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もうすぐ北風が強くなる

災害からの復興は自主独立精神の復興から

 私は別段の民族主義者ではない。
 民族主義か、国際主義かと言われたら、どちらかと言えば国際主義。
 しかし、下の引用のような意味ならば、「民族独立の精神」で結構である。

 「民族」と言う言葉に、私は何かしら戦前の天皇制と軍国主義の匂いを感じるためだろう。
 自主独立は普通の国家社会の必要な条件である。

 日本は米国の傀儡国家であるため必要条件が満たされていないし、傀儡国家の政府は危機管理の能力がなく、外交防衛の能力もない。
 傀儡国家のマスコミは宗主国によって統制されているので、皆が同じ言葉を話す。

 自主独立の日本社会が絶対に必要なのは当然だ。
 「民族」と言う言葉の違いは、中身が正しければ、何の障害にもならないことだ。
 
<論壇> 原発災害からの復興は民族独立精神の復興から
                           2011年4月13日付長周新聞

 東日本大震災にともなう福島第一原発の放射能大災害が収束のめどもなく拡大している。
 菅政府は「ただちに心配はない」とか「冷静な対応を」といってきたが、放射能の放出量はチェルノブイリ級となっていることがあとから知らされる。
 そして20㌔圏内はもちろん、その外側の地域にも退去命令が拡大している。
 炉心爆発による放射能の大量放出の危険性は解決されたわけではなく、居住不能地域は200㌔圏の東京まで広がらない保障はない。
 日本の壊滅的な危機である。これは原子力政策に象徴される戦後社会の根本的な有り様の大転換を迫っている。

 世界有数の地震国である日本列島に原子力発電所をつくって、40年も50年も稼働させていたら、地震にやられて大災害をひき起こすことはあたりまえのことであった。
 そして事故が起きたときの対策はまるでなかった。こんな無茶をやったのは、アメリカの強い要求であり、日本民族の根本的な利益を売り飛ばして地位保全を願う売国反動勢力がいいなりになって従ってきたからである。
 それは余剰ウランのはけ口として、原子力技術の売り込みとして、日本のエネルギーの対米依存を強めるものとして、そしてなによりも日本に渦巻く原爆の犯罪への怒りをかき消すという政治目的によるものであった。

 東電の福島第一原発一号機はアメリカの原子力メーカーGEの輸入品である。あとの原発もGEの設計で東芝や日立が下請になってつくったものである。
 納入した機械が壊れ不良品であることがはっきりしたとき、その責任はメーカーにあるのは常識である。
 トヨタなどがアメリカ市場で欠陥車と騒がれて、平身低頭で大規模なリコールをやったことは記憶に新しい。
 GEの原子炉が、日本に輸出するのに、地震や津波も考慮に入れない欠陥品であったことは今度の事故が証明するところである。
 東京電力は一番機械に責任があり知悉しているはずのGEに事故収束の前面に立つことをなぜ要求しないのか、さらに賠償責任を問う姿勢はないのか。
 東電からも政治家や官僚、メディアからもそんな声は出てこない。
 このような卑屈な姿勢に今回の大災害をもたらした根本的な要因がある。

 核戦争と放射能対応の専門である米軍は、整備中であった横須賀の空母をあわてて避難させ、米軍家族などを帰国させながら、福島から遠く離れたところでヘリコプターを飛ばしたり、体育館の掃除を手伝ったりして恩を着せるパフォーマンスをやっている。
 それを「トモダチ作戦」といい、日米同盟が深まったといってメディアがありがたがっている。
 そういう光景が敗戦後にあった。
 広島、長崎に原爆を投下し、日本中の都市を焼き払い、無辜の非戦斗員を無慈悲に殺し家財道具を焼き払って塗炭の苦しみに陥れる原因をつくったアメリカを、「食料難にあえぐ日本人に食料を分けてやった」「戦災で苦しむ日本人を助けてやった」「アメリカに恩義を感じなければならない」とやった。

 独立を奪われた戦後日本社会は、原爆につづく原発による大破壊だけではなく、食料自給は奪われ、大企業はアメリカ資本に抑えられ、数百兆円という日本の金融資産は巻き上げられ、政治も軍事もアメリカ指揮下で、メディアは大本営報道ならぬペンタゴン報道かウォール街報道。教育も文化も学問もアメリカナイズでガタガタにされた。
 戦後の繁栄といっていたが、それは太らされてエサになる道、結局は貧乏国になる道であった。
 あげくのはては中国、朝鮮、ロシアなどを敵とした核ミサイル戦争、すなわち日本を原水爆戦争の火の海にふたたびたたき込む危険にさらされている。
 第二次大戦からつづく民族絶滅作戦の継続である。

 日本の現実は、戦後を貫く売国政治が日本を壊滅的な危機にさらすところまできたことをはっきりと教えている。
 そして復興もまた、数百兆円に上るアメリカ国債を売却するとか、200兆円を超える大企業の内部留保金を提出させるのではなく、大衆的な増税でまかない、外資も大企業も復興需要にたかる好機にしようとしている。
 日本の復興はそのような日本を食いつぶす力とのたたかいを通じてしか実現できないことは明らかである。
 それはなによりも政治や文化面からの民族独立精神の復興からしかはじまらず、日本の自然と歴史に照応した農林漁業の再建を基礎にした製造業などモノづくりの立て直しからしかあり得ない。
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自分で判断しよう。マスコミと政府はとても信用できない

 テレビと通信社、全国紙の報道はまるで信用できないが、ラジオ、スポーツ紙、地方紙はたまにまともな記事が出る
 思うに原発だけではない。震災と津波もそうだし、今の復旧、復興、財政など殆んどの事柄を皆同じ論調で「御用学者」やら「御用評論家」やらが説明している。
 ーーーーーーーーーーーーーーーーーー
原発、放射能、そして私たち 鎌仲ひとみ監督に聞く
2011年4月19日 東京新聞朝刊

 福島第一原発の事故を受け、原発や核関連施設の取材を続けてきた鎌仲ひとみ監督のドキュメンタリー映画「ミツバチの羽音と地球の回転」が、東京・渋谷のオーディトリウム渋谷(ミニシアター・ユーロスペース2階)で再上映されている(26日まで)。監督は、今回の原発事故をどう見ているのか聞いてみた。 (小田克也)

 -ドキュメンタリー映画「ヒバクシャ-世界の終わりに」や「六ケ所村ラプソディー」で内部被ばくの問題を取り上げてきたが、今回の事故でも懸念されるか。

 「放射能の複合的な内部汚染が進行中だ。放射能は呼吸、水、食物、雨など、いろいろな経路で体内に入る。それが収束せず今後も続く。被ばく量は『放射能』掛ける『時間』の積算だから増えていく。リスクが高まっているが目に見えないし、直ちに発病しないから安心させられている。子供たちが心配だ」

 -文部科学省などが示す全国の放射線量の情報は妥当か。

 「微粒子が体内に入って放射線を出すのが内部被ばくだが、あの情報は空間放射線量で、ガンマ線だけを測っている。ガンマ線もベータ線も出すセシウムやヨウ素は既に地上に降下し、放射線を出し続けている。本来は、落下する放射性物質の種類と量をフィルターで測定しなければならないが、それができる研究機関は少なく、公表されていない」

 -不十分だと。

 「そうだ。それに定点観測が必要。内部被ばくは、自分がどれだけ被ばくしているのか常に把握しなければならない。食べ物や水に含まれる放射能もこれに積算しなければ。水溶性で骨のがんを引き起こすストロンチウムも土壌や植物から検出されている」

 -安全基準値は。

 「政府は基準値をどんどん引き上げている。単位のすり替えだ。国民の目を進行中の事態からそらそうとしている。深刻さが分かると大変だから。広島・長崎と同じで補償問題が起きると困るので過小評価したいのでは」

 -原発の歴史は同じようなことを繰り返している。

 「国際原子力機関(IAEA)など原子力の推進者が被害を過小評価するのは今に始まったことではない。放射能の被害を受けて苦しんでいるのに『被ばくのせいではない』と否定され続けてきた人たちを取材してきた。政府やIAEA、国際放射線防護委員会(ICRP)のデータは、そうした現場の被害実態を反映していない」

 -私たちは何をすべきか。

 「政府やマスメディアの情報ばかりだが、子供を持つお母さんたちはネットや書籍で、自力で情報を集めてほしい。事態への過小評価と過大評価があるが両者を見て個人で判断できるようになるはず。命に関わることだ」

 -原発政策は。

 「余震が続くといわれているのだから、原子炉は順次停止し、大きな地震が来ても安全かどうか総点検しなければ。今のような事態を繰り返したら日本はおしまい。厳しい基準ができるまで動かすべきではない。他国もそうしている」

 -マスメディアの報道は。

 「情報を小出しにする政府・東電の姿勢を追及しきれていない。それを容認する雰囲気が醸し出されて心配。東電の説明責任・賠償責任のおめこぼしにメディアが加担してはいけない。政府見解への異論も少ないが、原発批判すると追放されたり、左遷されたり、そうした長い歴史があるので怖いのではないか。批判しにくい土壌が続いてきたことも今日の不幸を招いている」
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植草:11年度消費税大増税悪魔構想が浮上

 我が国のマクロ経済学の雄。
 小泉・竹中の経済政策を完璧に批判していた只中に冤罪(軽犯)をでっち上げられて、学会生命を抹殺された。
 書籍、論文は別として、氏のブログは社会・政治関係が多いのですが、珍しく話が経済政策の根幹に及んでいました。 
 植草一秀氏「知られざる真実」から引用します。

011年4月19日 (火)
ついに2011年度消費税大増税悪魔構想が浮上

 未曾有の天災と人災に襲われた日本。いま政府が直ちに為すべきことは国民生活の防衛である。津波によって生活を支えるインフラ、生活を支える住居、生活を支える仕事が、一気に呑み込まれてしまった。
 
 国民生活を支援するには資金が必要だ。一方、その膨大な政府支出を賄う資金は、直ちには国民からは入らない。この局面で、短期の財政収支が赤字になることは火を見るよりも明らかだ。
 
 財政には、もともと「ビルトイン・スタビライザー」と呼ばれる自動調整機能が備わっている。とりわけ、税収における所得税や法人税のウエイトが高くなるとこの機能は強まる。
 
 景気が落ち込むと生活保護などの社会保障支出が増える。他方、税収は大幅に減少する。結果、財政赤字が拡大するが、この財政赤字拡大が景気を支える効果を持つ。つまり、景気悪化時には財政赤字が拡大することが望ましいわけである。好況期にはその逆になる。
 
 2011年、日本経済の悪化は甚大になる。いまはまだその実感が日本全体に広がっていないが、製造業も非製造業も生産活動の大幅低下に直面するから、経済活動は確実に大幅低下する。
 
 被災地の生活は極めて厳しい状況下に置かれる。とりわけ、雇用の不足は被災者の生活不安を一段と強めることになるに違いない。このような局面こそ、政府の役割は大きいのである。政府が巨大な事業を実施して、政府が大きな雇用を生み出すことが大事なのである。
 
 ところが、菅-岡田-仙谷-枝野-野田-枝野-前原体制が仕切るマクロ経済政策運営には、まったく血が通っていない。完全に財務省の冷血政策に支配されている。
 
 ガソリン価格が上昇した局面では、ガソリン暫定税率を免除するとの規定も、何の論議もなく反故にされる。ガソリンは被災地の生活にとっても必需品である。ガソリン価格が高騰すれば、被災者の生活にも重大な影響を与える。しかし、何よりも政府の財政収支を悪化させるものは許されないのだ。 
 
 この菅-岡田冷血体制は、未曾有の大震災で国民生活が存亡危急の危機に直面している、そのタイミングを悪用して、財務省のかねてよりの念願である消費税大増税に突き進むという、悪魔の政策運営に突進し始めた。
 
 1995年1月17日に阪神淡路の大震災が発生した。1995年前半、日本経済はこの地震に加えて、円高、サリン事件が重なり、株価は7月の14,485円まで暴落した。株価が上昇に転じたのは、日本銀行が7月と9月に利下げを実施し、村山政権が9月に14兆円の景気対策を決定したことを受けた7月だった。
 
 財政金融政策を総動員した結果、1996年6月には日経平均株価が22,666円にまで反発し、日本経済も回復基調に回帰した。
 
 ところが、橋本政権が96年6月25日に消費税引き上げ方針を閣議決定すると、株価は翌日の6月26日をピークに下落に転じ、98年10月の12,879円へと暴落していった。

 今回の菅-岡田体制は、95年の対応よりもはるかに拙劣である。政策を総動員せずに、大増税に突き進むというのだ。日本経済は確実に崩壊する。日経平均株価は7000円割れの水準にさらに下落することになるだろう。詳しくは『金利・為替・株価特報』2011年4月22日号をご高覧賜りたい。
 
 菅-岡田体制の財政運営は根本が間違っているのだ。財政は財務省の利権のために存在するのではない。国民の幸福のために存在するのだ。財政再建は大事だが、そのために国民を不幸にするのでは元も子もない。
 
 財政再建を進めるには、まず、官僚利権を切ることが先決なのだ。岡田克也氏も経産官僚出身で、官僚利権を切ることに完全に背を向けている。国民が増税に応じないのは、政府が官僚利権を切らずに温存し続けようとしているからなのだ。
 
 また、財政を立て直すには、絶対に経済を健全にすることが不可欠なのだ。財政というのは、経済が生み出す果実を元手に行う活動である。肝心要の経済活動という幹を枯れさせてしまえば、経済が生み出す果実は少なくなり、財政活動が窮地に追い込まれるのは当然なのだ。
 
「経済あっての財政であり、財政あっての経済ではない」
 
 回り道に見えるかもしれないが、経済という樹、幹をしっかりと育てることが財政再建への近道なのだ。
 
 菅-岡田体制は、2011年度の第2次補正予算で消費税を3%ポイント引き上げる案を提示し始めている。しかし、この方向で政策運営を進展させるなら、100%失敗に終わるだろう。失敗の意味は、国民生活が破壊されるという意味である。
 
 財務省は消費税増税を実現できるなら、国民生活が破壊されようと、日本経済が破壊されようと構わないというスタンスだから、財務省にとっての失敗にはならないだろうが、国民は間違いなく地獄に突き落とされる。国民はこのことをよく理解したうえで、政府提案を受け止める必要がある。
 
 そのうえで増税を選択するなら、国民は国民生活が破壊されても文句を言えない。
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