は一回も行われていない。
そんな話は、今回の76円の声を聞いてからの突然降って湧いた話であり、まったく新しい(誰かが意識的に流した)『神話』である。

 『阪神大震災で当時の史上最高値が出た原因とは』

16年前の阪神大震災では日本国は6000人以上の死者と10兆円の損害を出している。
普通の日本以外の国家なら、このような未曾有の大災害では国家をあげて復興に尽力するので、それ以外のところまでは手が回らず疎かになる。

アメリカの財政赤字を助ける為の米国債の購入などは手控えるし、本来なら資金調達の目的でアメリカの国債を売り払い現金化するのです。
そして当時のアメリカの財政事情はGDPの240%と言う途方もない借金まみれであり70年前の大恐慌前夜の、危険極まりない有様であった。

世界の投資家達は全員がそう思って円の買いに回った。
だから16年前の阪神大震災後3ヶ月程度が経過した後に、史上最高の79円台の円高になった。

当時も今も同じですが、(米国に信用があり)アメリカ国債の買い手が何時でも見つかるなら、これほどの円高(ドル安)にはならないのですね。
『円高』は日本の事情ではなくて、日本の国債購入に頼っている米国の事情がある。

日本の円高の原因とは、アメリカの信用の失墜(借金体質による財政赤字)が一番大きな要因であるのです。
今回の3・11大震災は、被害が判明している分だけでも阪神大震災の何倍にもなる。
福島第一原発の事故の損害はこれからの推移によっては、地震や津波被害を超える天文学的な数字(国家予算の数年分)になる可能性さえある。

 『避けられない目前のカタルシス』

地震前には110~120円台だった『円』が、各国政府が協調して為替介入に入っても80円台前半の超円高水準で張り付いて動かない。

これは円高ではなく借金まみれのアメリカの信用不安によるドル安であり、時間的な早い遅いの違いはあっても最悪の『最後のカタルシス』(ドル崩壊)の局面に向っかて世界が動いていることだけは間違いない。

国外の最大の米国債保有国は中国だが、現在の最大の保有者は発行総額の7割を買い入れている米連邦準備理事会(FRB)なのであるが、それも6月までで打ち切りの危機が目前に迫っている。

そもそも紙幣発行を行う中央銀行の自国の国債購入とは、蛸が自分の足を食べる行為にも似たオーソドックスな経済学の基本的な考え方では絶対にやってはならない最悪の手段であるとされていて、必ず行き詰る事が分かり切っている『掟破り』の御法度(禁じ手の反則技)なのです。
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