放射能汚染と被曝:武田邦彦

原発　緊急情報（28）　被曝を少なくする方法（その1）

空気からの汚染に始まった福島原発の被曝は、野菜、水、さらにこれからは、土、海等からの被爆が関係してきます。

かなり複雑になってきましたので、多くの人が戸惑っておられるようです。そこでここでは、これらのことを一気に理解することを目的にして、かつできるだけやさしく説明をしたいと思います。
・・・第一　どのぐらいまで大丈夫か？・・・
放射線に対する規制値を、わたくしは放射線障害防止の法律に基づいて言っていますし、テレビではレントゲンなどを参考にして安全だと表現をしています。また極端な場合には「放射線を浴びる方がいい」のだという専門家までいます。
国際放射線防護委員会、これは国際的に放射線に対する防護の基準を決める委員会で日本もこの勧告に従っています。

個人的な意見は別にして、頭の中を整理するために、国際放射線防護委員会の数値と考え方を示します。
まず、放射線の被曝では低い線量から死亡者が出ます。問題はその死亡者の比率をどのくらいだったら危ないかとすることなのです。国際的には放射線に被爆することによって、「1000人に1人」ぐらい死亡者が増える状態を「危ない状態」とすることになっています。

だから1万人に1人ぐらいの死亡者になる放射線なら、認められています。しかし、「100人に1人」となると相当なものですから、これは「我慢ができないほど危険」と考えられています。
国際的に認められている具体的なデータを説明します。

「年齢別死亡率」というデータを30才から10才毎に記録して整理されています。
40才の人を取りますと、1ミリシーベルトの時に4人が死亡する条件では、5ミリシーベルトで22人､10ミリシーベルトで、37ミリシーベルトで190人というのが基準となるデータです。
つまり放射線というものは、1ミリシーベルトとだから安全とか10ミリシーベルトだから安全というのではなく、

「被曝する量が増えるにと死亡する人が増える」ということです。
もちろん死亡するまでには病気にかかるので、病気（脱毛､不妊、白内障、甲状腺ガン､白血病）にかかるという点では死亡数よりも多くなります。

よくテレビで「100ミリシーベルトまでは大丈夫」と言ってますが、そういう表現は被曝の場合には間違っています。個人的な見解としてはありえますが、このような非常時に個人的な見解を述べるというのは不適切です。

そこで、国際的には被曝することによって１０００人に1人が死亡するところを基準にしようということになりました。その他に自然に浴びる放射線がありますし、その他の条件があり非常に専門的に詳しく検討されています。

もちろん世界的な研究ですから、広島長崎の被曝、これまでの様々な経験、さらには自然に受ける放射線との加算などすべて考慮してあります。

その結果、被曝量をはかり、健康診断を受ける事ができるような職長的な被曝の場合には、一年に20ミリシーベルトが限度で、被曝量もはかれず健康診断も受けない一般人の場合､　1年に1ミリシーベルトです。
もし、福島原発の放射線が1ヶ月で終わったとしても、一般人では1時間に１．４マイクロシーベルト、幼児や妊婦では1時間に０．５シーベルト程度になります。

そこで、私は、「福島市はすでに危ない」、「周辺で３マイクロシーベルトは注意」、「東京は少し余裕がある」と言っているのです.
・・・・・・・・・
大人ですからご自分で判断するのが基本ですが、1時間に10マイクロシーベル等程度の被曝が続いている福島市が「国際的な勧告と放射線障害防止の法律を無視して」独自に安全だと決めるのは非常に危ないことです。
少し長くなりましたので、野菜や水も含めてどのようになるかということをできるだけ早く次の情報に書きたいと思います。
（平成23年3月25日　午後8時　執筆）

原発3号機タービン建屋の地下で390万ベクレル

　作業員が被爆事故にあった3号機のタービン建屋地下の溜まり水の測定で9核種390万ベクレルとなった｡
　通常の運転中の炉心部で数百ベクレル｡一万倍である｡
　炉心の崩壊と再臨界の可能性か｡
　3号機はプルトニウムを混ぜたMOX燃料｡
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　原発３号機、原子炉に毀損の可能性-たまり水から異常な放射線濃度(1)
　　３月25日（ブルームバーグ）

　東京電力福島第一原子力発電所３号機の原子炉が毀損（きそん）している公算が出てきた。24日に作業員が被ばくした同３号機のタービン建屋地下にたまっていた水の放射線濃度が炉心の水と比べ異常値を示していたためで、原子力安全・保安院は、毀損により核燃料が流れ込んだ可能性が高いとみている。
　　保安院の西山英彦審議官は25日午前の記者会見で、３号機のタービン建屋地下のたまり水から炉心の水の１万倍の放射線濃度を計測したことを明らかにした上で、「燃料が毀損され、そこから流れ込んだ可能性が高い」との見方を示した。たまり水の源泉については炉心と使用済み燃料プールの「両方ありうる」としている。
一方、東京電力は25日午後、３号機の地下にたまっていた水から核分裂で生成した物質を検出したことを明らかにしている。同社原子力設備管理部の巻上毅司課長によると、検出された生成物質は８種類。「燃料プールから流れたものなのか、原子炉の燃料の破損から来たものか断定できない」と言う。
　　３号機で３人の作業員が被ばくした背景について、西山氏は、「線量計のアラームが鳴っていたが長期にわたって作業を継続していた」と言い、「事前の調査が適切に行われていなかった」ことを指摘した。さらに「前に作業環境を把握して、適した装備を持っていくことを指導したい」と述べた。
　　現在、３号機は炉心への注水が行われているが、復水移送ポンプを使って淡水を注ぎ込む計画は被ばく事故を受けて中断している。燃料プールには23、24日の２日間にわたって注水。条件が整えば、この日の午後にも川崎市と東京都の消防隊員が３号機への放水を実施する予定。懸念された黒煙も現在は収まっていることが確認されている。
　　　　　　　　　　　　１、２号機
　　東電原子力設備管理部の小林照明課長によると､水たまりは１､２号機の地下にもある。同場所についても「高い放射線物質が含まれている可能性があるため、作業を中止している。水は調査中」と言う。
　　ただ、西山氏は午前の会見で、２号機の炉心について「数値は安定している。炉心に海水を入れているが、なるべく早く淡水に切り替えたい」と述べている。この日の内に中央制御室の照明をつけデータ計測電源の復旧と外部電源で通常の冷却システムを機能させることを目指す。
　　また、海水注入に関しては、塩分や不純物で詰まったり腐食したりする可能性が高いことから、できるだけ早い時期に真水に切り替える意向だ。
　　西山氏によると、４号機は使用済み燃料プールの冷却が最大の課題とし、消防ポンプ車からの海水注入をこの日午前６時５分から実施。５号機は外部電源による冷却の準備が整っており、６号機も外部電源に切り替え、海水ポンプを稼働させる。

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　［東京　２５日　ロイター］　東京電力福島第１原子力発電所の３号機で作業員３人が被ばくした事故に関連して、経済産業省原子力安全・保安院は２５日午前、原子炉が壊れている可能性があるとの見方を示した。

　枝野幸男官房長官は２５日午前の会見で、同原発から半径２０キロ─３０キロ圏内の住民について「商業・物流に停滞が生じ、屋内退避している人の生活を長期にわたり維持するのは困難な状況にある」と指摘、「こうした社会的要請から自主的に退避していただくことが望ましい」との考えを示した。　

　福島第１原発３号機では２４日、タービン建屋の地下で作業員３人が被ばくした。原子力安全・保安院はこの事故について、検証が必要だが、原子炉が壊れている可能性があるとの見解を示している。

　東京電力は２５日、現場のタービン建屋地下にたまった水の放射性物質の濃度が、１立方センチメートル当たり３９０万ベクレルに達したと発表した。これは通常の炉心の水の１万倍程度という。

　こうした事態を受け、枝野官房長官は同原発から半径２０キロ─３０キロ圏内の住民の自主的避難が望ましいとの考えを示した上で、社会的観点から避難指示を出す可能性があることも明らかにした。　

　作業員の被ばく事故を受けて、原子力安全・保安院は東京電力に対し指導を行った。東京電力は２５日から放射線のモニターで警報が鳴ったら直ちに作業をやめるよう指示を出している。

　同原発では２５日も早朝から、４号機などに対する放水が続いている。２号機については中央制御室の照明を同日中にも点灯させたい考え。　

（ロイター日本語ニュース　編集　石田仁志）

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　(琉球新報)
１日で年間被ばく線量超を計測　福島原発から北西３０キロ
2011年3月25日
　文部科学省は２５日、東京電力福島第１原発から約３０キロ北西の地点で、約２４時間の積算放射線量を調査し、一般人の年間被ばく線量限度１ミリシーベルト（＝千マイクロシーベルト）を超える１・４ミリシーベルトを計測したと発表した。
　文科省は２３～２４日、原発から約２５～３０キロの福島県内６地点で測定。このうち同県南相馬市と飯館村の境界付近で１・４ミリシーベルトを計測し、ほか５カ所でも０・１０～０・８６ミリシーベルトを計測した。
　また同県内の池や土壌、雨水の放射性物質を調査、原発から約４０キロ北西の池で１９～２２日に採取した水１キログラム当たりでヨウ素を１３３０～２４５０ベクレル、セシウムを１７２～９４０ベクレル検出した。
　国の摂取制限基準は水１キログラム当たりヨウ素３００ベクレル、セシウム２００ベクレル。周辺では土壌や雑草でも放射性物質が検出されており、文科省は「農産物や動植物への影響が懸念される」とした。(共同通信)

震災と津波死者･行方不明2万7560人

(共同)
大震災、死者１万人超える　進む復旧、続く避難生活

　東日本大震災は２５日、発生から２週間を迎えた。各警察本部の正午のまとめで、死者は１万１９人となり１万人を超えた。家族や親族が警察へ届けた行方不明者は１万７５４１人で、計２万７５６０人に上っている。

　ライフラインの復旧が進む一方で、生活再建の見通しが立たず避難生活を強いられる被災者も多い。政府は住宅や道路などの直接的被害だけでも１６兆～２５兆円に上ると試算している。

　東北、磐越自動車道は全線で通行が可能になり、被害を受けた港もすべて再開、被災地支援の拡大が期待されている。東北新幹線は盛岡―那須塩原間で再開の見通しが立っていない。

　下水処理場は計５５カ所が機能停止するなど復旧が遅れている。東京電力福島第１原発の事故もあり、１都１５県の避難所約１９００カ所に約２４万人が身を寄せている。

　被害の大きい宮城、岩手、福島県警は遺体の所持品などから推測される氏名を公表し、身元の確認を急いでいる。宮城県警は特定につながる所持品がなくても、体格や服装など２千人分以上の情報をホームページで公表。親族からの問い合わせを受け、身元を確認できたケースもあった。

　火葬能力は限界に達し、宮城、岩手では土葬を開始。宮城県東松島市では２４日までに１００体近くを埋葬した。

　地震活動も依然活発で、震度５クラスの余震が相次いでいる。