人道に外れている御用学者､政府､テレビ新聞

　放射能汚染の安全基準の判断が､｢直ちに健康に害はない｣とか｢年間100ミリシーベルト位では健康に影響はない｣などと言う発言は､安全基準を守らない違法発言であるし､犯罪行為だ｡

　例えば､まともな親なら､我が子が1/100とか1/000とかの確率で白血病になるなど放置できないはず｡
　これが､国民を守る立場の普通の判断ではないのか｡

　政府と御用学者､テレビ全国紙は､勤労国民を守る立場に立っていない｡

　一般人の安全基準である１ミリシーベルトは長年の議論を経て決定されたもの｡
　彼らが超楽観的な発言をするのは､一般庶民を守ると言う､人道の最も基本が欠けている証拠だ｡
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生活と原子力０２　　　1ミリ、100ミリ、「直ちに」の差は？　中部大学 武田邦彦

福島原発で放射性物質が漏れたとき、一般人が1年間に被曝しても大丈夫な量は、
（法律と私）　1ミリシーベルト
（解説者）　100ミリシーベルト
参考；（政府）「直ちに健康に影響はない」

と大きく違いました.　これでは普通の人が迷うので、「違いの原因」だけ解説をしておきます
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まず、100ミリシーベルトを支持する専門家は、国立研究所系研究者、京都大学、長崎大学、東芝関係者などに多いようですが、その一人は、かつて長崎大学におられて、今、京都大学の渡邉正己教授です.
わたくしは普通このようなことを論じるときに、個人名を挙げません。それは、内容を批判することがあっても、人間を批判したくないからです。

しかし今回の場合ははっきりと発言しておられますことと、ここでは渡邊先生を批判するのではないので、先生のお名前を挙げさしていただきました。

先生が3月20日に発言されたことは次のようなことでした。
「100ミリシーベルトで健康に害を与えると仮定しても、発がん率はおよそ100人に1人。放射線の被曝がなくても100人のうち50人はガンになるので、あまり影響はないと予想されます。」

これは先生のお考えであり、わたくしの考えとは違いますが、だからといって先生のお考えが間違っているというわけではありません。わたくしと違うということです。それでは何が違うかを整理してみたいと思います。
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「人間はがんで死亡するのが、人口の約半分なので100人に50人はガンで死ぬ。だから放射線に被曝して100人に1人だけガンが増えたからといって問題ではない」というのが先生の趣旨です。

これに対して、わたくしは次のような例を考えます。

１） 「どうせ人間は100人に100人が死ぬのだから、交通事故で死んでも問題はない。それに、交通事故の死者数はわずか10万人に5人だから、交通事故対策等はやらなくてよい」

２） 「飲酒運転をしても、交通事故死の10分の1にしか過ぎない。ましてその数は100万人に5人だ。だから飲酒運転を取り締まる必要はない」

どうせ人間を100人に100人が死ぬのだから交通事故で死んでも病気で死んで同じであると言えば、それはそうかもしれません。渡邊先生はこのように考えておられると思います。

しかし、社会が交通事故を何とか無くそうとしているのは、人間が自然の中で死んでいくのは仕方がないが、幼い子供や青年が、また、仮にお年を召した人でも、やはり交通事故で亡くなるというのは悲惨なことだと日本社会は判断していると思います。

次に、飲酒運転による交通事故死は、交通事故全体の10％に過ぎません。ですから、飲酒運転で犠牲になる方は年間「たった」50人です。確率的で言えば「100万人に5人」にしかすぎません。100万人に5人しか被害を受けないものをメディアが騒ぐというのも問題かもしれません。

しかし、お酒を飲まなくても運転できるし、お酒を飲めば交通事故が多くなるのです。だからたとえ50人増えるにしても、日本社会は何とかそれを食い止めようとしてきたと私は思っています。

このような通常の社会的だ災害に対して、100ミリシーベルトの放射線を浴びると100人に1人がガンになるわけですから、約1億人の日本人を考えれば、1000万人がガンになるということになります。

現在では福島市の約半分がかなり危険な状態にありますから。放射線を浴びている人たちの数は100万人程度です。従って、福島県だけを考えても、1万人の人が放射線の被曝でガンになるということを渡辺先生はおしゃっています。

確か事故の福島県の100万人の人は、最終的にお亡くなりになる時の原因はガンが50万人ということになりますが、お年を召して自然にガンで死亡されるのと、福島原発から出た放射性物質を浴びてガンになって死ぬというのは大きく違うと私は思います。

まして、「時期の問題」を考えると、放射線による疾病の調査のほとんどは20年間ぐらいなので、現在の赤ちゃんは、仮に1ミリシーベルトの放射線をあびると、20歳ぐらいまでにガンになるということになります。
わたくしは、渡辺先生と考えが違うのはこのように思うからです。
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もう一つの違いは、飲酒運転というのは「してはいけないことをする」という問題でもあります。
今回の原発事故は、原子力に関係してきたわたくしにとって見れば、原子力が「してははいけないことをしてしまった」と申し訳なく思っています。

「原発を運転すれば必ず放射線が漏れる」ということが最初から判っていて、その上で国民は電気がいるという理由で原発を認めていたというのなら少し違うのですが、原子力の関係者は「今まで原発から放射線が漏れることはない」と言ってきたわけですから、今はせめて付近住民の方に安全な情報を早く伝えることと思います。

「してはいけないことによって出た放射線でガンになる」ということはわたくしには「してはいけない飲酒運転をした犠牲者」と同じと考えるからです
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また、わたくしは、「100人に1人」という数はかなり高いように思います。親の気持ちなれば、1000人に1人でも危ないと思い、1万人に1人ぐらいになれば、何とか防いであげることができると思うのではないでしょうか。
渡邊先生と同じ長崎大学の先生は、「100ミリシーベルトで、100人に0.5人しかがんにならないので大したことがない」というふうに発言されていました。渡邊先生とほぼ同じ数値です
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わたくしは交通事故が「1万人に0.5人」ということを考えれば、これも100倍の危険ですから、非常に大きな値ではないかと思います。

ちなみに、福島県全体のことを考えると、すでに汚染が開始されてから1ヶ月になろうとしていますが､空間の放射線量が1時間あたり2マイクロシーベルトぐらいのところは、1ヶ月経ったところで、空間放射線から1.5ミリ、内部被曝が1.5ミリ、水から1.5ミリ、食品から1.5ミリで合計6ミリシーベルトぐらいになっています.

それに、自然放射線0.12ミリ､胃のレントゲン0.6を足して約7ミリシーベルトが1ヶ月後に放射線がゼロになったとしての被曝量です。
被曝によるガンの発生が受ける放射線の量によるとしますと、100万人あたり7万人のガンがでることになります（渡邊先生の予想を比例計算）。
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このように整理していくと、渡辺先生とわたくしとは、放射線を浴びることによってどのくらいガンになるかという「科学的事実」については見解はほぼ同じです。

違いは「危険」と感じる程度が違います.

おそらく、渡辺先生は100人が50人とか100人がガンになるような場合が「危険領域」とご判断されていると思いますが、私は100人中1人でもガンになるというのは「大変なことだ」と考えているという感覚の問題かもしれません。
この判断は、読者の人がご自分のお考えに合わせて判断するべきものと思います。
政府やメディアは「1万人に1人ぐらいで騒ぐのは風評だ」と言っていますが、騒がない方が風評のように思います。
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さて、このことで二つ考えるべきことがあります。

一つは、一見して科学者の間で、科学的事実の解釈に差があるように見えても、よくよく見ると科学的事実は一致していても、「人生、健康、思想､政治的立場」で差がある場合があります。

このようなときに専門家はお互いに非難することなく「どこに考えの差があるのか」ということをはっきり言ったほうが聞いている方はよくわかると思います。

もう一つは政治の問題です。
かつては、日本に資本主義を支持する人と社会主義を支持するグループがあって、国会では与党と野党を形成していました。
こんどのような時には、資本主義を支持する与党の人はどちらかというと原発推進の立場から「このくらいの放射線なら大丈夫だ」という発言をし、それに対して、社会主義で野党の人は庶民を守ると言う見地から「危険だ、政府は隠している」と追及して、それがあるバランスになっていたように思います。

またメディアの中でも政府に批判的なメディアがあり、国民が放射線を浴びるのは良くないということを基本に、紙面を作り、それが政府を動かしたりしました。

しかし最近ではメディアも含めてオール与党のようになったので、今回の件でも政府の発表等を鋭く追及する力が弱かったようにも思います。

特にわたくしは、発電所周辺の海で基準値の3355倍の放射性ヨウ素が見つかった時に、保安院は「直ちに健康に影響はない」と記者会見で言っていました。政府は明らかに不適切なことでも言うこともあります。

それに対して、もし、わたくしがそこにたら、
１） それならば何万倍になれば危険になるのですか？
２） 健康に影響がないということは原発の近くの海で子供を海水浴させてもいいのですか？
という質問をしたと思います。

これを考えても政府発表に対しての記者の方の追及の力が弱いように思います。わたくしはそれこそがメディアや学者の役割と考えています。
（平成23年4月2日　午前9時　執筆）

反原発の闘いを､同時に体内被曝の防止を

　一応の大気中への爆発防止は峠を越したようだ｡
　このまま､順調に推移すると仮定しても､膨大な作業量にはなるだろうが､少なくとも､大気中への爆発飛散を抑えられれば､最悪の事態は免れるだろう｡

　反原発の運動を闘わねばならない｡
　小泉政権以来､まともなエコノミストはテレビ･新聞から排除され､新自由主義･市場原理主義が国民の視界を覆い尽くしてきたが､原子力についてはそれどころではない｡
　1960年代以来､50年にわたって､原発批判を封じ込めてきたのだ｡

　原発反対の立場をとってきた社会党はなくなり､労働組合は解体され､大衆的な反対派は現地住民と共産､社民のみになってしまっている｡
　今回の原発報道でもテレビと全国紙はすべて｢原発積極推進派｣で埋め尽くされている｡
　50年にわたって､原発反対行動を暴力で封殺し､地元を金まみれで買収し､反対する知事は冤罪で落としてきた｡

　政府と保安院､電力会社､大学研究機関などは､｢原発積極推進派｣の小さなムラとなり､彼らの雇用と利権の場と化している｡まともな研究者は武田邦彦氏のような反対派ならぬ｢安全派｣までも排除されている｡
　こんな現状の構造を､完全に変えなければならない｡

　今回の震災･津波と原発の事件で､日本の勤労国民は､冷静沈着な行動､勤勉､極めて高い能力を世界に知らしめた｡
　世界が驚いたのは､勤労国民の優秀さに比べて､日本の支配権力層､幹部が官僚的思考しかなく､隠蔽､誤魔化し､無責任と無能をさらけ出したことである｡

　国民に対して､責任と決断をできない支配層｡
　まさしく傀儡国家の支配層であることを露呈してしまった｡
　こんな支配構造も､根本から変えなければならないことが示されている｡

　日本はこれから30年､50年にわたり､放射能汚染問題が日常生活となる｡
　シーベルトとかベクレルとかは日常語にならざるを得ない｡
　東北の太平洋側と関東は､風評被害ならぬ｢現実被害｣として環境と人体の放射能を常に注意して生活することとなる｡

　外部被ばくより､はるかに人の人生ほどに長い期間を体内の内部被曝を避けていくこと｡
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生活と原子力０１　健康と放射線量のもともとの関係　武田邦彦

福島原発が今後どう状態になるにせよ、漏れ出したセシウムやストロンチュームの半減期が３０年ですから、残念ながら関東・東北に住む人にとって、これから長い間、生活の中に放射線というやっかいなものが入ってきます。

またその他の地方でも今後、地震もありますし、原発は運転されているので、「原子力と放射線」について今までのように「遠いところのもの」ではなく、自分のものとしてとらえ、あるいは家族を守り、あるいは自分を守っていかなければならない時代になりました。
それは福島原発の事故とともに、私たちの宿命ともいうべきものと思います。
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どのくらいの放射線なら安心なのかというのは多くの人の関心事だと思います。国際的にまた国内の法律でも「普通の人が安全だと言える放射線の量」は、1年間に1ミリシーベルトです。

?今までは「シーベルト」というものは生活にまったく関係ありませんでしたが、これからは、「シーベルト」という言葉を覚えておかなければならないものの一つになりました。
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国際的に決められたルールは非常にはっきりしています。国内法はそれに従っています．
人間は全く危険のない状態で生活するということはできません。しかし、「まあ、このくらいなら大丈夫だ」というレベルはあるのです。

それを次の3段階に分けています。
１） 受け入れることができる放射線量
２） このくらいなら仕方がないという放射線量
３） 我慢ができない放射線量

この三つに分けておけば、いろいろなことを決めることができます。
例えば、受け入れることができる放射線量をはっきりしておくと、それ以下は全く無視してよいということです。
これを専門用語では「免除レベル」と言いますが、あまり使われないので忘れてしまっていいと思います。

普通の人が覚えておきたいのは「我慢ができない放射線量」の数値で、これを「限度」と言います。基準値とか規制値と言われるのはこの限度のことです。


図を見たら理解しやすいという人は、この図を見てください（ダブルクリックすると綺麗に見えます）。この図は国際放射線防護委員会、略称して ICＲP と言いますが、その委員会が出している図で日本ではアイソトープ協会が翻訳しています。
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この放射線の限度が一般人では1年間に1ミリシーベルトということになります。
すぐ疑問を感じる人がいます。それは日本で生活していると、自然から１.5mmシーベルトの放射線を受けるので、「自然より低いの？」というのは疑問です。

1人の人が受ける放射線は次の足し算になります。
（自然から）＋（限度（１ミリ））＋　レントゲンなど医療被曝
医療関係は別に計算します.　1年に、胃のレントゲンを1回、胸のレントゲンを2回、健康診断で受けたとしますと、0.6＋0.05＋0.05＝0.7の被曝を受けます。

「医療」は入れないことになっているのは、医療で被曝するときには医師が判断するからです。
一方、日常生活の中でも、飛行機に乗ると海外旅行では0.4ミリシーベルト（片道0.2）の被曝を受けますし、ラジウム温泉に行ったりして被曝することになります。

これらは限度の1.0に入りますから、海外旅行(0.4)とその他(0.1)を引くと､非常に厳密に言うと､「福島原発で被曝できる限度は0.5」とまります。
つまり、自然放射線(1.5), 医療など(1.0)の他,　旅行などで若干あびますので、福島原発で被曝する量を限度の1.0ミリシーベルトとすると、

1.5+0.9+1.0=3.4　から
1.5+0.9+1.5=3.9
となります。
約3.4から3.9ぐらいの値ですね。
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一方､職業的に放射線を扱っている男性の場合、１年で20ミリシーベルトが限度です。特別な場合、１年で50ミリシーベルトが許されていますが、その場合は残りの4年で50ミリシーベルトしかダメなので、平均的には20ミリシーベルトと言うことになります。

男性と幼児、妊婦などでは放射線に対する感度が3倍から5倍程度違うとされており､３倍として「職業的に受けるとして20を3で割って約７ミリシーベルト」になります。
ただ、職業的に放射線を受ける場合には、どのぐらい放射線をあびたかを測定し､健康診断もするので、それが行われない一般人の場合、２分の１ぐらいの安全を見ています
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つまり、職業的に放射線をあびる人を基準とすると、3.5ミリシーベルトになります．
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一般人が被曝する限度を足すと3.4から3.9、職業人から見ると3.5ですから、結局、医療用などを除けば、１年で余計な放射線の被曝は1.0ミリシーベルトぐらいにしておく必要があるのです。
これが「一般の人の受ける限度（我慢できる限界）」になるので、１ミリということです。
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私の発言に対して「危険を煽るのは良くない」と言う人がいますが、ここで説明したのは、国際勧告と日本の法律（放射線障害防止の法律）を解説しているだけです。

繰り返す事になりますが、今回の事件で私は「自分の意見」を言わないことにしています。というのは、私は神様ではないので、これまで40年ほどにわたって議論されてきた最終的な結論（１ミリシーベルト）をそのまま伝えています．

これに対してテレビなどにでる人が法律に書かれた値の100倍でも大丈夫と発言していますが、私にはできません。なぜなら、もし法律の限度の100倍の被曝をして、その赤ちゃんが将来、ガンなどになっても私は専門家として責任をとれないからです。

つまり、「非常時だから」というのは判っていますが、国際勧告とか法律に定められた「限度」は、人の健康を考えているのですから、「パニックになるから、放射線に対する人への影響が変わる」とか、「福島市の人を全部､移住させることはできないから、まあまあ」ということとは関係がありません。
これまで「これが限度」と言われていた値を､原発の事故が起こったから、誰の許可もなく違う数字を言うことは科学者としての私の範囲ではありません。

政府が「直ちに健康に影響がない」と言っているのは私も同意します．なぜなら放射線をあびて直ちに健康に害がでることは、すぐ死ぬときぐらいしかないからです．
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私も人間の体の防御から言って､1ミリシーベルトが少し安全サイドの値だとは思いますが、もし将来､子供にガンが出て、その子供が
「なぜ、ボクがガンになったの？」
と聞かれた時、親は、
「ごめんなさい。法律を考えないでテレビで言っている人や、ネットで解説している先生のことを信じたの」
と答えたら子供はなんと思うでしょうか。

「ここまでは安全だ」と法律で決まっている（長年、検討され、国際的にも認められている）範囲で病気になったのなら諦めもつきますが、根拠なく被曝したら悔いが残ります。
わたしはテレビで解説している人に、
「原発をやりたいから限度をゆるめる」というのは、原発のために人間が病気になってもよいということでもあります。原発は人間のためにあるのであって、人間が原発のためにあるのではありません。

私は、国家は国民を守るためにあると思っています.　もし1ミリシーベルトが厳しすぎたとしても､　とりあえずはそれを知り、できるならその範囲にしておくのが大切と思います。
（平成23年4月1日　午後11時　執筆　一部修正）

4月｡原発の現況は綱渡りながらも爆発防止

　4月になってしまった｡
　昨日4/1 21時の正門の放射線量は138マイクロ｡
　大気中への爆発飛散防止は､綱渡りながらも継続できそうだ｡

　しかし､作業はこれから長く続く｡　
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福島第一原子力発電所１－６号機の最新状況一覧（１日午後４時現在）
　４月１日（ブルームバーグ）：

東京電力福島第一原子力発電所の１日午後４時現在の最新状況は以下の通り。

全体：　　原子力安全・保安院によると、31日に原子炉冷却用の淡水を積んだ米軍船１隻が発電所専用港に接岸。１日午後に放射能物質を含む粉じんの拡散防止のため、発電所内に樹脂散布を実施する。

１号機：　　原子力安全・保安院によると、タービン建屋地下にある高濃度の放射線物質を含む汚染水のくみ出し作業は一時停止している。汚染水の移送先となる復水器から復水貯蔵タンク、圧力抑制室サージタンクへと玉突き移送を実施中。
　タービン建屋外のトレンチ（坑道）から水があふれ出すのを防ぐため、水位監視用カメラの設置作業を進めている。
　原子力災害対策本部によると、31日に発電所内の廃棄物処理建屋に水を移し、床面までの水位は10から114センチメートルに下がっている。31日に原子炉冷却のため90トンを放水した。

２号機：　　保安院によると、原子炉に注入する冷却水の量を増やし、温度は下降傾向。原子炉給水ノズルの温度は31日午前４時の181度から１日午前零時に167度に低下。ポンプ類の不調で停止していた使用済み核燃料プールの冷却作業は再開に向け準備中。プール水温は午前１時に49度。
　タービン建屋地下にたまった汚染水処理作業は準備中。タービン建屋外トレンチの水位監視用カメラの設置作業を進めている。原子力災害対策本部によると、水位は床面まで104センチメートル。

３号機：　　保安院によると、使用済み燃料プール冷却のため、31日午後に105トンの淡水を放水した。タービン建屋地下の汚染水の排水作業の準備は継続中。タービン建屋外トレンチの水位監視用カメラの設置作業を進めている。原子力災害対策本部によると床面までの水位は155センチメートル。

４号機：　　原子炉は点検停止中。保安院によると、１日は使用済み燃料プール冷却のため、140トンの淡水放水を予定。30日午後は140トンを放水した。

５号機・６号機：　　原子力災害対策本部によると、５、６号機ともにすべて外部電源に切り替わり、原子炉は100度以下の「冷温停止」、燃料プールの水温は平常レベルで落ち着いている。