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被爆体験を無視する売国政治を改めよ

被爆体験無視の売国政治改めよ
福島原発事故に長崎市民の声
              戦後復興の教訓現代に    2011年4月1日付 長周新聞

 日本壊滅の危機をもたらしている福島第一原発事故は、これまで隠されていた原子力発電の正体とともに、戦後政治の破綻をも暴露するものとなった。
 全国で「すべての原発を即刻廃止せよ」との世論が強まるなか、菅政府は、まだ福島原発事故の収束のめどもつかぬさなかにありながら、世界最大の原発大国であるアメリカ、フランス政府に泣きついて「CO2を出さない原発は必要不可欠なエネルギーであり、全廃論よりも安全性を高める論議が必要だ」などと火消しに躍起である。

 この顛末にもっとも怒っているのは、世界で唯一、原爆をまともに投げつけられた広島、長崎の市民である。2発の原爆を投下され、数十万人もの市民がむごたらしく殺された被爆国としての責任を放棄し、その被害を隠して日本中に原発を林立させ、それが破綻に至っても「原発推進」を叫ぶその醜悪な姿は、「国民をだまし続けて第二次大戦へと導き、国を破滅させた戦争政治の延長」だととらえられている。

 広島と並ぶ被爆地・長崎市民のなかでは、今こそ被爆の実相を全国に知らせるとともに、国を壊滅させ戦争へ導く政治を変える全国的な世論を喚起する必要性が語られている。
 
 放射能で次次殺された肉親

 2度の原子爆弾を投下された日本は、世界唯一の「被爆国」として世界に知られている。
 原発の原料であるウラン、プルトニウム、そして放射能がもたらす脅威は、チェルノブイリやスリーマイルを見るまでもなく広島、長崎市民が嫌というほど経験している。

 原子力発電は、第二次大戦中、原爆を開発するアメリカがプルトニウムを精製する過程で出る膨大な熱量を発電に応用したものであり、主な目的は軍事利用である。
 世界で唯一、それをまともに投げつけられたのが日本人であり、広島、長崎であった。ところが、政府もマスコミも、学者たちも広島・長崎の経験にはまるで「箝(かん)口令」を敷いたように一切触れないという奇妙さ。それは、被爆という日本民族の歴史的な経験を封殺し、切り離すことで日本中に原発を林立させてきた日米政府の政治的思惑を如実に物語っている。

 「起こるべくして起こった事故。原爆の恐ろしさを知っていれば、日本中に原発を建てることがいかに気違い沙汰であるか誰でもわかる。
 アメリカに媚びて原爆の経験をひた隠して、“原発は安全”だとだましてきたツケが今になって噴き出している」。
 14歳のとき、長崎市内で被爆した婦人(83歳)は冷静にそう語る。

 「放射能で苦しんだこともない政治家、学者、アナウンサーたちが、自分は安全なところにいて“まだ安全”だの“人体に影響はない”だのと好き勝手なことをいっている。この国を指導する人たちは金で飼い慣らされて平和ボケして、本当のことがなんなのかもわからず、国民を守る意識すらもなくなっている。原発事故よりもそっちの方がよっぽど怖い」と語気を強めた。

 「今回の地震や津波の被害はひどいものだが、それでも生き残った人たちさえいれば復興はできる。だが、放射能は、生き残った人間の体を生涯にわたってむしばんでいく。それは原爆を経験した私たちがよく知っている。被爆国でありながらそれを隠してきた国の責任は大きい」と話した。

 66年前の8月9日、長崎市上空に投下されたプルトニウム型原爆は、TNT火薬2万1000㌧の巨大なエネルギーを放ち、爆発の瞬間最大30万度ともいわれる巨大な火球を出現させ、瞬時に全市が「熱炉」と化した。市内の3分の1が全焼し、14万人の市民が瞬時に焼き殺され、あるいは重傷を負って死んでいった。

 「みんな人間の死に方ではない。津波どころではない生き地獄だ。男、女、子ども、年寄りも区別がつかない黒焦げの死体が散乱し、息のあるものも水を求めて川へ飛び込んで死んでいった。
 その後も、無傷の人たちが白血病や原因不明の奇病でバタバタと死んでいく。医者も原因がわからず、薬も食べ物もない。7人兄弟のうち、長姉は臓器に次次とガンを患い、2年前に両乳房のガンで苦しみながら他界した。妹は、40代で白血病を発症して幼い娘や息子を残して亡くなり、弟も60代で肝臓ガンで亡くなった。
 “戦争が終わって平和になった”といわれるが、私たちには苦しみのはじまりでしかなかった。それが原爆であり、放射能だ。それを知りながら我欲に駆られて原発をつくってきた政府や電力会社こそ痛みを味わうべきだ」と話した。

 今も続く民族絶滅作戦 原発大災害重ね

 被爆後の市内に家族を捜しに入った婦人は、
 「母に連れられて市内に入ると、ぞろぞろと人間に見えないほど焼けただれた人たちが幽霊のように歩いて行く。首がない赤ん坊を背負って必死で逃げていく母親もいたが、だれも教えてあげる余裕もない。
 私たちも死体をまたぎながら市内へ入った。原爆がなにか、放射能がなんなのかもわからないまま数日を過ごし、その後、数週間、家族全員が下痢が続き、脱毛がはじまった。母はそれからずっと病床に伏すようになり、最後は白血病と肝臓ガンを併発して九年後に亡くなった」という。

 放射能障害は、急性の障害以外に、被曝線量が比較的少量で急性の症状がまったく出ないか、あるいはそれがまったく消滅したあとにでも白血病のようなガンが発生すること(晩発性障害)、また突然変異が子孫にあらわれること(遺伝障害)が明らかになっている。
 放射能影響研究所の調査でも、被爆から2~10年の間に白血病が急増(非被曝者の1・8倍)。10年後からは、膀胱、乳房、肺、卵巣、甲状腺、大腸、食道、胃、肝臓、皮膚などの固形ガンが年年増加する傾向にあり、現在もまだ増え続けている。

 「白血病は、はじめに寒気がして咳が出るなど風邪と同じ症状になり、免疫力がないのでそのまま弱って死んでいく。
 なんの情報もなく、だれも放射能の影響とは思わないので当時は“肺炎”と診断されていた。私の同級生も次次に死んでいって“明日は我が身”の心境だった。主人も50年もたって体中に紫の斑点が出て、白血球が減り、最後は動脈瘤で亡くなった。兄弟5人のうち3人がガン、2人が白血病で死んだ。
 まともな死に方をした人は1人もいない」と語った。

 「テレビは毎日、被災地で“悲しい”“どうしようもない”と同情を誘う報道ばかりするが、貧乏な国民から義援金をとるだけとって国は何をしているのか。そもそも原発は人災であり、国策で推進してきた国の罪は重い。
 長崎でも松浦(県北部)に九電が原発をつくろうとしたことがあるが、みんな原爆を知っているから大反対して中止させた。原発が安全だとか、クリーンだとか信じるものは長崎にはいない。これからまだ原発を運転するというのなら、許可を出す総理大臣や官僚が真っ先に放射能をあびて消火作業をしてこい」と怒りをぶつけた。

 被爆二世の婦人は自らも乳ガンの治療中であることを明かし、
 「母は10年前に大腸ガンで、父は43年前に胃ガンで、胎内被曝の姉は、45歳で胃ガンと悪性リンパ腫でみんな死んでいった。
 戦後の日本は、アメリカの奴隷になって、一部の人間がもうけるだけで、あとは知ったことではないという政治が続いてきた。
 今回の原発事故でも、東大の学者も国会議員も自分たちがやってきた政治の結末をその目で直視してくるべきだ。国民には義援金だの手弁当でボランティアしろというが、自分たちの責任だけは棚上げ。戦争中の“大本営発表”と何一つ変わっていない」と語気を強めた。

 爆心地から1㌔以内の長崎商業で被爆した婦人は、母親が全身ヤケドで苦しみながら亡くなり、自分も脱毛、歯茎からの出血が続き、甲状腺や心臓を患ってきたことを語り、
 「私たちは原爆の廃虚に残されたが、多くの犠牲のうえに生かされたことへの感謝、なにもなくても身代わりに死んでいった母や兄弟のことを思いながら、焼け跡の泥水を飲み、雑草を食べてでも生き続けた。“子や孫には二度と自分たちのような経験をさせぬ”という戦後出発は、日本全国同じだったはずだ」と語った。

 「でも、日本政府はアメリカのいいなりになって戦争責任を放棄してきた。戦争中は、国民には“ほしがりません勝つまでは”といわせ、“一億総玉砕”といって殺しておきながら、自分たちはアメリカに従って国を食いつぶしてきた。
 アメリカも日本人を人間扱いせず、被爆者はモルモット同然の扱いだった。今回は、地震と津波による被害だったが、この政治を変えなければ日本人は原爆以上の惨憺(たん)たる地獄を見るようになると思う。
 アメリカは日本を植民地としか思っていない。この災害を機に日本人が目を覚まして、アメリカ式の利己主義を捨てて、国を立て直すために力をあわせなければいけない」と語った。

 別の婦人被爆者は、
 「被爆後の長崎は、原子野と呼ばれるほど壊滅的な状況だったが、その焼け跡のなかで芋やカボチャを育てたり、豊富な海の幸があったからこそ立て直してこれた。
 電気や金がいくらあっても、食料がなければ人は死に絶える。国は、“食料は輸入すればよい”といってきたが、日本の戦後復興の経験を今生かさなければいけないはずだ」と強調した。

 多くの被爆市民が思い起こしているのは、瞬時に十数万の命を奪った被爆の経験であり、国民を殺すに任せた日本の戦争政治、虫けらと見なして日本人皆殺し作戦を敢行したアメリカの占領政策が今も継続されていることへの怒りである。

 原発災害が日本全国を壊滅させる事態に直面している今、320万人の犠牲を出した戦争、被爆の経験、そして戦後復興の苦労を伝え、これからの日本社会を根本的に立て直す論議を全国的に巻き起こすことが求められている。
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爆発した3、4号機の鮮明な詳細写真!衝撃!

 非常に鮮明な写真を見つけたので紹介します。
 3号機と4号機。
 無人機による撮影と思われますが、国内の報道では、何故こうした鮮明な写真がないのだろう。

 この写真を見て、建屋上部の使用済み核燃料プールが無事と考える人はいないだろう。
 特に3号機は、使用済み核燃料プールそのものが、無くなっている!
 外からの爆撃などではなく、内部からの爆発であることに注意されたい。

 核燃料は粉砕散乱して、おそらくかなりの量がは屋外に吹き飛んでいる。
 原子炉格納容器も損傷していて当然だ。
 内部から周辺に様々な部材、部品が吹き飛んで散乱している。
 配電、配管等々無事なわけがないだろう。

 「どん」と音がした、とか5時間もたってから「爆発的な事象があった」などと、訳のわからないことを言っていたが、それがこれである。
 建屋の壁厚は1.6mある。正しい日本語では「大爆発」だろう。

 国内報道の写真が遠方からの不鮮明なものばかりなのは、意図的な隠蔽、だまし、としか考えられない。

3号機
3号機

4号機
4号機

 角度を変えたり、遠近の写真が他にもあります・
http://photos.oregonlive.com/photo-essay/2011/03/fukushima_dai-ichi_aerials.html

追記
写真は日本のエア・フォト・サービス(新潟県・妙高市)が米国AP通信のために、無人機で撮ったものです。
防衛省なども鮮明な写真は有るはずですが、政府は国民には見せたくないのでしょう。
目隠し布で覆うなどと言い出しています。
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田村:このままでは「第3次災害」非常事態に「増税」の愚

田村秀男 非常事態に「増税」の愚
2011.4.3 07:31

 ■このままでは「第3次災害」

 「日本政府にいまだに非常事態の認識がないのは、どういうわけか」と旧知の米国要人から言われた。いきさつを聞いたら以下のようなお粗末さだ。

 3月11日午後3時40分、東日本大震災発生約1時間後、ルース駐日大使は首相官邸に電話し、全面支援意思を伝えた。官邸からは音沙汰なし。24時間後、米政府は米軍の出動を正式に申し入れたが、官邸も東京電力も自分たちの手で収拾できるという感触だった。

 ◆認識の欠如と迷走

 在日米軍は福島原発専用の非常時対応ハンドブックを作成済みだ。本来はテロ攻撃時用で、放射能汚染に耐えられる戦車配備の仕方や、福島原発海域に入る軍船の喫水線など、具体的で細かい基準を盛り込んでいるという。
 原発が今回のように地震と津波で大きく損傷を受けた場合も、初期対応マニュアルがそのまま生かせるはずだったが、政府も東電も無視した。

 東日本大震災は1次的には自然災害で、2次的には無能なリーダーによる人的災害なのだが、第3次も起きかけている。政策災害である。起因は福島原発対応と同じく、「非常事態」という認識の欠如である。
 菅直人首相、谷垣禎一自民党総裁、日本経団連の首脳は平時の感覚でしか復興政策を考えないように思える
 。産経新聞3月31日付朝刊によれば、L・サマーズ前米国家経済会議委員長は「日本は貧しくなるでしょう」と言い放ったが、長年対日経済交渉に携わった同氏は日本迷走を見抜いているのだろう。

 不毛論議の最たる例が、「復興増税」構想である。増税して復興財源に充当するという案で、菅、谷垣両氏に加え、経団連の米倉弘昌会長も言い出す始末である。
 平時で経済が順調に拡大しているならともかく、今は消費も投資も急激に落ち込む非常時である。
 そうでなくても細り続けている家計簿に残る収入や、生産設備が破壊された企業の落ち込む収益から税を徴収するなら、消費者は液晶テレビや新車を買い控える。
 売り上げ減で企業は工場を閉鎖し、雇用を減らす。すぐに増税しなくても、いずれ増税になると予期するなら同じことが起きる。すると税収は逆に減り、財政赤字はさらに膨れ上がる。

 すでに、東京・銀座のデパートでは食品売り場以外は閑古鳥が鳴き、下町によくある「○○銀座」商店街も人通りが半減した。一時的なショックで済めばよいが、停滞が長期化するほど、消費者心理は冷えに冷え、企業経営者からは立ち直るだけの気力も体力も尽き果てる。就職機会のない若者は未来を見失う。

 ◆大規模な財政出動を

 どうすればよいか。福島原発安定処理のメドが立たない中で放射能汚染の恐怖がおさまらないうえに、計画停電の長期化が確実な状況で、やれ元気を出せ、買い物や外での飲み食いに出かけろ、増産せよと鼓舞したところでうまくいくはずはない。ためらい悩む民間に代わって政府が投資や消費のための財政支出を増やすしかない。
 未曽有の非常時だという認識のもとに思い切った規模で財政出動するしかないが、菅政権は財務官僚まかせだ。

 政府は「財源の制約」を理由に、2011年度第1次補正で2兆円程度、2次、3次と補正を重ねても結局10兆円の財政出動を見込む程度である。
 被害規模は内閣府が最大で25兆円と見積もったが、企業設備の被害や福島原発による被害や原発の廃炉や修復コストを考慮すれば、その2倍、3倍も覚悟しなければならないだろう。

 もとより国内ではだれも引き取ろうとしない使用済み核燃料である。
 それらを耐震性に疑問がある原発建屋の上部のスペースにプールを設置し保管しなければならない。
 福島第1原発事故は地震国日本の弱点をさらけ出した。
 全国レベルで電力エネルギー体系の抜本的再編を含め、日本列島再生のためグランド・デザインを構想し、実行に移すしかない。
 財源自体は問題ではない。そのことは本講座3月27日付の「『日本大復興』の条件を考える」で、世界最大の債権国日本は100兆円規模の日銀資金を創出できるゆとりがある、と指摘した通りだ。財政出動の効果はてきめんで、1995年1月の阪神大震災時には財政支出が呼び水となって被災地兵庫県の県内総生産は実質で5%増と全国の同1・9%をはるかに凌駕(りょうが)した。
 阪神

 米ゴールドマン・サックス調査部は阪神大震災や米ハリケーン・カトリーナなど「世界5大災害」後の復興を分析した結果、政府支出の拡大が早期の経済の回復をもたらすと結論付けた。
 日本が重大な決意で大規模な財政出動に迅速に踏み切るかどうか、国際金融市場も重大な関心を寄せている。
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