フランス放射線安全研が日本語版

【3月26日 AFP】フランス放射線防護原子力安全研究所（IRSN）は25日、地震と津波で深刻な状態に陥った東京電力福島第1原子力発電所1、2、3号機の「先行きは不透明」で、このような状態は「数週間、あるいは数か月」続く可能性があるとの見通しを示した。

　IRSNは、3号機の圧力容器で放射能漏れが生じた場合を想定して、今後考えられる環境汚染のいくつかのシナリオを検討した。

　3号機では今週、黒煙が上がったが、IRSNによると黒煙の原因の1つとして、コリウム（炉心溶融物）とよばれる放射性のスラグが格納容器のコンクリートと化学反応した可能性が考えられるという。

　コリウムが格納容器のコンクリートの床や、その他の放射性物質を封じ込めるための設備を溶かしてしまえば、放射性物質が土壌を通じて環境に放出される危険性が高まるという。

　東京電力（Tokyo Electric Power Co.、TEPCO）は25日3号機の圧力容器が損傷を受けている可能性があると述べた。経済産業省原子力安全・保安院（NISA）の西山英彦（Hideyuki Nishiyama）審議官も、原子炉が損傷を受けた可能性が高いと述べている。(c)AFP

【参照】フランス放射線防護原子力安全研究所の福島原発情報（英語・日本語）

武田:結局､子供はどのぐらい被曝するか？

原発　緊急情報（31）　結局､子供はどのぐらい被曝するか？

核爆発でできた放射性物質がどのくらいの時間でなくなっていくかということには一つの目安があります。
１） できた瞬間から4日目までに1000分の1になる、
２） 4日前から4ヶ月の間に、さらに10分の1になる、
３） 4ヶ月から後はあまり変わらない。
最初に1000分の1になる理由は、短い時間にどんどん壊れていく放射性物質があるからです。ただ福島原発事故の場合には核爆発（臨界、運転）を止めて3日程度たってから水素爆発で外部に出て、それから、さらに1日くらいの後の放射線の量を測定していますから、測定値は第1段階をすでに終わっているものです。
第2段階では今、盛んに言われている「放射性ヨウ素」等のように、数日から数十日で壊れる元素の影響で10分の1ぐらいになるのです。
それから後は、半減期が30年ぐらいの元素が少しずつ分解していきますので、放射線はほとんど変わらないと考えてもいいのです。
福島原発が水素爆発をして大量の放射性物質が放出された後、量は減りましたが、今でも福島原発から少しずつ新しく放射線物質が放出されています。
しかし、核爆発はすでに10日程前に終わっていますので、今出ている放射性物質はあまり早く分解しないものが多いと考えられます。
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このようなことから、わたくしが今までどのような考えで、このブログを書いてきたかということを示したいと思います（量は福島市を中心にします）
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福島原発が水素爆発を起こした後、福島市の放射線は20マイクロシーベルト程度になりました。
福島原発の大規模な爆発が続かず、少しずつ漏れる程度になれば、放射線は徐々に下がって行き10マイクロシーベルトぐらいで一段落するでしょう
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しかし、徐々に新しい放射性物質も降ってきますから、それを考えておおよそ1ヶ月後には、3倍ぐらいのところで落ち着くと考えました。つまり30マイクロシーベルとぐらいが福島市のとりあえずの「積算された放射性物質」の量と考えたのです。
そしてそれが1ヶ月ぐらい経つと、10分の１になりますから3マイクロシーベルトていどです。これが考える場合の基礎になります。
でも文科省が内部被曝を入れていないことや、野菜や水からの被曝がありますから、しばらくは10マイクロシーベルト付近になる（東京では0.5マイクロシーベルト程度）と考えられます。
つまり、10分の1になり、そこで２，３年は続くということです。
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このような時に、大人が注意しなければならないのは放射線が強い時期に子供にできるだけ被爆をさせないということです。
残念ですが、長期間、汚染された土地に住まざるをえない福島県の子供は、これから長い間被爆するのですから、せめて最初の段階でできるだけ大人が注意をして、被ばく量を減らしておいてあげなければいけないと考えます。
つまり、政府や専門家は「安全だ」と言っていますが､現在は「安全」を強調するよりも、できるだけ放射性物質に触れないようにしておいて、2、3ヶ月後に状態がはっきりして危険がなければそこで普通の生活に戻ったらいいと思っているのです。
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4ヶ月後に放射性物質の量が減った後、半減期が30年のものを中心にして減っていきますから、放射線はあまり減っていきません。
しかし、東京等の大都市では、道路もビルもコンクリートやアスファルトでできていますので、雨が降っても放射性物質が土にしみるということはありません。
このような状態のときに、今までの経験が生きるかどうかはまだ判らないのです.　でも、東京が「やや安心」ではないかというわたくしの考えは東京がアスファルトとコンクリートで固まっているということもあります。
反対に、福島市など田園地帯に近い地域は、土に放射線物質がしみ込む可能性が高いので、なかなか汚染がとれないと思っているからです。
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ペットボトルの水を飲んだり、3月11日以前の食材を探したり、家からあまり外に出ないようにしたりする生活を続けると、とても疲れると思います。お子さんもストレスがたまってくるでしょう。
しかしわたくしは今、楽をするのではなく、1ヶ月ぐらい何とか頑張ってもらって、放射線物質が下がってきたときに安心したほうがいいのではないかと思います。
またここに書きましたように残留した放射性物質が最終的に見てどのくらいになるかということを今はまだはっきりわかりません。チェルノブイリの時には爆発的でしたが、漏れたのは一瞬でした。これに対して、現在の状態は世界的に見てもそれほど経験したことがないのです。
その段階で、今までずっと私達専門家が守り続けてきた「放射線障害防止の法律や国際的な規制」を一気に緩めてしまい、「大丈夫だ、安全だ」というのは、これから長い間、被曝せざるを得ない子供たちのことを考えると賛成ができないのです。
最初は危険と思い､徐々にゆるめていく方がより適切な方法でしょう。
（平成23年3月26日　午前8時　執筆）



放射線の専門家に自重を求める

テレビ出られて福島原発の放射線について「安全だ」と言っておられる専門家の方に自重を求めたいと思います。
わたくしたち原子力の専門家は、原子力や放射線の正しい利用を進めるために、国際的な勧告や放射線障害防止に関する法律を厳しく守ることを進めてきました。
決してレントゲンや CT スキャン等だけを参考にして安全性を議論してきたのではありません。また、1年間の被曝量で規制値を決めても、それは1年間ずっと続く場合だけではなく、規制値を超える場合には、危険があると考えて良いということだったのです。
委員会では、半減期はもとより、元素の種類による身体への影響等極めて詳細で厳密な議論を経て決めてきたのです。
確かに国際的な基準になっている空間の線量率が１年に1マイクロシーベルトという数値、WHO が定める食品の放射性物質の量など、日本の委員会では厳しすぎるという意見があったことは確かです。
しかしわたくしたちはそのような議論を経て、現在の基準を作ってきたのです。
特に私が問題だと思うのは、3ヶ月に1.3ミリシーベルトを超える場所は「管理区域」として設定し、そこでは放射線で被爆する量を管理したり、健康診断をしたりするということをわたくしたちは厳密に守ってきました。
福島市においては瞬間的な線量率が１時間に20マイクロシーベルと程度まであがり、現在でも毎時10マイクロシーベルトのレベルにあります。この線量率は、文科省の測定方法を見ると外部被爆だけであって、規則に定める外部被曝と内部被曝の合計ではないと考えられます。
今後、内部被曝などを考えると、毎時数マイクロシーベルトの状態が2、3年は継続すると考えられます。
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一方、福島市には、幼児や妊婦も生活しておられます。また、1時間だけの被曝量を言っても、その人たちは24時間ずっと生活をしているのです。たとえ屋内にいても換気をすればあまり差はありません。
放射線障害防止規則による妊婦の被曝量の限界は毎時約0.5マイクロシーベルトですから、私達専門家は福島県の東部の多くの市町村において、妊婦等の避難を勧告する立場にあるのではないでしょうか。
現在ではむしろ政府より放射線の専門家の方が「安全だ」ということを強調しているように見えますが、むしろ放射線の専門家は国際勧告や法律に基づいて、管理区域に設定すべきところは管理区域に設定すべきといい、妊婦の基準を超えるところでは移動を勧めるのが筋ではないかと思います。
その上で、政府や自治体がどのように判断するかというのは放射線の専門家の考えるところではないとわたくしは思います。
政治家やメディアでは「国民を安心させなければいけない」と言っていますが、現実に法律で定められた規制値を超えている状態を安全といい、それで安心していいというよりもむしろ、現実をそのまま伝えて判断を社会に任せるべきと思います。
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また我々は学問的立場で考えていますので、各々の専門家に各々の考え方があることは十分に知っています。
わたくし自身が国際勧告のレベルは少し厳しいと考えている人間ですが、しかし、放射線防護に関する日本の法律も50年を経ています。その間、十分に検討を尽くされてきたのです。わたくしたちは原発問題とか社会問題とは切り離して、厳密に放射線と人体への影響を考えて発言していかなければいけないと思います。
特に核分裂生成物に汚染された土地は、長寿命半減期の元素によって線量率は直ちに下がらないと考えられます。このような場所に長く生活しなければならない子供たちのことも考えて発言をお願いしたいと思います。
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むしろわたくしたちは、福島原発の事故がもたらす新しいこと、例えば東京のようなコンクリートとアスファルトで固まったところにどのくらいの残留放射線が残るかとか、福島第一、3号機のようにプルトニウムを燃料として用いている原子炉の放射性物質の影響等を至急検討する必要があると考えています。
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2011年3月26日のあるテレビの番組を見ていましたら、今まで「安全だ」と断言していた人が「私の言っている「安全」というのは東京だけだ」と最後にご発言になったのに強い違和感を覚えました。
東京が人口も多く、重要なことはわかりますが、最も危険なのは福島県とその周辺であり、安全だと発言されるには福島県の人のことを考えなければならないと思うからです。
わたくしの経験では、原子力や放射線を扱っている方々は決して不誠実な人ではありませんでした。むしろ会議等を行っている時にわたくしは、皆さんが十分に考え放射線の身体に対する影響を少しでも減らそうと努力されていると思っていました。
その我々の専門家の雰囲気をぜひ思い出していただきたいと思っています。
（平成23年3月26日　午前9時　執筆）

武田:被曝を少なくする｡他

原発　緊急情報（30）　被曝を少なくする方法（その２）

（その１）に続いて、具体的な方法を書きます. 申し訳ありませんが、誤字脱字はご容赦ください。
・・・第二　シーベルトとかベクレルなどは忘れても・・・
シーベルトをやっと覚えたと思ったら、グレイとかベクレルなどと次々と出てきて、理解するのも計算するのも難しくなりました。でもなにしろ自分や子供の事ですから、正しく知らなければなりません。
そこで、（その２）ではシーベルトは仕方がないにしても、その他のものはすっかり忘れてもおおよそ被曝はわかるという方法まず書きます。
前の緊急情報に、原子炉から出てくる放射性物質は「ホワッーした小さい粒子で、それが風に飛んで流れてくる」と言いました。
その通りですから、ガスならマスクでは止まりませんが、小さい粒子ですから、ある程度マスクで止まるのです。
風に乗ってきますから少しずつ落ちてきますし、雨が降るとまとめて落ちてきます。浮かんでいるところや落ちるところは全く区別なくどこでも同じです。
政府からは、浮かんでいる粒子や壁に着いた粒子などからあびる放射線の値が発表されています。
チェルノブイリの例を見ますと、このように「外から被曝する量」と「粒子を口から吸って体内で被爆する量」はほとんど同じでした。
そこでもしも、政府から発表される放射線の量が1.0とすると、それと同じ量1.0をまず足します
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次に、野菜とか牛乳等の食品からの被曝あります。これも一つ一つの汚染の値を覚える必要はありません。極端に高いものは当然のように避けるとして、あとの食品はどうしてもある程度は食べなければいけません。
そこで原理原則を覚えておきます
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「放射線を持った粒」はどこでもかしこでも同じように降ってくるということを利用して推定することができます。
つまり、自分が被曝する量だけをほうれん草とか牛も被爆してるわけです。従って、だいたい自分が被爆した量と同じぐらいが食品から入ってくると考えていいのです。
発表値がもし1.0なら、｛1+1(体内)＋1（食品）=3｝という事になります。
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次に水ですが、基本的には水道水は、あまり放射線が高くならないはずです。これも同じ原理で考えます。
「放射線を持った粒」は、空気中にも土にも、川にも同じように降り注ぎます。ところが、「川の面積は土の面積よりもかなり小さい」ので､それを集めても小さめの値になるはずです。
ただ、水は大量に使うということもあり、無制限に水道水を飲んでいいうような場合には、やはり同じような被曝の可能性があると考えて良いでしょう。
現在のところ、このように４つの被曝の原因があります。今後、土壌とか海からのものを接種するようになれば、その分はまたプラスすることになります。
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１） 簡単な計算方法（基礎）
政府の発表する「場所と放射線の量」の数値を4倍すると、自分の被曝量が判る。
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次に、防御をします
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まず、食品は放射線をあびていないものを買います。自分の住んでいる近くからとれた場合は先ほど書きましたように、自分の被曝と同じ量をプラスしなければなりませんが、日本の南、北海道、外国なら放射性物質は含まれていません。
また、3月11日に地震があり､その後､原発が壊れて放射性物質がでましたから、3月11日（厳密に言えば漏れた日にちと場所）以前のものを食べることです。産地も同じです
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たとえば、主食系なら、コメ（昨年とれた）、アメリカからのトウモロコシ、パン（多くは外国からの小麦）、サツマイモ、ジャガイモ（多くは北海道）が良いでしょう
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野菜は日本の南､北海道、外国のものを食べるようにします。缶詰の野菜も売っていますし、今なら冷凍物は製造年月日が古いと思います
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肉は北海道、青森､三重、岐阜、宮崎、鹿児島など汚染と関係の無い地域からの肉や、オーストラリアの牛肉などがお勧めです。
加工食品も3月11日以前の製造年月日のものを少し確保しておくと良いでしょう。赤ちゃんのいるご家庭では、今の内に粉ミルクなどを買っておけば製造年月日が3月11日以前のものを買えると思います。
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水は、飲み水をペットボトルにして、お茶でもなんでも工夫します。どうしても水道水を使わなければならない場合は､軽い被曝を覚悟します.　でも水の汚れはあまり進まないと思います
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井戸は水道より安全ですが、放射線を測定できないという決定的な弱点があります。だからあまりお勧めできません
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２） すべて地元のものを使う人　　発表値の4倍
３） マスクを掛け、食材も水も上記の注意ができる人　　発表値のまま
ということになります。
もし、注意ができなければ､福島市が1時間40マイクロシーベルト、福島県東部､茨城県北部、栃木の一部､宮城の一部は10マイクロシーベルトぐらい。東京は0.5マイクロシーベルトのレベルになり、福島とその近郊はやはり危険でしょう.　東京はギリギリ大丈夫
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もし、注意ができれば、福島市が10マイクロシーベルト、その近くが２から３マイクロシーベルト、東京が0.1から0.2マイクロシーベルトぐらいになり、福島市はダメ、近くは大人は大丈夫､東京は幼児でも大丈夫になります。
これでだいたいの見当はついたと思います
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「国内で放射性物質の無いところ＝おおよそ500キロ離れているところ」、「外国の食材」、「古い物」を捜してください。
また、追記ですが、これまでホウレンソウの放射線を測るとき、実際には出荷するホウレンソウをそのまま測定していました。ところがこの事件が起こってから、「ホウレンソウを流水でよく洗ってから測ること」という通達が政府からでて、小さめのデータがでるはずです。
このようなこともありますので、あまり細かいことを考えずに､「原理原則」で身を守った方が良いと思います
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（平成23年3月25日　午後9時　執筆）


「安全な原子力推進派」は異端？　　　私のスタンス

「どうしたら被ばく量を減らせるか」という重要なときに基本的な話をするのは何となく気がひけますが、メールのご質問も多くありますので、原子力の推進と反対についてわたくしの考えを述べます。
原子力には推進派と反対派がいて、推進派の中でも、何が何でも推進という人と安全な原子力を推進したいという人と2種類があります。
反対派の方も、原子力は安全じゃないから反対と、人生観や思想的に絶対に反対という人たちがいます。
つまり、
１） 何が何でも推進
２） 安全な原子力なら推進
３） 原子力は不安全だから反対
４） 何が何でも反対
のグループがいるという訳です。
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日本社会は少し過激になるところがあり、現在の原子力関係では、「何が何でも推進」と「何が何でも反対」の人達が力が強く、私が考える妥当な見方、つまり上の２と３は排斥されるのです。
わたくしは「安全な原子力なら推進」という考えです。つまり、これから原子力を推進していくためには、事故が起これば推進することができないというのがわたくしの考えです。
わたくしは原子力安全委員会専門部会で「地震で倒れるような原発をよくない」と主張したのですが、そのような考えは現在の原発の議論の中では「異端」なのです。
また、現在の原発の地震指針は、原発を守るようになっていますが、付近住民の被曝についても、付近住民を被曝からどのように守るかという点でも、汚染された状態の生活をどうするかということも全く考えられていません。
福島原発の受け入れに当たって、福島県は近くの住民に、逃げる手段を作ったり、子供のいる家庭に安定ヨウ素剤を配ったり、汚染されたときに農家がどのように生活するかということを考えてなかったと思います。
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東電は原発をつくり、それを運転することが使命ですが、自治体は住民を守ることが使命です。従って自治体が「原発は安全だ」という東電の約束をそのまま受け取ること自体がおかしいのです
飛行機を例に取りますと、飛行機を飛ばすときには万全を期して墜落しないようにします。しかし、人間のすることですから墜落することもあります。
飛行機に乗ると、毎回、スチュアーデスが非常時に取るべき行動を乗客に説明します。その乗客はその飛行機が墜落したら命を失うかも知れないのですから、説明は大変にシビアです。それでも飛行機が落ちる事のことを考えて防御するというのが責任者のやるべきことなのです。
福島県の知事は東電に対して腹を立てているようです。もちろん、東電の失敗を責める必要はありますが、自分たちも住民の安全を守ることを考えていなかったということから出発しないと福島県の人は被害を大きくするのではないかと心配しています。
自治体の役割は、「そこに住む人たちの命を守る」ことです。命を守ることを東電に預けるのではなく、自分たちでパラシュートを用意する必要があったのです。
福島県とか福島市という自治体は何のために存在するのでしょうか。このような非常時でこそ、住民の命を守って欲しいものです。
これは全国の原発を持つ自治体にもいえることです。原発の安全性は国の方で保証するのですが（当てにならなくても自治体では判らない）、各自治体は原発が仮に事故を起こした時に、できる限り住民が守る計画をもっていなければならないとわたくしは考えています。
良く原発を受け入れる自治体が独自に「安全の検討」などをしていますが、それより「非常時の対策」を作るのが第一の役割と考えられます.　
自治体は電力会社を信用してはいけないのです。それは電力会社が悪いのではなく、そのような役割を負っているのです。
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わたくしにしてみれば、「安全な原発推進派」というのは「墜落しない飛行機は賛成」というのと同じですから、当たり前のように感じますが、それが異端になるという日本の状態を変えなければならないと思っています。
（平成23年3月25日　午後10時　執筆）