トルコ紙:核兵器と原発は変わらない､｢審判の日｣

Şahin Alpayコラム：ヒロシマとフクシマ
2011年04月26日付　Zaman紙(トルコ)

日本政府は福島第一原子力発電所の事故について、その深刻度をチェルノブイリの事故と同等のレベル7に引き上げたと発表した。

この事故が日本にとって、計り知れない規模の損害を与えたことは日々明らかになっている。25年前の今日起きたチェルノブイリの悲劇については、100万人近い人々をがんによって死に至らしめたとの計算がされている。このような事故に対してトルコ政府は、無比の無頓着さと無関心さで核エネルギーに固執している。
メルスィンのギュルナル郡で、ロシアのロスアトム社によって建設される予定のアククユ原子力発電所は来月、基礎工事が始まると言われている。

一方、市民はといえば、4月17日にメルスィンとギュルナルの間に159キロメートルの長さで人間の鎖を作り、抗議の声をあげた；「原子力発電所は不要だ！トルコは日本になるな！」。こうした日々広まる抗議運動は、社会の良識の声である。WIN－ギャラップ・インターナショナルが47カ国、3万4千人を対象に行った調査によれば、福島の原発事故以降、世界において原子力エネルギーを支持する人の割合は57%から49％へと低下し過半数を割った。他方、反対派は32％から43%へと上昇した。

一方、トルコにおいては予想に反し、福島原発の事故以前でも原発賛成派は45%と過半数以下で、事故後の今日ではその割合は41%に低下している。そして反対派は51％から57%へ上昇している。政府が核事故の悲劇を我々にもたらさないための唯一の望みは、原子力発電の推進に対し、市民社会がよりいっそう「ストップ！」の声をあげていくことだ。

タラフ紙はこのところ、ウィキリークスのトルコ公文書を次々と公開している。文書は、アメリカ政府がトルコ政府の核政策を注視し、核エネルギー計画が核兵器計画にすり替わることへの不安感があったことを示している（タラフ紙、4月12日付）。
なぜなら、核エネルギーは核兵器を作るための第一歩だからである。もちろん、この不安はトルコの市民社会においても同様に存在する。トルコ政府は、一方で中東地域の核兵器廃絶を望みながら、他方では核兵器の製造を目論んでいるのだろうか？

これに関連し、4月15日付けのニューヨークタイムズ紙は、「フクシマとヒロシマ」というタイトルで注目すべき解説を掲載した。ハーバード大学の精神科医、ロバート・ジェイ・リフトンの発言を手短に伝えると；フクシマで起きた一連の出来事は世界中に恐怖を喚起させた。この恐怖は不当なものではない。確かにフクシマはヒロシマではなく、人類に対する最大の脅威は核兵器である。

しかしまさに核兵器同様、原子力発電所が撒き散らす放射能も、目には見えず、臭いもせず、触ることもできないという「汚染」源である。その影響は１年、あるいは１世代では確認できなくても、後世にはそれが現れる。残念なことに、放射能が人間にどのような害を及ぼすかについては、ほとんど情報がないのだ。

原爆の悲劇を経験した日本がその後、どこをどうして、使用するエネルギーのおよそ3分の1を原子力発電から得るという選択をしたのかが問われる。

ヒロシマ、ナガサキで生き残った人々は、この選択に猛反対した。しかしながら、（核の）脅威を否定し、隠蔽に躍起となり、企業と政府の間には親密な関係が築かれた。核エネルギー推進のロビー活動は、世界中でそうであるように、日本においても核エネルギーと核兵器が異なるものなのだと刷り込むことに成功した。

フクシマがもたらした脅威について、「（最後の）審判の日」との表現を用いることに疑問を呈する人もいる。もちろん、誇張した表現は避けなくてはいけない。

「しかしながら、このような表現がなされる背景には、恐れられているものがまさに『審判の日』を髣髴とさせるものであり、ある意味、自らを消滅させることになりかねない科学技術を開発してしまったという我々の自覚がある。原爆と原子力発電のあいだに、なんら関係がないとは言えないのである。
　
（脅威を）否定するのを断念し、原因が原爆であれ発電であれ放射能の影響は同じであること、自然災害や人間の過ちの下ではいかなる科学技術をもってしても安全とはいかないこと、人類にとって最も危険な科学技術から、『汚れなき』もの、無害なもの、あるいは私たちを救ってくれるものを手に入れることはできないのだということを、我々は認めなくてはならないのだ。」

正しいのか､捻れているのか

　武田氏はかつて､自分はどちらかと言えば原発推進の考えだが､安全でなければならない､と言う意味のことをいっていたと思う｡
　しかし､氏は｢見てみないふり､思考停止や死んだふり｣と言う事に無縁だったのだ｡多くの人がそうしているが､彼はしなかったのだ｡
　当然のことを､当然に実行しない人間が多すぎる｡

　事情もあり､力の有無もある｡
　人は様々な位置に居る｡
　だが､それぞれその人なりに､頑張れることを､頑張っていける世の中にしたいものだ｡

　人の力とは､その人に備わっているもの｡
　自分で考えて正しいと思う主張は､決して抑えこんでははならない｡
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超・ねじれ思考　　児童の被ばくは多い方が良い？？　　　　武田邦彦

郡山市は市長の決断で、市内の小学校の校庭の表土を除き､子供達がすこしでも被ばくしないようにと努力した。
その結果、表土を除く前には１時間あたり３マイクロシーベルトもあったのに、それが０．６マイクロシーベルトに減った．

子供達にとっては素晴らしいことだ．
これが小学校ばかりではなく福島県の全部に行き渡れば、
「汚れた福島」
から
「綺麗な福島」
への転換ができる。素晴らしいことだ。
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でも、これに対して文科省の大臣が、
「３ミリシーベルトで安全なのだから、余計なことをするな」
と言った。
「汚れた福島のままで良い。３０年はそのままでよい」という意味になる。
その理由は、「安全なものをさらに安全にしなくても良い」ということだが、超・ねじれ思考であると共に、法律違反である。

もともと文科省は、放射線を出す物質の法律を作り、厳しく管理をしていた。複数の法律があるが、その基本思想と規制値は、

１． 被ばくはできるだけ低い方が良い、

２． 子供の被ばくは大人より危険である､

３． 一般人の１年間の限度は１ミリシーベルトである、

４． 「クリアランス・レベル」（原子力関係の廃棄物を捨てる時の基準）は１年間１０ミリシーベルト以下にしなければいけないし、それに反すると１年以下の懲役で犯罪である、
ということである。

今回の地震で臨時措置として、年間２０ミリシーベルトとう限度を決めたが、これはあくまでも「望ましくないが臨時」であり、さらに「法律で決まっているのを､文科省の大臣が勝手に変更できない」という制限がある。
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実質的に子供達の安全を守るという点でも､これまでの文科省の指導の思想から言っても、さらには具体的な法律から見ても､郡山市の行動とその結果は、「子供を育てるために存在する、文科省として喜ぶべきもの」であることは明らかだ．

私は福島原発事故以来､政府が自分たちのメンツにこだわって、
「どうにかして、国民や子供をより多く被ばくさせたい」
という行動を取ることに、実に不思議な感じがしていた。
「そんなことはないはずだ」と何回も自分に言い聞かせてきたが、政府が言ったり､行動したりするとすぐ、それは裏切られる．
原発事故では「最初に逃げて、後で戻ってくる」ことによって被曝量を減らすことができるのに、一番、多く放射性物質が出ている時に「安全だ」と言って、放射線が少なくなってから「危ない」と言い出したりしている。

私は小学校の基準として文科省が出した１時間３．８マイクロシーベルトという計算はまったくの間違いと思っているが、もしそれが正しくても､郡山市の小学校の汚染が下がるのは歓迎のはずだ。

すでに政治家やお役人が自分たちだけのことを考えて、国民は税金を納める道具ぐらいしか思っていないことは確かだが、こんなときにもそうか、と思うと情けない．

（注）文科省３．８マイクロの間違い

１．　もともと子供は１年間１ミリシーベルトである、

２．　原子力安全委員会も、臨時措置でも子供は１０ミリシーベルトが望ましいと言っている、

３．　ノーベル医学賞を受賞した外国の学者も､子供の規制値を２から３分の１にすべきだと提言している､

４．　内部被ばくを計算していない（計算根拠を示さず､無視できるとしている）、

５．　校庭にいる時間以外は子供が屋内にいるとしていること、さらには屋内は屋外の２．５分の１だとしていること（現在の福島県の状態を無視している）。

子供をできるだけ多く被ばくさせたいという異常な心理で、子供を被ばくさせるな！
（平成23年4月29日　午前１１時　執筆）

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さらば！

「反原発派に取り込まれたのか！」
かつて原子力を共にやってきた仲間からがメールきた。
さらば！　原子力
原子力村に帰ることは、もう許されない。
それで良い。
・・・・・・
この世に生を受け､戦争の惨禍は両親に降り注ぎ、私は戦争のない日本で人生を終わることができた。そして長じて技術者になったが、私の願いは空しく潰えた。
すまない。申し訳なかった。私の思慮が足りなかった。

だから、攻撃は私の罪で受け止める。痛手が身にしみれば染みるほど、子供の被ばくは減る。
遙かに長い未来と夢がある。彼らの夢を壊してはいけない。
でも、久々に楽な気持ちになった。小学校の校庭が３マイクロから０．６マイクロに減ったのだ。万歳！！
・・・・・・・・・
私は何をしてきたのだろう？
電気があればテレビを見ることも出来る。石油は日本にないから原子力・・・浅はかだった。子供を被ばくさせたら、そんなことは何の意味もない．

福島の大地が綺麗になり､笑顔の生活が戻る日まで私はへこたれないぞ。
この野郎！！
（平成23年4月29日　午後１０時　執筆）

福島県小中学校開校に､推進派の小佐古教授まで辞任

　政府と文部科学省が福島県内の､法律上は放射線管理区域の基準を上回る汚染地域の､小中学校などを開校させたこと｡
　このブログでも､｢子供を被爆させたい政府｣､｢政府が福島の小中学生を白血病にする｣､｢日弁連会長声明:福島県の学校等利用判断について｣､｢汚染食品を学校給食に｣と説明と報道をしてきました｡

　現実には､休校して点検調査し､公的な疎開の措置をとるべき状況です｡
　これは緊急の課題です｡

　法と正義､人道を踏みにじる政府の無責任かつ場当たり対応に､高名な｢御用学者｣まで辞任表明をした｡

　Yesterday is historyから
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御用学者・小佐古敏荘東大教授・内閣官房参与が辞意　政府の事故対応批判　[御用学者]

　沢田昭二名古屋大名誉教授が語る､小佐古敏荘東大教授の正体
　
日本の原子力政策がアメリカのAtomsforPeaceという核兵器産業の保持のために植民地的で、そのため現在の対策
も原発は安全だと言いふらしてきた御用学者が結局は東電まかせで独立した判断が出来ない状態です。

昨夜官房長官小佐古敏荘東大教授を内閣官房参与に任命して助言を受けることにしましたが、彼は原爆症認定訴訟の大阪地裁の国側の証人を務めましたが、電力会社の宣伝マンとして原発は安全だという講演をして廻るだけで、毎年何百万円も厚労省から原爆放射線の研究の代表者として科学研究費補助金を受け取りながら、そのテーマに関する研究は一切していないこと、研究費を配分した共同研究者からは研究成果の報告を一切受取っていないことが弁護団の追及であきらかになり、同じ日の午前中に私が行った証言と矛盾するので裁判官から質問を受けることになってもまともな証言ができないという無責任男であることが明らかになった人物です。


　さて、その小佐古敏荘東大教授が政府の対応を批判して内閣官房参与を辞任すると発表しました。

平成２３年４月２９日
内閣官房参与の辞任にあたって
（辞意表明）

内閣官房参与
小佐古敏荘

　平成２３年３月１６日、私、小佐古敏荘は内閣官房参与に任ぜられ、原子力災害の収束に向けての活動を当日から開始いたしました。そして災害後、一ヶ月半以上が経過し、事態収束に向けての各種対策が講じられておりますので、４月３０日付けで参与としての活動も一段落させて頂きたいと考え、本日、総理へ退任の報告を行ってきたところです。 　なお、この間の内閣官房参与としての活動は、報告書「福島第一発電所事故に対する対策について」にまとめました。これらは総理他、関係の皆様方にお届け致しました。

　私の任務は「総理に情報提供や助言」を行うことでありました。政府の行っている活動と重複することを避けるため、原子力災害対策本部、原子力安全委員会、原子力安全・保安院、文部科学省他の活動を逐次レビューし、それらの活動の足りざる部分、不適当と考えられる部分があれば、それに対して情報を提供し、さらに提言という形で助言を行って参りました。
　特に、原子力災害対策は「原子力プラントに係わる部分」、「環境、放射線、住民に係わる部分」に分かれますので、私、小佐古は、主として「環境、放射線、住民に係わる部分」といった『放射線防護』を中心とした部分を中心にカバーして参りました。
　ただ、プラントの状況と環境・住民への影響は相互に関連しあっておりますので、原子炉システム工学および原子力安全工学の専門家とも連携しながら活動を続けて参りました。
　さらに、全体は官邸の判断、政治家の判断とも関連するので、福山哲郎内閣官房副長官、細野豪志総理補佐官、総理から勅命を受けている空本誠喜衆議院議員とも連携して参りました。

　この間、特に対応が急を要する問題が多くあり、またプラント収束および環境影響・住民広報についての必要な対策が十分には講じられていなかったことから、３月１６日、原子力災害対策本部および対策統合本部の支援のための「助言チーム（座長：空本誠喜衆議院議員）」を立ち上げていただきました。まとめた「提言」は、逐次迅速に、官邸および対策本部に提出しました。それらの一部は現実の対策として実現されました。
　ただ、まだ対策が講じられていない提言もあります。とりわけ、次に述べる、「法と正義に則り行われるべきこと」、「国際常識とヒューマニズムに則りやっていただくべきこと」の点では考えていることがいくつもあります。今後、政府の対策の内のいくつかのものについては、迅速な見直しおよび正しい対策の実施がなされるよう望むところです。

１．原子力災害の対策は「法と正義」に則ってやっていただきたい

　この１ヶ月半、様々な「提言」をしてまいりましたが、その中でも、とりわけ思いますのは、「原子力災害対策も他の災害対策と同様に、原子力災害対策に関連する法律や原子力防災指針、原子力防災マニュアルにその手順、対策が定められており、それに則って進めるのが基本だ」ということです。

　しかしながら、今回の原子力災害に対して、官邸および行政機関は、そのことを軽視して、その場かぎりで「臨機応変な対応」を行い、事態収束を遅らせているように見えます。
　
　とりわけ原子力安全委員会は、原子力災害対策において、技術的な指導・助言の中核をなすべき組織ですが、法に基づく手順遂行、放射線防護の基本に基づく判断に随分欠けた所があるように見受けました。
　例えば、住民の放射線被ばく線量（既に被ばくしたもの、これから被曝すると予測されるもの）は、緊急時迅速放射能予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）によりなされるべきものでありますが、それが法令等に定められている手順どおりに運用されていない。
　法令、指針等には放射能放出の線源項の決定が困難であることを前提にした定めがあるが、この手順はとられず、その計算結果は使用できる環境下にありながらきちんと活用されなかった。
　また、公衆の被ばくの状況もＳＰＥＥＤＩにより迅速に評価できるようになっているが、その結果も迅速に公表されていない。

　初期のプリュームのサブマージョンに基づく甲状腺の被ばくによる等価線量、とりわけ小児の甲状腺の等価線量については、その数値を２０、３０ｋｍ圏の近傍のみならず、福島県全域、茨城県、栃木県、群馬県、他の関東、東北の全域にわたって、隠さず迅速に公開すべきである。さらに、文部科学省所管の日本原子力研究開発機構によるＷＳＰＥＥＤＩシステム（数１０ｋｍから数１０００ｋｍの広域をカバーできるシステム）のデータを隠さず開示し、福井県＊、茨城県、栃木県、群馬県のみならず、関東、東北全域の、公衆の甲状腺等価線量、並びに実効線量を隠さず国民に開示すべきである。　（＊原文ママ）

　また、文部科学省においても、放射線規制室および放射線審議会における判断と指示には法手順を軽視しているのではと思わせるものがあります。
　例えば、放射線業務従事者の緊急時被ばくの「限度」ですが、この件は既に放射線審議会で国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）２００７年勧告の国内法令取り入れの議論が、数年間にわたり行われ、審議終了事項として本年１月末に「放射線審議会基本部会中間報告書」として取りまとめられ、５００ｍＳｖあるいは１Ｓｖとすることが勧告されています。法の手順としては、この件につき見解を求められれば、そう答えるべきであるが、立地指針等にしか現れない４０－５０年前の考え方に基づく、２５０ｍＳｖの数値使用が妥当かとの経済産業大臣、文部科学大臣等の諮問に対する放射線審議会の答申として、「それで妥当」としている。ところが、福島現地での厳しい状況を反映して、今になり５００ｍＳｖを限度へとの、再引き上げの議論も始まっている状況である。まさに「モグラたたき」的、場当たり的な政策決定のプロセスで官邸と行政機関がとっているように見える。
　放射線審議会での決定事項をふまえないこの行政上の手続き無視は、根本からただす必要があります。５００ｍＳｖより低いからいい等の理由から極めて短時間にメールで審議、強引にものを決めるやり方には大きな疑問を感じます。
　重ねて、この種の何年も議論になった重要事項をその決定事項とは違う趣旨で、「妥当」と判断するのもおかしいと思います。放射線審議会での決定事項をまったく無視したこの決定方法は、誰がそのような方法をとりそのように決定したのかを含めて、明らかにされるべきでありましょう。この点、強く進言いたします。（＊原文ママ）

２．「国際常識とヒューマニズム」に則ってやっていただきたい

　緊急時には様々な特例を設けざるを得ないし、そうすることができるわけですが、それにも国際的な常識があります。それを行政側の都合だけで国際的にも非常識な数値で強引に決めていくのはよろしくないし、そのような決定は国際的にも非難されることになります。

　今回、福島県の小学校等の校庭利用の線量基準が年間２０ｍＳｖの被曝を基礎として導出、誘導され、毎時３．８μＳｖと決定され、文部科学省から通達が出されている。
　これらの学校では、通常の授業を行おうとしているわけで、その状態は、通常の放射線防護基準に近いもの（年間１ｍＳｖ，特殊な例でも年間５ｍＳｖ）で運用すべきで、警戒期ではあるにしても、緊急時（２，３日あるいはせいぜい１，２週間くらい）に運用すべき数値をこの時期に使用するのは、全くの間違いであります。
　警戒期であることを周知の上、特別な措置をとれば、数カ月間は最大、年間１０ｍＳｖの使用も不可能ではないが、通常は避けるべきと考えます。年間２０ｍＳｖ近い被ばくをする人は、約８万４千人の原子力発電所の放射線業務従事者でも、極めて少ないのです。この数値を乳児、幼児、小学生に求めることは、学問上の見地からのみならず、私のヒューマニズムからしても受け入れがたいものです。
　年間１０ｍＳｖの数値も、ウラン鉱山の残土処分場の中の覆土上でも中々見ることのできない数値で（せいぜい年間数ｍＳｖです）、この数値の使用は慎重であるべきであります。
　小学校等の校庭の利用基準に対して、この年間２０ｍＳｖの数値の使用には強く抗議するとともに、再度の見直しを求めます。（＊原文ママ）

　また、今回の福島の原子力災害に関して国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の調査団が訪日し、４回の調査報告会等が行われているが、そのまとめの報告会開催の情報は、外務省から官邸に連絡が入っていなかった。まさにこれは、国際関係軽視、ＩＡＥＡ軽視ではなかったかと思います。また核物質計量管理、核査察や核物質防護の観点からもＩＡＥＡと今回の事故に際して早期から、連携強化を図る必要があるが、これについて、その時点では官邸および行政機関は気付いておらず、原子力外交の機能不全ともいえる。国際常識ある原子力安全行政の復活を強く求めるものである。


言っている内容はわかりますが、なにをいまさらという気もします。
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　小佐古氏は見て｢見てみないふり｣ができなくなってしまったのだろう｡
　思考停止や｢死んだふり｣まではしなかったようだ｡
　してみると､残っている連中は､いったい何者？！