100兆円の余力を持ったまま自殺するのか

　デフレ縮小スパイラル+米国ドルの過剰流動性供給による石油･食糧の投機高騰の嵐+世界に類をみないほどの大震災と大津波+人災といってよい原発事故と放射能汚染｡
　大不況が四つ重なってしまった｡　

　先行きは猛烈に暗くなっている｡
　｢半年後､一年後に経済生活はどうなるのか｣

　こんな中で増税論などを言っている者は､狂気の沙汰である｡
　私たちはこんな連中のお陰で､心中などしたくない｡
　
　田村秀男氏から引用します｡　　
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今なら大復興まかなう金融余力は十分ある　田村秀男
2011/04/06 16:00

【国際政治経済学入門】第148回
震災復興　１００兆円の金融余力生かせ

　政府（内閣府）推計によれば、東日本大震災の被害総額は１６兆～２５兆円に上る。被害は日を追うごとに表面化して増えるし、福島第１原発関連の被害も勘案していないので、実際の被害は最終的には当初想定の２倍以上を覚悟しなければならないだろう。
　復旧、復興のためには財政資金が何よりも重要で、政府が数次にわたる補正予算で今年度だけで１０兆円以上の財政負担を迫られるだろう。
　最終的にはさらにその２倍、３倍も覚悟しなければならない。

　巨額の復興国債発行はどうみても不可避なのだが、菅直人政権は決断できずにいる。
　政府総債務の増大を恐れるためで、政府と民主党内ばかりでなく、自民党内でも増税すべきとの意見が多い。
　経済界でも日本経団連や日本商工会議所の首脳が増税論に賛同している。

　大震災が起きる前までも日本は慢性デフレで物価以上に家計が自由にできる収入（可処分所得）が十数年間も減り続けている。中小企業も収益は減り続けている。
　そんな中で、増税でさらに家計を細らせ、中小企業を圧迫するなら、消費も投資は急激に落ち込む。
　若者は就職できず、失業率はさらに悪化するばかりではない。
　デフレに伴う税収減傾向に拍車がかかり、財政収支悪化が急速に進み、日本は本当の意味で財政破綻しかねない。

　■関東大震災の教訓
　１９２３年９月１日に起きた「関東大震災」時はどうだったのか。死者・行方不明者合計で１４万２８００人にも上る関東大震災の被害総額は当時の円表示で５０億～１００億円に上るとされる。
　当時の日本の国民総生産（ＧＮＰ）は百六十数億円（卸売物価比較からみた現在価値はその約５００倍として８兆数千億円）程度だったので、全経済規模の３割前後から６割超相当の被害を受けたことになる。
　東日本大震災の被害を内閣府推定最大値だと仮定しても、約５％だし、その２倍としても１０％程度である。それほど、現在の日本の経済規模は大きい。

　関東大震災復興のため、当時の山本権兵衛内閣の後藤新平内相、井上準之助蔵相は復興公債（「震災善後処理公債」）発行に踏み切った。当初計画は４億６８５０万円だったが、２４年には限度を１０億７３００万円に拡大した。

　国内には金融余力は乏しく、巨額の外債発行に依存するより他なかった。
　内国債２億７７００万円、５％金利国庫債券２４１８万円を調達したが、６．５％金利の米ドル建て公債１億５０００万ドル（約３億円）、６％金利付き英国ポンド債２５００万ポンド（約２億４４００万円）を起債した。金利は国内債を大幅に上回っているうえに、

　米金融大手のモルガン商会（現在のＪＰモルガン・チェース）などへの手数料払いなどで日本側の手元に残ったのは発行総額の８６％、４億６６００万円にとどまった。
　しかも、翌年に期限が迫っていた日露戦費のための英ポンド債３億６６００万円償還に割り当てるしかなく、震災復興にはわずか９９００万円しか充当できなかった。

　このほか、震災のため決済が困難になった銀行保有の手形を日銀が特別に引き受けた（厳密には再割引と言う）「震災手形」は４億３０８２万円に上った。

　当時、日本は対外借金国であるうえに、国内貯蓄は貧弱だったので、対外的には屈辱的な条件で外債を起債し、国内では巨額の不良債権を日銀が抱え込んだ。
　復興需要にもかかわらず、日本の実質経済成長率は低迷した。結局２８年３月には震災手形問題が爆発して金融恐慌が勃発、翌年にはニューヨーク株価大暴落をきっかけとする大恐慌に遭遇した。大不況を背景に軍部が台頭し、３１年９月の「満州事変」以来、日本は日中戦争の泥沼にはまっていく。

　■増税は自殺行為
　われわれがまず認識すべきは、関東大震災時に比べ、現代は十分な金融余力があることだ。
　日本は世界最大の債権国で、対外純債権額は官民合計で２７０兆円に上る。
　このうち、政府は１００兆円余りの米国債を外貨準備として保有している。

　政府は米国債を購入するに当たり、政府短期証券と呼ばれる短期国債の一種を発行し、国内の貯蓄を吸い上げている。
　この短期証券を日銀が民間金融機関から買い上げて資金を流し込む。
　政府は新たに創出された日銀資金相当額の長期国債を発行すれば、最大限で１００兆円の復興国債を難なく調達できる。

　この場合、財政法で禁じ手とされる日銀の国債直接引き受けに頼らずに済み、円や日本国債の信認は揺らぐことはない。日本は悠然と巨額の復興資金を国内社会経済再生に振り向けることが可能なのだ。

　政府がそうせずに、増税に頼って消費や投資、生産を縮小させるようなまねをすれば、金融負担に苦しんだ関東大震災後の日本のように復興に手間取るどころか、経済社会全体を落ち込ませ、閉塞（へいそく）状況を深刻化させるだろう。
　繰り返す。増税は日本の自殺行為である。

武田:東電の｢工程表｣を分析してわかること

原発　緊急情報（54）　３ステップ（その１）

東電がこれからの「工程表」を出したことによって、これからどのように進むか、さらに具体的なことが言えるようになりました。

４月１６日に発表された東電の工程表はかなり踏み込んでいて、その中でも「熱量など肝心なことが理論計算できる段階」という事が判りました。

たとえば、原子炉の中で崩壊熱が出ていて、それを冷やすために水を投入していますが、副社長の説明では投入した水がどのぐらい温度が上がっているかは、理論計算で合っていると言いました。

このことは原発全体は、
１） 思うように行動できないが、
２） 理論計算は合っている、
と言うことになります。

実は、被災された方がおられるので、あまりに科学的で冷たい解説がしにくかったので、控えていました。でも、ここで地震以来のことを「純粋に科学的に」振り返ってみます．
少し内容的には難しいものもありますが、おおよその筋が「当然､進むように進んでいる」ということを解説しました。

１． 震度６の地震に襲われ、耐震設計通り原発はかなり破壊された
（これは重要なことで、「津波」が強調されたが、配管などが地震で破壊されていることが判らないと、今後の回復も判らない）、

２． 制御棒は原子炉に挿入できたので、核爆発は避けられた
（軽水炉なので、核爆発は安全側にある）、

３． １０メートルを超える津波に襲われ、設計通り原発が水没した
（これで電気系統、制御系が破壊された。同じ場所に通常電気系、予備電気系、非常電気系､水素除去系などが置かれていたので、「非常用」の役割を果たせなかった）、

４． この時点で「水素爆発による放射性物質の大量放出」が起こることがハッキリしたので、直ちに政府は退避命令をだすべきだった（３月１１日午後６時には退避命令が必要だった）、

５． 冷却水が循環しないので、直ちに蒸発を始め､燃料棒が露出、温度が急上昇して、ジルコニウムと水が反応して水素が発生した、

６． 水素が発生したので、圧力容器の圧力が上がり、格納容器に水素が移って圧力が上がり、さらに建屋に水素が移って､１号機と３号機が水素爆発した、

７． ここで気象庁が、風向きなどを計算して、近隣の放射性物質の分布を推定し避難地域を「同心円」から、「帯状」に変えるべきだった（３月１２日　午後６時頃には可能）、

８． 気象庁が動かなければ、気象学会か気象学者が直ちに応じるべきだった
（気象学会は後に「研究結果を発表するな」と反国民的行動（国民を余計に被ばくさせた）にでた）

９． ２号機は格納容器の下部が破損､４号機は使用中核燃料の冷却ができずに水素爆発し、４機とも破壊した、

１０．この時点で、放射性物質の飛散状況は計算でき、数万テラベクレル規模であることが判明、
（この時点（３月１６日午前）で“レベル７”の事故であることが判明した）

１１．福島原発事故の「第一段階」は３月１６日に終わっている（その後は何も起こっていない）．

このブログでは３月１６日に「原発事故は第二段階に入った」と書きましたが、その後には大きな変化はなく、少し言いにくい用語なのですが、「順調に」放射性物質が少しずつ減りながら今日に至っています．

すべてが科学的に見れば「必然的に進んでいる」ということに注意してください。
もともと震度５ぐらいで設計されているのですから、震度６で破壊しても不思議ではないし、津波の想定も甘く、

さらに電源を一箇所においたのですから、電気が止まったのも必然的です．
原子炉の構造からいってその後の水素爆発も当然です．このように進んだことは、放射性物質は大量にでたのですが、一方では、私たちに安心感を与えます．

１． 異常なことは起こっていない（過去）、
２． 東電の工程表でも異常なことは起こらないとされている（将来）、
３． それなら予測ができる。

東電もここまでの事態になって、腹が据わったのでしょう．批判する人は多いのですが、私は４月１７日日曜日の東電会見は良かったと思います．

でも、その後の日本政府の対応は酷いものでした。
「東電という会社があることが判ったが、日本には国と言うものがなかった」
と私は感じたのです．日本政府はあれ程、細かい東電の工程表がでたのに、「９ヶ月後ぐらいに検討する」と呆けたことを言いました。

どうせ政府は当てになりませんから、
「原発は壊れたけれど、科学的には異常なことは起こっていない」
ということを前提にして、次の記事では、
「近々､どうなるか」
を東電の工程表を受けて書こうと思います．その時に､これまで（３月１６日まで）の状態は一応、頭に入れておいていただくと助かります。

（平成23年4月18日　午後２時　執筆）

国民を滅ぼしたがる裏切り政治家たち

　非常な低コスト生産法による､発酵菌の低価格大量生産｡
　その発酵菌による汚泥の汚染除去､農地の土壌改良､生産改良プラントが､既に国内で公共民間何箇所もの実績を挙げており､中国にも導入中と言う｡
　さらには菌による放射性物質除去の提案｡

　そういった環境と農業生産への事業提案として､何人かの政治家と話をしてみたところ､とんでもないものの考え方をしている驚きの事実が解ったと言う｡
　　
　｢恐るべき政治家の劣悪化､クズが多い｣の続きとなる､がけっぷち氏からの引用です｡
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トンデモ政治家､さらに問題発言!

名前出して糾弾したいのはやまやまなんだが、現時点では、関係各位に迷惑がかかるのでできない。
まあ、どうせそのうちぶちかますことになるだろうけどな。

なんのことかわからない人は、先に前の記事読んで！

http://kagiwo.blog18.fc2.com/blog-entry-632.html

今度は、放射能がらみの話ではなくて、食料生産に関する話をしていただいたわけだ。
いま、東日本の農業、畜産業などがキケンなことになってるし、世界的な食糧価格吊り上げ詐欺も続いてることもあって、これから日本は食糧危機を本格的に心配しなきゃならん状態だ。
ならば、少なくとも西日本は減反だのなんだのとやってるのを撤回して、食料生産に力を入れやすいようにしたらどうかと、いろいろと提案させてもらったというわけだ。

それに関する返答だが、これまた驚きなのだが「必要ない」である。
しかもその後、「足りないくらいでいい」という暴言級のお言葉まで頂戴しているわけなんだが…。

ああ、そうっすか！
そんなにTPPやりてえんだ！

東電の恐喝停電の話もまさにそのひとつだが、要するに、この連中、日本人を徹底的に締め上げたいみたいだわな。
ハッキリしたじゃん、こいつら、オレたちの敵以外のナニモノでもないんだよ。

敵のためになんやかんやと遠慮しててもしょうがねえだろ。
まして、敵が好き勝手に運用している法律に従ってるほど愚かなこともねえ。
むこうが銃弾浴びせてきてるのに、こっちが反撃したら違法とか、どんだけ奴隷思考なんだって話だろ。

もはや菅討軍なんて言ってる場合じゃねえな。
放射能対策事業としてのほうは、もちろん引き続き準備を進めていくが、政治的な意味では、もはやそんなレベルの話じゃない。
永田町やら霞が関やらに巣食っている敵どもを、徹底的に粉砕していくよりあるまい。
今日、その連中の親玉の子飼い、要するに中間管理職のヒラリーババアが来てなにやらゴチャゴチャ話していったってこともあるし、もはや待ったなしだろうね。

放射能にしようが、食い物にしようが、自分たちでどうにかするしかねえってこった！
もうこんな八百長なんざ、つき合ってらんねえんでね！

そらそうと、最近忙しかったんで、原発ネタにしても政治ネタにしてもほとんど見てなかったんだが、この期におよんで、まだゼニのことを勘違いしている人が大多数なのな。
このチャンスを逃すまいと増税考えてるクズどもは、もはや畑の肥やしとして、放射能と一緒に発酵してもらうしかないわけだが、一般庶民まで一緒にゼニを有限なもののように扱ってちゃならんぜ。

えらい乱暴な話かもしれんけどね、もう過去のことなんか忘れたほうがいい。
日本が持ってる米国債なんて、あんなもん、日本の実力から考えりゃはした金もはした金だ。
むしろ、日本がこの米国債を売ることができたとしても、アメリカ発の金融破壊作戦というべつのシナリオが始まるだけで、ろくなことはない。
まあ、このまま持ってたところで、時間の問題だけどな、少なくとも時間稼ぎはできるだろ。
食糧、水、エネルギーなどの問題を少しでも良化させるための時間を買うつもりで、すでになくなった数百兆だか数千兆のカネなんかほっときゃいいのだ。

で、この間、日銀が100兆以上のカネをハゲタカ市場にぶち込んできたが、それでなにか悪影響があったか？
そりゃ、中東やらなんやらをきな臭くする原資になったのは事実だと思うが、少なくとも日本はなんにも変わっちゃいない。
逆に、あそこで日銀がゼニを放り込まなかったら、日本のみならず、世界中がハイエナどもに食い散らかされただろうね。
ヤツらの金儲けに協力してやるのがいいことだとは言いたくないが、大局的に見りゃ、それしか選択肢ねえし、実際のところ、日本はそれで損をしたわけでもなんでもないのだ。

重要なのはそこじゃなくてな、復興やらなんやらのために、日銀の新規通貨発行で、100兆でも200兆でも被災者（被害者）にバラまけって話なのだ。
それも、わけのわかんねえ団体とかじゃなくてな、個人に直接渡してやれ、と。(※資金が留保や与信から投機に回らず､生活消費に回るようにすることが重要だ)

そうすりゃ、被災地（被害地）の人々の選択と資金で、誰に遠慮することなく堂々と、放射能や塩害、そのほかの環境問題とも戦えるではないか。
その選択が、おいらが関わってるグルンバ＆乳酸菌になれば幸いだし、それ以外を選ぶのだって自由だ（と、言い切れるのはそれだけ自信があるからだ）。

ゼネコンだって、地域別に担当会社分けて、構わず予算つけてやりゃあいいんだよ。
土建屋利権がどうだこうだと、細けえことを抜かすな！
みんなが幸せになりゃ、利権屋が儲かろうが、政治家が潤おうがどうでもいいじゃねえか。

オレが頭に来てるのは、利権うんぬんなんかでは決してなく、こんなときこそ必要な大盤振る舞いをするつもりがまったくなく、あまつさえ、国民ひとりひとりの行動を邪魔扱いして疎外するようなクズどもに対してだ！
で、どうしてそんなことになってるかと言えば、もちろん、こいつらのような「有機ゴミ」連中自身もそうだが、こんな危機的状況にありながら、いまだに妙な倫理観やら経済観念やらに取りつかれてセコイことを抜かしている、我々一般庶民のせいでもあるのだ。

日本が潰れて、日本円も日本国土も日本国民もあるかっての！
いいかげん目を覚ませ！

まあ、どうせそのうちいやでも目を覚ますか、覚める前に永遠の眠りにつくか、そのどっちかしかないと思うがな…。

というわけで、引き続き、潜行準備活動に戻る！
安心してくれ、まだ書かないが、同時並行で動いているプランはまだまだあるのだ！
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もうすぐ北風の補足コメント｡

※食料価格釣り上げ詐欺について｢デフレ脱却できないままに食糧･石油が高騰してくる｣参照)

ゼニを有限なもののように扱ってちゃならんぜ。※通貨自体には価値など無い｡単なる金利なしの無記名有価証券｡利便性の流通価値である｡国債を｢国の借金｣と呼ぶこと自体が不自然｡通貨の生産者が通貨を借りたり返したりすると言う形態は擬態とでも言うものだ｡

※日銀の｢為替介入については｢日銀の為替介入はトリック｣参照

※｢復興国債100兆円を:田村｣

※政府･日銀の国民窮乏化政策｢日銀の騙し記事｣

追記
最初は引用文中に注釈を入れましたが､誤解を招きかねないので別にしました｡