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福島原発危機はなぜ起きたか:ロイター

特別リポート:地に落ちた安全神話─福島原発危機はなぜ起きたか
2011年 03月 30日 11:22 [東京 30日 ロイター]

 巨大地震と大津波で被災した東京電力・福島第1原子力発電所から深刻な放射能汚染が広がっている。「想定外だった」と政府・東電が繰り返す未曽有の大惨事。

 ロイターが入手した資料によると、事故の直接の原因となった大津波の可能性について、実は東電内部で数年前に調査が行われていた。なぜ福島原発は制御不能の状態に陥ったのか。その背後には、最悪のシナリオを避け、「安全神話」を演出してきた政府と電力会社の姿が浮かび上がってくる。 

 底知れない広がりを見せる福島第1原発からの放射能汚染。敷地内で原子炉から外部に漏れたと思われるプルトニウムが検出される一方、1、2号機のタービン建屋の外に放射性物質が流出していることも明らかになった。核物質を封じ込めるために備えた安全策は機能不全に陥っている。経済産業省原子力安全・保安院の担当者は29日未明の会見で「非常に憂える事態だ」と危機感をあらわにした。 

  <埋もれた4年前のリポート、福島原発モデルに巨大津波を分析> 

 「津波の影響を検討するうえで、施設と地震の想定を超える現象を評価することには大きな意味がある」。こんな書き出しで始まる一通の報告書がある。東京電力の原発専門家チームが、同社の福島原発施設をモデルにして日本における津波発生と原発への影響を分析、2007年7月、米フロリダ州マイアミの国際会議で発表した英文のリポートだ。

 この調査の契機になったのは、2004年のスマトラ沖地震。インドネシアとタイを襲った地震津波の被害は、日本の原発関係者の間に大きな警鐘となって広がった。

 とりわけ、大きな懸念があったのは東電の福島第1原発だ。40年前に建設された同施設は太平洋に面した地震地帯に立地しており、その地域は過去400年に4回(1896年、1793年、1677年、1611年)、マグニチュード8あるいはそれ以上と思われる巨大地震にさらされている。

 こうした歴史的なデータも踏まえて、東電の専門家チームが今後50年以内に起こりうる事象を分析。その報告には次のような可能性を示すグラフが含まれている。

 ―福島原発は1―2メートルの津波に見舞われる可能性が高い。

 ―9メートル以上の高い波がおよそ1パーセントかそれ以下の確率で押し寄せる可能性がある。

 ―13メートル以上の大津波、つまり3月11日の東日本大震災で発生した津波と同じ規模の大災害は0.1パーセントかそれ以下の確率で起こりうる。

 そして、同グラフは高さ15メートルを超す大津波が発生する可能性も示唆。リポートでは「津波の高さが設計の想定を超える可能性が依然としてありうる(we still have the possibilities that the tsunami height exceeds the determined design)」と指摘している。 

 今回の大震災の発生を「想定外」としてきた東電の公式見解。同リポートの内容は、少なくとも2007年の時点で、同社の原発専門家チームが、福島原発に災害想定を超えた大津波が押し寄せる事態を長期的な可能性として認識していたことを示している。 

 この詳細な分析と予見は、実際の防災対策にどこまで反映されたのか。ロイターの質問に対し、東電の武藤栄副社長は「(福島第1原発は)過去の最大の津波に対して余裕をもっている設計にしていた」とは説明。それを超えるような津波がありうるという指摘については、「学会の中で定まった知見はまだない」との認識を示すにとどまった。 

  <従来の事故想定は機能せず>  

 大震災発生から5日経った3月16日。上原春男・佐賀大学前学長は、政府から一本の電話を受けた。「すぐに上京してほしい」。声の主は細野豪志・首相補佐官。東京電力の福島第1原発で発生した原子炉事故を受け、政府と東電が立ち上げた事故対策統合本部への協力を依頼する緊急電話だった。

 着の身着のままで佐賀空港から羽田空港に飛んだ上原氏は、統合本部のある同社東京本店に足を踏み入れ、思わず目を疑った。節電で照明を落とし、休日であるかのように薄暗い館内。その中を眉間にしわを寄せた同社社員や経済産業省原子力安全・保安院の職員たちがせわしなく行き来する。かつて彼らが見せたことのない悲壮な表情を目にして、上原氏はすぐさま事態の異様さを直感したという。

 上原氏の専門はエネルギー工学で、発電システムのプラントなどにも詳しい。6号機まである福島原発の原子炉のうち、3号機の復水器の設計に携わった。その知見を借りたい、というのが細野補佐官からの依頼だった。

 上原氏がかつて手掛けた3号機はすでに水素爆発を起こしていた。外部電源を失っているため、消防のポンプ車が海水をくみ上げ原子炉格納容器内に注入するという、なりふり構わぬ対応が続いていた。社内に危機管理のノウハウを持つはずの東電が、外部の専門家に救いを求める。それは従来の事故想定が機能しない段階まで事態が悪化していることを物語っていた。

 「危機対応も含めて安全管理のプロがそろっていたら、こんな状態にならなかったはずだ」と上原氏は悔やむ。 

  <遅れる判断、海水注入> 

 原子力発電の世界に「アクシデント・マネジメント(過酷事故対策)」という言葉がある。「コンテンジェンシ―・プラン(危機対応計画)」と言い換えてもいい。1979年の米国スリーマイルアイランド原子力発電所事故を踏まえ、欧米などで導入が進み、日本でも1992年に原子力安全委員会が整備を勧告した。「原発では設計や建設段階、運転管理などすべての段階で安全を確保しているが、そうした安全上の想定を超え、さらに大きな事故が起こった場合に備えての対策」(電力会社広報)だ。

 ここでいう大事故とは「シビアアクシデント(過酷事故)」、つまり原子炉内の燃料に大きな損傷が発生するなど、現在の原発の安全設計では前提にしていない緊急事態を意味する。その起こりえないはずのシビアアクシデントが発生しても、被害を抑える措置ができるように原子炉や冷却装置などのハードウエアを整備する。同時に、そうしたシステムをどう運用して対応すべきか、ソフト面の行動規範も定めている。 

 安全対策を二重、三重に講じて完璧を期したはずのその対策は、しかし、福島原発事故では機能しなかった。それは何故か。

 東京電力によると、アクシデント・マネジメントには、原子炉の暴走を抑えるために必要な措置として、注水機能や、電源供給機能の強化が盛り込まれている。ところが、地震後の大津波で、非常用ディーゼル発電機も含めたすべての電源が失われ、注水ができなくなった。この非常事態を前提とした具体的な対応策が、東電のアクシデント・マネジメントには存在しなかった。

 事故発生後の失策の一つは、1号機に対する海水注入の決断の遅れだ、と複数の専門家は見る。1号機の冷却装置の注水が不能になったのは11日午後4時36分。消防のポンプ車で真水を注入していたが、その真水の供給も途絶え、原子炉格納容器の水位は低下。冷却機能を急速に失って、翌12日午後3時半に1号機は水素爆発を起こした。

 現場にいた原子力部門の責任者、武藤栄副社長は「それ以前に海水注入の検討を始めていた」と話すが、実際に注入を開始した時刻は午後8時20分になっていた。

 海水注入の遅れが水素爆発を誘発し、それが現場の放射線環境の悪化を招く。作業員の活動は困難になり、対応がさらに後手に回る。初動を誤り、スパイラル的に状況が悪化していく悪循環の中で、福島原発は大惨事に発展した。

 武藤副社長は「想定外の津波が起こった。アクシデント・マネジメントは様々なことが起きた時に応用手段を取れるようにすることで、今回は最大限の努力を払った」と繰り返す。 

  <政府もコントロール機能が欠如> 

 「東京電力も政府も、アクシデント・マネジメントが不十分だった」。原子力工学が専門で、地球環境産業技術研究機構の山地憲治・研究所長はこう指摘する。「シビアアクシデントが起こった時にどのように対処するのか。技術的な対応だけではなく、発生した時に誰がトップに立って指揮し、どういう体制で動くのかなどについて訓練や準備が大幅に不足していた」と分析する。

 政府にさえ、緊急時対応をコントロールする機能が欠如していた。アクシデント・マネジメントという表現自体は日本の法律には明記されていないが、同じ事態を想定しているのが原子力災害特別措置法だ。原子炉に大きな問題が生じた場合、政府が電力会社に必要な指示を出すことができると規定している。

 だが、政府からは適切な指示が出ていたのか。「自らの考えで海水注入の判断を行った」(武藤栄副社長)というのが東電の説明だ。政府関係者らによると、水素爆発後、政府は東電に対して非公式に海水注入を「指示」したものの、それはあくまで東電の責任において行うとの暗黙の前提があった。

 「政府は海水注入の判断を東京電力に任せず、政府の責任でやらせるべきだった」と山地所長は主張する。海水を注入すれば、塩分で機器が使えなくなり、「廃炉」にせざるをえない。山地所長によると、福島原発の設備を新たに作り直すとすれば、費用は1兆円程度になるという。東電の経営にとっては重大な決断だが、「すでに事態は個別企業の問題という枠を超え、国や社会に対して大きな危険が及ぶ状況に変わっていた。原災法に基づいて、政府が海水注入の意思決定を行い、早く指示を出すべきだった」というのが山地所長の意見だ。

 そもそも、政府の対応を決める原災法自体が、原子炉が制御不能になる事態を想定していない。菅直人首相は11日、同法に従って原子力非常事態宣言を出した。「原災法のもともとの狙いは、原発事故の際の地域住民の避難や屋内退避をどのように行うのかという点にある。制御不能になった原子炉そのものをどうやって止めるのかは主眼に入っていない」と経産省のある幹部は明かす。「誰もリアリティを持って、法律を作らなかった」(同)のである。 

  <問われる原子力安全・保安院の対応力> 

 政府の事故対応と状況の分析については、経産省原子力安全・保安院が最前線の責任を担っている。だが、今回の事故は、その役割と遂行機能についても疑問を投げかけた。

 今回の事故では東電や関連会社の従業員が発電所に踏みとどまって危機処理にあたる一方で、地震発生時に集まった同院検査官は15日には現場を離脱し、1週間後に舞い戻るなど、その対応のあいまいさが指摘される場面もあった。

 「安全性に問題があり、人間が暮らすには不便が多かった」と、保安院の西山英彦審議官は弁明する。しかし、ある経産省幹部は「保安院は大規模な原発事故に対応する訓練もしていなければ、それに基づいて危機処理にあたる能力も十分にあるわけではない」と打ち明ける。 

 同院は2001年の省庁再編により、旧科学技術庁と旧経産省の安全規制部門を統合、新設された。約800人で組織され、原発の安全審査や定期検査、防災対策などを担う。全国に立地されている原子力発電所に近接する場所に、オフサイトセンターと呼ばれる「原子力保安検査官事務所」を構え、検査官が発電所に毎日出向き、運転状況などをチェックしている。

 ある電力会社の技術系担当者は、検査官の働きについて「定期検査などは非常に厳しい。機器の寸法を図る測定器の精度までチェックするなど、検査は念が入っている」と説明する。しかし、民間の原子力専門家の中には「原子炉運転の仕組みなどは、保安院の検査官は電力会社に教えてもらうこともしばしば。検査と言っても、形だけのチェックをしているにすぎない」などの厳しい指摘も少なくない。 

  <安全基準への過信、リスクを軽視> 

 震災発生後、日本政府や東電から流れる情報に対し、海外各国は過敏ともいえる反応を見せた。福島原発からの放射線漏れを懸念した米国政府は、日本に住む米国民に対して、日本政府の指示を上回る避難指示を出し、同原発から80キロ以上の距離に移動するよう促した。仏政府は自国民に日本からの脱出を助けるため、航空便を手配。さらに多くの大使館や外資系企業が職員や社員の日本脱出や東京以西への避難を進めている。

 海外には、日本が原発に対して高い安全基準を課してきたという認識がある一方、その有効性に対する日本の過信を疑問視する見方も少なくない。

 ウィキリークスが公開した文書によると、国際原子力機関(IAEA)の本部があるウィーンの米国大使館は2009年12月、ワシントンに対して、1本の公文書を送った。そこには、通産省(現経産省)出身で同機関の事務次長(原子力安全・核セキュリティ担当)を務めていた谷口富裕氏について、「特に日本の安全対策に対決するという点においては、彼は非力なマネージャーであり提唱者だった(Taniguchi has been a weak manager and advocate, particularly with respect to confronting Japan’s own safety practices.)」と記されており、同氏の取り組みに満足していない米国の見方を示唆している。

 IAEAは昨年、「世界への警鐘」として、2007年の新潟県中越沖地震についての報告書を発表。そのなかで、これまでの原発の放射線漏れ対策は、主として装置の不具合や作業員のミスなど原発内部のリスク要因に目を向けていた、と指摘。さらに同地震の例を引きながら、「最大の脅威は原発の壁の外にあるだろう」として、地震や津波、火山噴火、洪水などの激烈な自然災害の発生を想定し、一段と備えを強化するよう求めた。

 その警告は、今回の福島原発の惨事において、どこまで生かされたのか。放射線被ばくの危険にさらされながら決死の注水や電源回復などにあたる現場の作業員の行動については、国内のみならず海外からも称賛の声が届いている。しかし、翻せば、それは危機への備えが十分にされていなかった日本の現実、と海外の目には映る。

 「私たちがいま目にしている英雄的な行動が何を意味するか、原発が直面している現実を改めて考え直すべきだ」と、世界各地で環境や安全対策の強化を提言している「憂慮する科学者同盟」(The Union of Concerned Scientists)のメンバーで、原発設計の専門家でもあるエド・ライマン氏は語る。

 「彼ら(政府と東電)は地震、津波、原発の緊急時に備えていたかもしれない。しかし、これら三つの災害が大規模に発生する事態を十分に想定していたとは考えにくい」と、もう一人のメンバーで電力事業のエキスパートであるエレン・バンコ氏も従来の日本の原発対応に疑問を投げかける。 

  <もたれ合う政府と業界、金融危機の構図と二重写し> 

 原発推進という利害のもとで、密接な関係を築いてきた経産省・保安院と電力会社。ともに原発の危険シナリオを厭(いと)い、「安全神話」に共存する形で、その関係は続いてきた。だが、監督官庁と業界の密接な関係は、ともすれば緊張感なき「もたれ合い」となり、相互のチェック機能は失われていく。その構図は1990年代の「金融危機」と二重写しのようでもある。

 かつて、旧大蔵省銀行局は、銀行の健全性を審査する検査官も含めて銀行と馴れ合い関係に浸り、バブル崩壊で不良債権が積み上がった銀行の危機的な状況は見過ごされた。背景にあったのは、銀行は決して破綻しないという「銀行不倒神話」だ。95年の兵庫銀行の破綻を契機に、金融危機は加速していくことになるが、大蔵省は銀行局の破綻処理スキームの構築などで後手に回った結果、金融危機を拡大させていくことになった。最終的に大蔵省は解体され、金融庁の発足につながっていく。

 国策として原子力推進を進める経済産業省に、安全規制を担う保安院が設けられている現状では、強力なチェック機能は期待しにくい。保安院が「原発推進のお墨付き与えるだけの機関」(電力アナリスト)と言われる理由はここにある。

 原子力安全委員会の班目春樹委員長は22日、参院予算委員会で「規制行政を抜本的に見直さなければならない」と述べた上で謝罪した。民主党も昨年の総選挙のマニフェストのもとになる政策集で「独立性の高い原子力安全規制委員会を創設する」とうたっており、現在の規制体制の抜本見直しは避けられない。推進と規制の分離が課題となり、保安院を経産省から切り離した上で、内閣府の原子力安全委員会と統合する案が現実味を帯びそうだ。 

  <競争原理働かぬ電力会社、ガバナンスの不在招く> 

 民間企業でありながら、地域独占を許されて電力供給を担う東電。特権的ともいえる同社のビジネス環境が、同社のガバナンス確立を遅らせる要因になってきた、との指摘は根強い。

 東京電力に緊急融資2兆円―。原発事故を受けて急速に信用が悪化している東電に対し、主力銀行の三井住友銀行など大手7行が今月中に巨額融資を実行するニュースは、市場関係者も驚かせた。ある銀行アナリストは「経営再建問題に揺れた日本航空に対しては融資を出し渋ったのに、今回は随分と気前がいい話だ」と話す。

 格付け会社のムーディーズ・ジャパンは東京電力の格付けを「Aa2」から2段階下の「A1」に引き下げた。A1は全21段階のうち、上から5番目だ。社債市場では、国債と東電の社債のスプレッドが従来の0・1%程度から1―2%に拡大。原発事故の成り行き次第では、さらに広がる可能性もある。

 東電が各大手行に融資の依頼に回り始めたのは、福島第1原発で爆発が立て続けに起きていた震災翌週のことだ。東電役員が「3月中に実行してほしい。おたくは上限いくらまで出せますか」と伝えにきた、とある大手行幹部は言う。しかも、当初提示してきた条件は格安のLIBORプラス10ベーシスポイント。経営危機に直面するリスクの高い借り手には、とても許されない好条件だ。「さすが殿様会社。自分の置かれている状況がどんなに悪化しているのか分かっていないようだ」と、同幹部はあきれ返った。

 原発処理の行方次第では、東電は債務超過も懸念される深刻な局面にある。そのリスクを負ってでも各行が融資に踏み切ろうというのは、「東電不倒神話」があるからだ。「独占事業を営んでいる東電は潰れないし、政府も潰さない。貸した金は返ってくる」と別の大手行幹部は言い切る。 

 全国9電力体制の下、料金自由化も進まない電力市場では、業界各社間の競争原理が働かず、「経営規律を厳しくして企業体質を強める」という普通の民間企業なら当たり前の課題も放置されがちだ。

 一つの例が、東電の役員構成だ。同社には代表取締役が8人おり、勝俣恒久会長、清水正孝社長の他に6人の副社長も全員代表権を持つ。他の日本企業では滅多にお目に掛かれない布陣だ。ある電力アナリストは「組織が縦割りで融合していないことの表れ。経営判断も遅くなる」と分析する。

 企業として取るべき行動の不備は、地震後の対応でもはっきりと表れた。今回の事故後、清水社長は地震発生2日後に記者会見を行っただけで、あとはまったく公の場所に現れていない。

 同社広報は「事故の陣頭指揮を取っている」と説明したが、一時、過労で統合本部から離れていたことも明らかになった。統合本部に入っている政府関係者は「リーダーシップを発揮しているようには見えない」と打ち明ける。清水社長は資材部門出身で、「原発事故の処理ができると思えない」(電力会社関係者)との指摘もある。こうした対応に、経産省からも「電力自由化の動きが進まず競争がないため、経営規律が働いていない」(幹部)との声が上がっている。 

  <エネルギー政策の構造改革に口火も> 

 今回の原発危機は、東電や電力会社の企業体質に大きな転換を迫るだけでなく、日本のエネルギー政策自体の構造改革に口火をつける可能性もある。政府の中には今回の事故をきっかけに、抜本的なエネルギー政策の見直しに取り組むべきとの声も出始めた。

 最大の課題は、原発の安全神話が崩れた今、今後の日本の電力エネルギーをどのように確保するのかという点だ。日本の電力供給に占める原発の割合はすでに約3割に達している。その一方で東電の供給力不足解消の見通しは立っていない。

 このままの状態が続けば、企業の生産回復を阻害する構造的な要因になり続ける可能性もある。電気事業法には電力会社による電力の供給義務が盛り込まれているが、「資源エネルギー庁と東電は法律に違反しない範囲でどのように計画停電を行うかに、すべての力を注ぎこんでしまっている」(政府関係者)という。 

 もう一つの焦点は電力自由化だ。国策である原発推進を二人三脚で進めてきた電力会社と経産省だが、電力自由化では対立を続けてきた。2000年初頭に経産省が水面下で進めようとしていた発電と送電を分離する抜本的な自由化案は、東電を中心とした電力会社の抵抗に会い、あえなくお蔵入りとなっている。

 原発のリスク負担を今後も民間企業に押し付けるのか。現在の全国9電力体制を維持し続けるのか。これまで避け続けてきたこうした難題に政府は緊急の回答を迫られている。

 東電は原発事故に伴う損失で経営自体が困難になることが予想されるが、その先には電力産業自体の構造改革とエネルギー政策の転換という歴史的な変化が待ち受けているかもしれない。 

 (取材協力:Kevin Krolicki, Scott DiSavino 編集:北松克朗)
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武田:教育関係者に訴える!今すぐ、立ち上がってください

教育関係者に訴える! 今すぐ、立ち上がってください!! 中部大学 武田邦彦

福島県及び近県の教育関係者に御願いします。
現在、福島県及び近県の空間放射線量は1時間あたり約2マイクロシーベルトで、呼吸による体内被曝と水や食糧から入る放射線量もほぼ同じ量ですから、約6マイクロシーベルトになります。
一方、福島原発の処理は長期化が予想され、児童生徒の被曝量は「考慮しなければならないレベル」になります。1年間の被曝が予想され、その場合、6×365×24=53ミリシーベルトになり、児童生徒の放射線障害は100人に0.5人を越える段階にまで達しています
.
・・・・・・・・・
教育者の先生方、児童生徒は先生方の命令のもとに行動することを求められます. 自分たちでは自分の健康を守ることができません。
言うまでもありませんが、教育は政府と独立しており、子供達の命と健康を守ることが教育者のもっとも大切な役割です
.
政府の指示や勧告は教育委員会とは独立です.そのための教育委員会です
.
学校の開始日を5月の連休明けにしてください。そして屋外の運動はしばらく中止してください。御願いします!!
放射線の量と健康障害については様々な学説がありますが、50年にわたる研究の結果が、ICRP(国際放射線防護委員会)および放射線障害防止の法律と規則(国内)で決まっていて、年間1ミリシーベルトです.それを越えているのですから、学校はそれに対して真剣に取り組み、将来、児童生徒に放射線障害を万が一でも出さないように、情熱のある行動を求めます
.
半減期のある放射性物質は時間が経てば減っていきます. だから最初が大切なのです!
「おそらく大丈夫だろう」とか「政府が言っているから」では教育者としての信条に反します. 「万が一にも児童生徒の健康に害が亡いこと」を第一にしてください。
政府は、原発の近傍の海で規制値の3355倍でも「健康に影響がない」と言っています. その海で児童生徒を海水浴はさせないと思います
.
ご自分でご判断しないでください。あくまでも「基準以上は危険。基準以上で児童生徒の登校をさせない」と決意してください。
学校の先生は教育上の全権があります。いろいろな事情があるでしょうが、ここで教育者としての責務を貫いてください。
これまでの、世界の被曝の経験では、ICRPのデータにもあるように、すでに数100名の児童生徒が20年以内にガンになる可能性のレベルまで来ています
.
「危険を承知で知らない顔をする」ことこそ「風評」であり、事実を直視することは「風評」ではありません。事実を見るには勇気が要りますが、将来の子供のために先生方が勇気をもって事実を見て、具体的な行動をとっていただく事を切望します
.
(平成23年4月2日 午後9時 執筆)
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不合理な原発推進。日本を核の墓場にする計画か

 常軌を逸していると言うか、なんとも経済合理性を外れている原発推進は何故なのだろう。
 この地震列島に、山のように大量の原発を作れば、取り返しのつかない事故になるのは時間の問題なのは解っていたはず。
 アメリカの要求なのだろうが、それにしても疑問が残る。

 欧米による、「核の墓場計画」と言うのも、ひとつの見解として、ある程度頷けるものがある。 

 「反戦な家づくり」から

原発推進の正体は「日本列島を核の墓場にする計画」だったのではないか

この震災と福島事故より以前から、原発について非常に割り切れないものを感じていた。

世の中に悪いものはたくさんあるが、そのなかでも「なんでここまでやるんだ」という理解を超えた馬鹿者さ加減が原発推進にはある。

まったく勝ち目のない戦争を始めた末期の大日本帝国と同じようなレベルだ。
つまり、他人を犠牲にして自分がオイシイ目を見る というのが「悪」の基本なのに、その基本をすら踏み越えてしまっているということ。
自ら抱え込むリスクが大きすぎるのである。

たしかに、原発は東京には作らない。
東京どころか、東京電力は自分の営業圏内には自社の原発を一つも作っていない。
(日本原電の日本最古・東海原発が一基あるが)

たしかに、最後にババを引いた清水社長以外は、自分の懐は痛まない。
清水社長だって、ちゃっかり巨額の退職金をもらって辞めるのかもしれない。

それにしても、ババを引いたときの損害の大きさ、その大きさが大きすぎて見当も付かないほどの巨大さを、リスクとして抱え込む原発勢力に、どうしてもただならぬものを感じてしまう。

道路から教育に至るまで、公共の看板のもとに大金が動くことには全て利権が絡んでいるのは、誰でもわかっていることだ。
どうせ悪いことして金儲けするんなら、他のことだってあるじゃないか。

「悪」も、利益追求というある意味の合理性が働いているウチは、まだましだ。
この合理性を踏み越えてしまうと、もう見境がない。
一度見境が無くなると、完全にモラルが崩壊し、外部の目から見ると訳の分からないことになる。
原発というのは、そういうレベルで進められてきた。

たとえば、この緊急時に作業員に放射線量計を持たせていないことが判明した。
250mSy以下にすると言うが、線量計を持たせていないのだから、どうやって管理しているのか。
多くの人が、このニュースを聞いて怒った。

しかし、私は驚かなかった。
普段の原発労働者の実情を話に聞いていたからだ。
東電は、いつも通りの感覚で労働者を使っていただけだ。
それどころか、緊急時だからいい加減でも許される と思っていたはずだ。

福島第一原発の状態は、ここまで来て情報を隠してもしょうがないだろ、というところまで来ている。
隠したってバラしたって、問われる罪の深さは変わらないからだ。
隠して逃げられるのならば隠すのもわかるが、今さら隠しても、自分たちにとってももう利益がないはずだ。

ところが、そういう合理性で判断するという脳みそが東電や原発勢力にはない。
もう本能で、情報を隠す。「原発」と言われたら、条件反射で「安全」と答えるように洗脳されている。それ以外の情報は、いかなる状況でも口にしてはいけない、と脳髄に刷り込まれているのである。

■■想定内だった原発事故

何より、この地震大国に原発を作ろうとしたこと。
これはすでにまともな神経では考えられない。
反1
(東大地震研究所)

原発大国のフランスとは全然条件が違うことは、一目瞭然
日本の中で見ても、西暦416年~1994年までの被害地震の分布と、原発の立地を見比べてみると、
反2
(日本地震学会)
反3
(日本原子力産業協会)クリックで拡大

地震学会の被害地震には、1995年以降のものは含まれていない。
1995年以降の主な地震と付近の原発を上げると

1995年 兵庫県南部地震(阪神・淡路大震災) M7.3
1997年 鹿児島県薩摩地方 M6.6とM6.4 川内原発
2000年 鳥取県西部地震 M7.3 島根原発
2001年 芸予地震 M6.7 伊方原発
2003年 十勝沖地震 M8.0
2004年 新潟県中越地震 M6.8 柏崎刈羽原発
2007年 能登半島地震 M6.9 志賀原発
2007年 新潟県中越沖地震 M6.8 柏崎刈羽原発
2008年 岩手・宮城内陸地震 M7.2
2011年 東北地方太平洋沖地震 M9.0 福島第1第2 他多数

と、まるで原発を狙って地震が起きているのではないかと思えるほどだ。
しかし、地震が原発を狙うわけはない。

答えは明白。地震が起きるところに原発を建てているのである。

いくら東工大の衣笠先生が「ここは地震は起きない」と言ったところで、実際には起きている。
こんな明白なことに目をつぶり続けているのは、まったく狂気の沙汰としか言いようがない。

洗脳されている御用学者や電力業界の人間には見えないのかもしれないが、客観的に見れば、日本の海岸線にびっしりと原発が建ち並ぶ光景は、ジェンガーの最後の一本を抜き取るくらいスリリングに見えるだろう。

日本に原発を導入したアメリカも、燃料を売りつけているフランスも、そのうちこうなる ということはわかっていたはずだ。むしろ、いままでギリギリでとどまってきたことに驚嘆していたかもしれない。

米仏からみれば、福島の事故は、来るべきものが来たという感覚だろう。
だから、事故後の対応も、東電や日本政府よりもはるかに迅速だった。
ただし、まさか日本政府に支援を断られるとは「想定外」だったろうが。

■■それでも日本に原発を

地震の巣である日本に、Tsunamiが国際語になるこの日本の海岸に、原発をつくるという狂気を繰り広げたのは、何故なのだろうか。

原発を導入したアメリカや、燃料を売るフランスはもちろん、少しは正常な感覚を残している者ならばだれでもが「そのうち事故る」とわかっていながら、なんでここまで来てしまったのだろうか。

原発利権の問題。日本の核武装に向けた準備。
主に、その二つがこれまで語られてきたことだ。

どちらも間違いではないと思う。
が、しかしどうしてもそんな合理的な意図だけで進んできたとは思えないのだ。

利権については、利益に対してリスクが大きすぎる と言う問題がある。
核武装の準備だけならば、こんなにたくさん建てる必要は無いし、わざわざ地震の多い場所を選んで建てることもないし、無理やり活断層を活断層じゃないと見なして建てる必要はサラサラ無い。

そこで、一つ手掛かりになるのが、福島第一原発の3号機で使われているMOX燃料だ。
要するに、プルトニウムとウランの混合燃料ということで、使用済み核燃料の再利用と言われている。

今のところ世界中のMOX燃料は、フランス、ベルギー、イギリスで作られているらしい。
そして、今、青森の六ヶ所村に作られようとしているのが、使用済み核燃料からMOX燃料をつくる工場だ。
もし完成したら、フランスに次ぐ大生産拠点になる。
反4
(わかるプルサーマルより)

作られたMOX燃料は、現在はほとんどフランスとドイツで使用されている。フランスが22基、ドイツが15基の原子炉でプルトニウム入りのMOX燃料を燃やしている。
日本はどうかというと、福島を含めて5基で使用中。2015年までに18基にするという。

なるほど、サルコジがアレバのセールスマンになって日本までやってくるわけだ。

ただでさえ危なっかしくて見てられない日本の原発に、わざわざプルトニウム入りの燃料を持ってくるとは。
では、なんで危ない猛毒のプルトニウムを入れて燃やすのかというと、他にプルトニウムの捨て場がないからだ。

核廃棄物の処分は、核を使う国はどこも頭を悩ましている。
とういか、本当の解決策はない。
世界中で、高レベル放射性廃棄物を処分する場所は、フィンランドのオンカロだけ。一か所しかない。

フランスは、原発大国であるから、当然出てくる廃棄物も大量だ。
捨てる場所がほとんど無いのだから、必然的にMOX生産も増える。

では、最近になって急激に日本でMOXが進められている理由は何なのだろうか。

そこで登場するのが、核軍縮である。
反6

ソ連崩壊後から、急速に進んだ核軍縮で、現在兵器級のプルトニウムが250トンくらい在庫されているらしい。
兵器級のウランとプルトニウムをMOXに加工すると、100万kWの軽水炉50基を100年運転できると、(財)高度情報科学技術研究機構のサイトには書いてある。

そのくらい大量のプルトニウムを抱え込んだアメリカは、なんとか使いたいけれど、プルトニウムが危ないことは自分が一番よく知っている。で、上記のサイトによると2006年時点ではアメリカはプルトニウムの使用を禁止しているらしい。

時刻では危険で使えないものを押しつけるとなれば、そう、これは日本をおいて他にない。
ちなみに、電気をたくさん使う国じゃないと意味が無いし、政情不安でプルトニウムなんて渡せない国でもダメ。
そう考えると、日本は理想的な核兵器を解体した後の、プルトニウムの消費国というわけ。

しかも、自分たちは危なくて使わない猛毒のプルトニウムを、フランスを経由して「安全」とひとこと言ってやれば、何の疑いもなく嬉々として原子炉に突っ込むのだから。

さらに、どう考えても成功する見込みのないプルトニウム燃料の高速炉(もんじゅ)をなんとか動かそうとして巨額の税金を投じてくれるし、とどのつまり、危険極まるMOXの製造工場まで作ってしまおうというのだから、プルトニウムを持て余しているアメリカにとっては、良い子ちゃん過ぎて笑いが止まらない。

■■原発事故は、はじめから『想定』されていた

ここまでは、実は目新しい話ではない。多くの人がこれまで指摘してきたし、実際にその通りなのだ思う。

ここからは、私の想像である。内容に責任は持てない。が、この恐ろしい想像が現実になるというリアリティが日増しに高まっていることに、胸が締め付けられる。

私が想像する恐ろしいシナリオとは以下の通りだ。

日本に原発を導入したアメリカは、いずれ事故を起こすだろうと予見していた。
地震で原子炉が損傷し、放射能の漏洩がある。
そうなったら50km圏内とか、状況に応じて放射線管理区域にして、住人を全て立ち退かせる。
もちろん、一般人は立ち入り禁止。

大量の日本人労働者を投入して、とりあえず高濃度の放射線を封じ込めたら、その地域は核の墓場として、捨て放題の場所にする。
事故った原子炉の近くに深い穴を掘らせ、世界中で処理に困った核廃棄物を捨てる。

もちろん、その処理に当たった労働者には、それなりの待遇を与えるが、10年絶って癌になっても「因果関係が証明できない」として見殺しにする。
ソ連の60万人のリクビダートルと同じように。

現在、自衛隊や消防隊に、やたらと賞賛の嵐が吹き荒れているのは、そのための前準備だ。
放射線量計も持たされずに突入させられる下請け労働者に比べれば、一応は線量管理している自衛隊や消防隊は「安全」なはずだ。電力会社や御用学者の基準では。
にもかかわらず、ヒーローとして報じられるのは、これから始まる日本のリクビダートル募集にむけての演出であろう。

ただし、アメリカにとってもチェルノブイリのような管理不能な大爆発は困る。あくまでも、汚染が一定範囲にとどまる必要がある。
ところが、「安全神話」に本気で洗脳されている日本のチームは、完全にパニクって対応能力がないから、最悪の場合は、炉心溶融から水蒸気爆発へという可能性もないではない。

そこで、アメリカやフランスは、熱心に援助の手をさしのべる。
彼らの落としどころは、50kmかそこらの汚染はOK。海への放射能垂れ流しも、ほぼOK。もちろん、作業する労働者の被曝もOK。ただし、東京まで大量に汚染されるような大爆発は防ぐ、ということだろう。

IAEAがこれから数日~数週間に出す助言や方針は、おそらくその方向に向いていくはずだ。

そして、1~2年を経過した頃、福島は核の墓場FUKUSHIMAにむけてIAEAの管理下でその姿を変えられていく。

■■ここまで大事故にならなかったのが『想定外』

以上のように考えると、活断層やプレート震源域の真上に原発を建てるという狂気の沙汰にも説明が付く。
最初から、事故させるつもりで作っていたのだ。

おそらく、もっと早い段階で「核の墓場」を確保する予定だっただろう。
まさか、40年も持ちこたえるとは「想定外」だったはずだ。

ある意味、日本の建築の技術は優れていたということかもしれない。
しかし、それもtsunamiの力には叶わなかった。
もちろん、ワザと流されるような場所に電源を設置しておいたのだけれど。

ドイツでは、この事故の影響で、原発は止まりそうな状況だ。
世界中で脱原発は進むだろう。
だからこそ、日本は「脱原発」には進まない。だまっていたら、絶対に進まない。

菅は「エネルギー計画を白紙」とかいっているが、絶対にすぐに撤回する。
自民党と大連立を組んで、すぐさま原発推進を再開する。
「福島は古かった」から事故になったと言いながら、新しい原発をジャンジャン作り始める。

そうしないと、アメリカ国内に大量に溜まってしまったプルトニウムを燃やす場所がないからだ。
ましてドイツが原発をやめてしまったら、日本の比重はますます大きくなる。

東京から250Km以上離れた日本の海岸線には原発が建ち並び、立ち入り禁止になったFUKUSHIMAは、フィンランドのオンカロに続く世界で2番目の核廃棄物処分場として、世界から核廃棄物を受け入れる。
そして、10数年後には再びどこかの原発が震災にあい、世界で3番目の核の墓場になる。

そんな未来が、無いと言い切れるだろうか。
むしろ、そのように考えると、全てのオカシナことに説明が付く。
原発を推進する立場の人でも、クビをかしげるような不可思議なことの数々が、そう考えると得心がいくのである。

そもそも地震のある場所に建てているというのは、先ほどから書いているとおり。
さらに、そこでの災害の想定を、なんでワザと低く見積もるのか。

原発に投じられてる資金の規模を考えたら、そんなところでケチる意味が無い。
合理的な利益がない。

にもかかわらず、地震の揺れに対しても、津波の高さに対しても、わざわざ低い見積で原発は建てられている。
今頃報道されているように、危ないという指摘があったにもかかわらず、それを敢えて無視して だ。
反原発の立場からの指摘ではなく、同じ建設推進の立場からの指摘でさえ、聞く耳をもたずにわざと弱い原発を作ったということは、「いずれ事故する」ということを狙っていたとしか考えられない。

もちろん、聞く耳持たずに強行した現場の設計者や学者は、洗脳されたり脅かされたりしてやったことで、そこまでの全体像は見ていなかったにちがいない。が、全体をその方向にもっていった一部の指導者は、あきらかに確信犯だ。

その意味では、今回の福島の事故は、「事故」ではない。40年前に仕込まれた時限爆弾が、今爆発したようなものだ。
意図的に引き起こされた「事象」であって、東電がさかんに「事象」という言葉を使う意味がここにあったのだと気がつく。

■■だから今こそ「反原発」

「こんなことがあったから黙っていても原発は止まるだろう」なんて考えているお人好しは、骨の髄までしゃぶり尽くされる。「安全神話」を受け入れてきた福島の人々はそういう運命を強制され、騙されたことに気がつき怒りに震えている。

日本中がこの覚醒と怒りを共有しなくてはならない。
何としても「反原発」「脱原発」を日本のコンセンサスにする必要がある。

また、福島の処遇について、細心の注意をして情報を見守る必要がある。
実際に必要な地域からの退避は不可欠だし、国が責任を持たなければならない。
農産物等も、洗えば大丈夫という安易な対応は、風評被害以上の実害をもたらすだろう。

その一方で、IAEA主導で原発周辺の退避対象地域を管理し出すような動きには、充分に警戒しなくてはならない。
それに続く、リクビダートルの募集と英雄化。核軍縮という美名とのリンク。
こうした事態が福島をめぐって起きてきたら、私の想像が、着々と現実化していると言うことだ。

「反原発」をあらゆる業界・業態で掲げること。これが、今回幸運にも被災しなかった私たちが、今やるべきこと。
「反原発」な家づくり
「反原発」なレストラン
「反原発」な運送業
などなど、個人零細中小の企業に出来ることから始めよう

「反」がいやなら「脱」でも「没」でもなんでもいい

原発なんていらねえ と看板に明記して暮らしていこう
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