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もうすぐ北風が強くなる

福島第一原発は過去に最も事故が多く、被爆量も多い

WSJ(ウォール・ストリート・ジャーナル)

過去にもトラブル続きだった福島第1原発
2011年 3月 22日 13:04 JST

 壊滅的な地震と津波が冷却システムを崩壊させ、この25年間で最悪の原発の危機を引き起こす前から、福島第1原子力発電所は国内で最もトラブルの多い原発だったことが、独立行政法人原子力安全基盤機構への報告書を本紙が分析した結果、明らかになった。

 またエンジニアらが、定期検査のために使用中の核燃料を原子炉から取り出し保護が万全ではない「使用済み核燃料」プールに数週間から数カ月間置いておくという日本の原発での慣行 が、今回の危機の大きな要因となったと指摘していることが明らかになった。

 3月11日にマグニチュード9.0の地震と津波に襲われたとき、福島第1原発の4号機の使用中核燃料は、定期検査のため原子炉からすべて取り出され、常時冷却水で満たしておかなければならないプールに貯蔵されていた。そのプールは、震災によって保護冷却水の多くが失われ、火災と広範囲の放射線放出の危険を招いたことから、同原発事業者である東京電力(東電)にとって最大級の問題となった。

 一方、原子力安全基盤機構に提出された事故報告書についての本紙の調べによると、福島第1原発の事故率は、データが入手可能な2005年~2009年の5年間で、日本の大規模原発の中で最も高かった。そのため同原発の作業員は、ほかのほとんどの原発の作業員よりも多くの放射線に被曝(ひばく)していた。

 東電では、福島第1原発をおおむね安全に運転してきたとしている。また、事故率が高めなのは同原発が古いことによるもので、11日以前の事故はすべて、比較的軽微なものだったという。

 20日、東電は、第1原発の施設に外部から電源を引き一部の施設に通電できる体制を整えた。また、長時間の連続放水作戦によって、とりわけ4号機の使用済み核燃料プールの水位が上がり、放射線レベルが低下した。

 その成功の鍵となったのは、東京消防庁のエリート災害対応チーム、ハイパーレスキュー隊と、同隊の遠距離大量送水装置「スーパーポンパー」だった。

 ハイパーレスキュー隊の高山幸夫統括隊長は本紙に「放射能を含んだ煙がもこもこと出ているのだから、いくら装備を付けていても、ちょっと触れたり、吸ったりすれば、それイコール死んでしまうというイメージがあった。恐怖心はみんなにあった」と語った。

 東電の監督官庁である経済産業省で原子力安全・保安院の広報を担当する務める西山秀彦大臣官房審議官(通商政策局担当)は、この週末に行われる最も重要な作業は、3号機と4号機の使用済み核燃料プールへの放水だったと述べた。

 地震発生時、4号機は定期検査中で停止していた。検査の一環として、東電は5カ月前にすべての燃料棒(放射性燃料ペレットを収めた重い円筒)を原子炉内部から、いわゆる「使用済み核燃料プール」へと移した。これは、原子炉自体ほどは厳重に保護されていないコンクリート製貯蔵タンクだ。

 東電の巻上毅司原子力設備管理課長は、「4号炉 は地震の前、原子炉の内部の点検を行っていたため、核燃料を原子炉の外に出す必要があった」と語った。

 地震発生時、使用可能な燃料棒がそのプールの中にあったが、津波が非常用発電機を流し去り、プールの水を循環できなくなった上、真水をポンプで注水することもできなくなった。その結果、プールに貯蔵されていた燃料棒が過熱し始め、水蒸気が発生するとともに、放射性燃料棒の一部が大気にさらされ、きわめて危険な状況になった。熱は火災を引き起こし、プール上方の屋根を一部破損させ、放射線が外に漏れた。

 4号機で起きたことは、定期検査時の停止中に原子炉内のすべての燃料をプールに移送する「全炉心取り出し」という、日本で広く行われている慣行の危険性を露呈した。

 東電の巻上氏は、まだ使用可能な核燃料を取り出して使用済み核燃料プールに保管しておくというこの慣行に関し、豊富な水が利用可能で、かつ、燃料棒間の十分な間隔が維持される限り、安全に行いうるとして、これを擁護した。

 米国では、核燃料交換のための原子炉停止時には通常、放射線放出への防護性能がはるかに優れた分厚い鋼鉄製原子炉格納容器に核燃料の大半を入れたままにしておく。核燃料交換時の停止中には、使用済み燃料を新しい燃料と交換し、併せてその他の保守を行うが、各燃料棒の損耗を均等化するため、自動車のタイヤローテーションのような手順で燃料棒の位置の入れ替えを行う。

 また米国では通常、最も損耗した燃料棒だけが取り出されて、貯蔵用に使用済み核燃料プールに移され、そこに数十年間放置されることになる。そのため、米国のプールには、最も古い使用済み核燃料だけが収容される。こうした核燃料は、低温で放射能も低い。

 対照的に、日本の電力会社では、一時的にすべての燃料棒を取り出すのが普通だ。新しい燃料棒はその後原子炉圧力容器に戻される一方、古い燃料棒に代えて新しい燃料棒が補給される。古い燃料棒は貯蔵プールに放置される。

 燃料棒をプールに長年放置するのには二つの理由がある。第一に、燃料棒を冷却する必要があること。第二に、大量貯蔵した使用済み核燃料をどう始末するかという問題があるためだ。この問題を解決した国はいまだにない。その結果、使用済み核燃料の大部分は電力会社の貯蔵施設にとどまったままだ。

 4~6号機は、定期検査で停止中だったこともあり、地震直後の数日間、関係者は4号機の状況を注視していなかった。

 しかし、地震発生から4日後の3月15日に、最初の火災発生に伴い4号機の問題が重大問題として浮上した。東電関係者によると、4号機のプールで発生した熱は、地震当日に自動停止した3つの原子炉の使用済み核燃料プールで発生した熱を大きく上回っていた。

 原子力安全基盤機構に提出された事故報告書によると、今回の地震と津波のダブルパンチに見舞われる、はるか前から、福島第1原発は、国内で最も事故率の高い原発だった。

東電の巻上氏は、報告書の中で同原発に関するいくつかの数字が良くない理由について、「古い原発であることが主な要因」としている。同原発の原子炉はすべて、1970年代に稼働を開始した。

 巻上氏によると、東電は頻繁に修理を行っており、「個々の部品を最新のものに取り替えることで、古い発電所でも新しい発電所と同じような性能を出せるよう努力しているが、実際にはなかなか難しい」と明かした。

 本紙が行ったデータ分析によると、同原発では05年以降、15件の事故が起きている。これは、3機を超える原子炉を有する日本の原発では最も多い。設備の修理における問題が主だが、設備が古いことが大きな要因となってきたかどうかは不明だ。

 09年2月、1号機原子炉内の圧力レベルが急上昇し、蒸気を安全弁から抜かざるを得なかった。ボルトの折損を確認したことから、原子炉を手動停止させた。調査の結果、ナットの締め込みが不十分で、かつ、定期的な点検が行われていなかったことが判明した。

 福島第1原発の事故はどれも、安全上の大きな問題とはみなされず、今回の事故まで、負傷を招いたり、原発外への放射性物質の放出につながったりする事故はなかった。ほとんどの国で言えることだが、原発は在来型化石燃料の発電所よりも多くの問題を報告することを義務付けられているため、ささいな事故に関しても詳細な報告が行われる。

 経産省の西山氏は、大地震が4年と置かずに起きたことをはじめ、東電が深刻な問題に見舞われてきたと指摘する。

 ただ同氏は、東電は情報公開面で大きく改善したという。東電には回復力があるとしながらも、同氏は、今回の緊急事態が収まり次第、東電の対応方法を評価する必要があると述べた。

 原子力安全基盤機構に提出された報告書によれば、福島第1原発の作業員は、過去10年間、どの年をとっても、日本の全原発の作業員の中で平均放射線被曝量が最高だった。東電の他の原発も、日本の他のほとんどの大手原発よりも高い放射線量に作業員をさらしてきた。

 東電の小林照明原子力管理課長は、「福島第1原発は古い。そのため新しい原発に比べて修理や点検が頻繁に必要。デザインも旧式なため、放射線への被曝が高くなりがちだ」と語る。

 「大きな工事や点検を行うと、どうしても放射能を浴びやすくなる」と小林氏は述べた。
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原発事故の放射能汚染など、海外報道

(CNN)
農産物から放射性物質を検出、「危険性非常に低い」米学者
2011.03.21 Mon posted at: 11:26 JST
東京(CNN) 福島第一原子力発電所の事故の影響で、福島県内の農場の牛乳や茨城県産のホウレンソウから、食品衛生法の暫定規制値を超える放射性物質が検出されている。枝野官房長官は20日の記者会見で、ただちに健康に影響を及ぼすことはないとの見方を示した。

米テキサス州ヒューストンにあるMDアンダーソンがんセンターの放射線腫瘍学者、ジェームズ・コックス氏は農産物から検出された放射性物質について「ただちに健康に影響が及ぶ可能性はほとんどないとみられ、長期的な危険性も非常に低い」との見解を示した。

福島では牛乳から最高で規制値の17倍のヨウ素が検出され、県が牛乳、露地野菜の出荷自粛を要請。茨城ではホウレンソウから最高27倍のヨウ素、同4倍のセシウムが検出された。政府は出荷停止などの措置を検討している。

さらに、近隣で採取された飲料水からもヨウ素が検出されている。

住民の健康とともに、東日本大震災で深刻な打撃を受けた日本経済への影響が懸念される。米マサチューセッツ工科大の国際安全保障専門家、ジム・ウォルシュ氏は、原発近隣からの全農産物の出荷を停止した場合、農家は絶望的な状況に陥ると指摘。日本政府は難しい対応を迫られていると述べた。

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 日本に残る放射線のリスク(3/20 ロシアの声)

 日本の専門家らは、福島第一原子力発電所の状況を正常化させるため、全力をつくしている。21日には、6つすべてのエネルギー・ブロックに送電線をつなげたとのことだ。それにより、原子炉および使用済み核燃料プールを冷却するための散水システムを起動することが可能となる。
 一方で、ロシア国営原子力企業(ロスアトム)の補給部門、セルゲイ・ノヴィコフ部長は、電力が供給されるのには一定の時間がかかりうると指摘している。

―電力の供給開始の前には、設備の検査が必要となる。というのも、津波の影響で、設備に支障が出ていたり、浸水している可能性があるからだ。検査をしないまま送電を開始すれば、ショートが起こったり、他の異常事態が発生する可能性があり、また最初からやり直しとなってしまう。検査には2日から3日かかることだろう。そのあとで実際に、安定した電力の供給が可能となる。

 また2つの原子炉において高い放射線レベルが続いていることから、作業は難航している。21日の午後には、原子炉のうち1つから再び煙がたちのぼり、職員は避難させられた。

 犠牲者および負傷者の数は増え続けているものの、全体として国は、ショックを乗り越えようとしている。警察の発表では、犠牲者および負傷者の数は、合わせて2万2千名に達しようとしている。瓦礫に埋もれた人々が生存している望みは、刻々と薄くなっている。

 アメリカと中国は、すでに自国の救助隊を引き上げている。しかし150名に上るロシア救助隊は、瓦礫の除去および捜索を続けている。活動の結果、現在のところ100体以上の遺体を発見したが、残念ながら生存者は発見できていない。

 またロシアは日本へ人道支援物資を供給している。21日には、ハバロフスクから新潟へ、さらなる支援物資が到着している。支援物資は、家を失い、センターに避難している人々に配られることになる。そのような避難民の数は、日本全国で2000名を数えている。

 家が残った人々も、瓦礫に囲まれて、日々の生活は大変な状況だ。閉店した店舗から、食料品や飲料水、衛星用品などが盗まれたり、被災者への募金と称した詐欺も発生している。また生活必需品の価格高騰も起きている。

 日本では、輸入の赤ワインおよび強いお酒への需要が急激に伸びている。それは、高い放射線量に対する伝統的な対応策となるものだ。

 大気中および食料品中の放射線量は基準を上回るものとはなっていない。しかし、ロシア極東も含めて、危険性はまだ残っている。モニタリングには、6機の航空機および26隻の船舶が参加している。

 また日本から到着した荷物や飛行機、および機内食なども検査にかけられている。いまのところ、異常は発見されていない。
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【モスクワ共同】ロシア国営原子力企業ロスアトムのキリエンコ総裁は20日、福島第1原発の状況は安定したとして「今後、悲観的な事態が起きないことは間違いない」と指摘した。ロシア国営テレビのインタビューで述べた。

 総裁は、事故はまだ解決されたわけではないとしながらも、放出された放射性物質の大半は風により太平洋側に流れたと指摘。新たな水素爆発の可能性は否定できないが、その場合でもこれまで以上の放射性物質が大気中に放出される可能性はないと断言した。
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【3月21日 AFP】放射性物質による食品汚染にはいくつかの要因が関係するが、問題収束までの期間を決める主な要因は放射性物質の種類だと専門家らは指摘する。

 過去の例では、最大の汚染源は、風に乗って野菜や果物、土壌に降りかかる放射能を帯びたちりだ。放射性物質はそこから食物連鎖に入り込み、その結果、牛乳や肉類から高レベルの放射線量が検出されることになる。

 そのような食品を食べると放射性物質が体内に取り込まれ、それが発する放射線がDNAの分子結合を切ることがあり、その結果、がんになる危険性が高まる。これが放射性物質による食品汚染が恐ろしいと言われる理由だ。

 危険性は短期的なものと長期的なものがある。それは放射性物質の特徴や環境汚染の程度によって決まる。環境汚染の程度は、気象条件の影響も受ける。

■ヨウ素131―短期的な影響

 たとえば、ヨウ素131の半減期(放射性元素が崩壊して元の数から半減するのに要する時間)はわずか8日。つまり環境に放出されても数週間程度で崩壊してほとんど無くなってしまう。

 国際原子力機関(IAEA)は19日、「食品中の放射性ヨウ素が人体に吸収されると甲状腺に蓄積し、甲状腺が損傷を受けるという短期的な健康上の危険性がある。特に子ども、若い人の危険性が高い」と説明した。

 対策としては、ヨウ化カリウム剤などの安定ヨウ素剤を摂取することによって、放射性ヨウ素が甲状腺に蓄積するのを防ぐことができる。

■セシウム137、ストロンチウム90、プルトニウム239―長期的な影響

 一方、セシウム137の半減期は30年と長く、環境に影響を及ぼさなくなるまでに数百年かかる可能性すらある。

 1986年4月のチェルノブイリ(Chernobyl)原発事故で放出されたセシウム降下物は、欧州の多くの国で長期的な環境汚染を引き起こし、遠く離れたスコットランドでも牛乳や牛肉の販売制限などが行われる結果となった。

 チェルノブイリ事故から6年以上過ぎた1993年にIAEAが発表した研究によれば、チェルノブイリから1000キロ以上離れたノルウェー南部の山間部の牧場では、トナカイから1キログラムあたり2万ベクレルの放射能が検出され、ヒツジからも同1万ベクレルが検出された。

 ストロンチウム90やプルトニウム239も、長期的な汚染をもたらす放射性物質だ。プルトニウムは人体にとって最も毒性の強い物質の1つでもある。

 だが、原子放射線の影響に関する国連科学委員会(UN Scientific Committee on the Effects of Atomic Radiation、UNSCEAR)が「植物は、土壌中のプルトニウム239をごく微量しか吸収せず、動物やヒトの消化吸収でもプルトニウム239はほとんど吸収されない」と説明しているように、プルトニウムが食品を介して体内に入った場合よりも、呼吸などによって人体の組織に直接接触した場合の方が危険性は高い。

■欧州の摂取限度

 欧州原子力共同体(EURATOM、ユーラトム)のガイドラインでは、放射性ヨウ素の摂取限度は1キログラムまたは1リットルあたりで、乳児食で150ベクレル、乳製品で500ベクレル、その他の食品で2000ベクレル、液体の飲料物については1リットルあたり500ベクレルと定められている。

 また、セシウムなど半減期が10日を超える放射性物質の摂取限度は1キログラムまたは1リットルあたりで、乳児食で400ベクレル、乳製品で1000ベクレル、その他の食品で1250ベクレル、液体の飲料物は1リットルあたり1000ベクレルと定められている。

 また、放射線は自然にも存在しており、ある種の岩石などから発せられている。他にも、食品の保存期間を延ばす目的で殺菌のために食品へのX線照射を許可している国も多い。(c)AFP/
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原発事故をニュース・ショウにする日本のマスコミ

 このブログでは、3/11の当初から、読者に冷静な報道を伝えるべく努力してきました。
 3/12からは一貫して第一原発からの100km自主避難を呼びかけてきました。
 避難は「最悪を想定すること」。そして事態の把握は「冷静に具体的に」をモットーにしてきたつもりです。

 何故なら、東電、政府の発表は常に5、6時間遅れで、しかもことさら抽象的な言葉使いをするので、一般国民が判断するのには、完全に時期を逸してしまうと言う事実です。
 
 画面では1.6m厚さのコンクリート建屋が粉々に吹き飛んでいるのに、「爆発的な事象」などと言葉を抽象化するのは、もはや、正常な感覚の人とは思えません。

 片や、こうした隠蔽と抽象語の濫発。そしてまた、片や主観的で感情的な物の言い方。
 こちらは、インタビューや、民放テレビアナウンサーも解説者も、主観的な惚けた質問と情緒的な説明。まるでニュース・ショウのつもりです。
 これでは、とても事態の冷静な把握には、役に立ちません。

 こんなことでは、一般国民は、事態が解らず、ただ、感情的な雰囲気におぼれるだけです。
 一部の人は想像パニックを引き起こし、東京を脱出しようかと悩んでいるようです。

 チェリノビリは黒鉛炉が稼働中の圧力大爆発です。
 第一原発は軽水炉の停止後の冷却水不足です。津波による電源喪失のためです。
 原子炉の位置とか、構造もまるっきり異なります。
 
 従って、チェリノビリ型の大爆発(高空へ吹き飛んだ)の可能性は非常に低く、逆に最悪の場合を想定するなら、狭い範囲に高濃度の放射能汚染という形です。
 (縁起でもない話では在りますが)その想定される立ち入り禁止範囲が20~30kmです。
 最悪想定は事態進展のクリアランスと、気象条件のクリアランスもとり、多めにみて100kmと考えます。
 
 様子が落ち着いたら、帰宅できます(30km圏内は長くかかると思います)。
 それと、Net上に流れている放射能シミュレーションは、チェリノビリ型の大爆発の想定です。最初対流圏であちことさまよい、偏西風でアメリカ西岸へすっ飛ぶという訳ですが、このパターンの可能性はほぼ無いと言ってよいでしょう。

 東京の住民が関西とかに避難する必要は、限りなく低いのです。
 東京の住民が避難する必要は、ありません。
 テレビの感情的な雰囲気作りに注意してください。

 下の欄に紹介した方は、マスコミの感情的ニュース・ショウと、政府の隠蔽抽象説明に、よって想像パニックに陥った様子ですが、外国通信などによって安心したようです。
 しかし、意識的に心がけていれば、騙されることはありません。

 チェリノビリ型の可能性は極めて低いとは言いながらも、今回の軽水炉の停止後事故でも、未体験の状況対応と未体験の汚染。そして、メルトダウンがどこまで拡大するか。とプルトニウム汚染。

 決して楽観はできません。
 現に、原発現地は微量の汚染どころではないのです。
 毎日毎日が最悪の事態(再臨界)を回避するため、綱渡りが続いています。
 
 なにしろ、作ってはならない原発を日本中に作ってしまったのです。

  ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
 頼れるどころか、もはや「有害」な日本の震災報道(3/18 JBプレスから一部分の引用)

原発から東京都心までは200~250キロメートルである。もし、朝日が言うように東京に放射能物質が降り注ぐなら(「東京は雨」とまで、ご丁寧に天気予報まで掲載してくれているのだ!)、政府はもっと避難指示の範囲を拡大するはずではないのか? 政府は事故の被害を少なめにしか公表していないのではないか? それとも朝日が重大なミスリードを犯したのか?

 ここで読者は混乱する。どこまで信用できて、どこからは信用できないのか、さっぱり分からない。これがまさに、疑心暗鬼の始まりなのだ。

 この猜疑は、他の報道も含め「東京電力の不手際」「政府の危機管理の甘さ」といった批判によって増幅される。つまり、「政府・東電は何か深刻なことを隠しているのではないか」という疑いが膨らみに膨らむのだ。

 さらに「米軍空母ロナルド・レーガンが基準以上の放射線を検知し移動した」などと「状況は悪化している」と示唆する報道だけはどんどん届いてくる。

 結局、私は日本の報道を信頼することをあきらめた。どれも似ているので、多様性がないから判断材料がないのだ(この問題はまた次回以降検証する)。

 そして、思い詰めたあげく、アメリカ海軍に勤務する友人がフェイスブックで連絡が取れることを思い出し、「ロナルド・レーガンに何が起きたのか、情報がないか」と聞いてみた。

 すると、そのスレッドに、別のフレンドが「心配しないでください。状況は大丈夫です。アメリカの報道はどれも誇張しすぎです。ウォールストリート・ジャーナルのこの記事は信用できます」とリンクを教えてくれた。

 この人はフレンドのフレンド、面識はない。かつてフレンドリクエストが来て、よく確かめずに承認したスノーボーダーの兄ちゃんである。だが、よくプロフィールを見たら「アメリカ海軍情報部」とあるではないか!

 続いて同じスレッドに海軍勤務のアメリカ人が続々と投稿し始め、そこからアメリカはじめ、英語のリンクを回った結果「今のところ東京は心配しなくていい」という感触ができてきた。

 16日になって、東京にいるアメリカ人の音楽仲間がフェイスブックに投稿したポストに「東京のイギリス大使館が発表した首都圏への放射線の影響」という英語のリンクを偶然見つけた。

 結論は、「チェルノブイリ級の事故になることはまずない。なっても汚染物質が降るのは半径30キロメートル程度」とあるではないか。あまつさえ「首都圏のブリティッシュスクールは休校すべきか」という問いに「地震や津波を別として、被曝の心配なら、その必要はない」とまで言い切っている。「今回の事故をチェルノブイリに例えるのは、完全に間違っている、と強調した」(イギリス政府主席科学顧問のジョン・ベディントン氏)。

 ここから、芋づる式に東京の被曝の恐れについて、アメリカ政府の見解、オーストラリア政府の見解がネットで見つかった。

 見解はどれもほぼ同じ。「チェルノブイリみたいな事故にはならない。なっても首都圏は安全だろう」という話だ。しかも、よく見ると「チェルノブイリ事故でも、人間が住めなくなるような危険レベルに達したのは半径30キロ以内」とあるではないか。朝日の記事は一体何だったのだろう。

 私はこの情報を日本語でツイッターに書いておいた。すると、みなさんよほどこの種の正確な情報に飢えていたのだろう、たちまち200以上リツイートされて「ありがとう」メッセージが洪水のように押し寄せた。「英語原文」を投稿したら、これまたボランティアで翻訳してくれる人が次々に現れ、あっという間に日本語版が流れ始めた。

 こうして、フェイスブック~ツイッター~英語ニュースサイトと渡り歩くうちに「まだ東京脱出の必要はなさそうだ」という感触だけは掴めた。やれやれである。

 しかし、大迷惑なのは「チェルノブイリに備えよ」みたいな朝日の報道だ(他の新聞やテレビも不正確という意味では大同小異)。こうなると「読まないでもいい」などという苦笑ものの失敗談ではない。「読むだけパニックが起きるので有害」ではないか。

 要は、竹内編集委員はじめ、朝日にいる社員記者の人材のレベルでは、今回の事故が首都圏ではどの程度の危険を想定すべきなのか、正確に評価することができないのだ(朝日新聞の編集委員だと言われても、この人物の記事がどの程度信頼できるのか、まったく読者には分からないという事実が、また分かりにくさに拍車をかける)。

 私をはじめ市民は「最悪の事態に備えよ」と書かれた時点で「チェルノブイリ」を思い浮かべる(「あるいはそれよりもっと悪いのかもしれない」という「最悪の到達点」さえ見えないのでもっと不安だ)。

 もし、チェルノブイリを指標にしたいのなら(イギリス政府はそれも「完全に間違い」と完全否定している)「チェルノブイリと同じだ、同じだ」と叫び回るだけではなく「チェルノブイリとは何が違うのか」を取材して併記すればよいのだ。それを同じ紙面に載せて「ここは同じ」「ここは違う」と書いて読者に判断してもらえばいいではないか。

 ちなみに、東京のイギリス大使館は皇居のそば、半蔵門にある。どの新聞社も、取材に行くのにクルマで30分かからない。ご覧のとおり、私でも自宅でデスクに座ってネットをたどるだけで、3つの政府の公式見解を取材できた。「チェルノブイリとはここが違う」という対論を取材するのは、ばかばかしいほど簡単なのだ。つまり、これは「発想」と「意志」の問題なのだ。

 たとえみっともない誤解でも、朝日が「福島第一=チェルノブイリ」と信じるのは勝手と百歩譲っても「両論併記」は報道の鉄則ではないのか。

 ここに、日本の記者クラブ系メディアが抱える宿痾の腐臭がまた漂ってくる。彼らはあまりに「日本政府発の情報偏重」であり「国内情報偏重」である。外国の「政府公式情報」ですら「チェルノブイリはありえない」と断定しているのに、視界から落ちてしまう。

 日本政府や東電の発表を押しのけて、外国政府の見解が1面トップでもいいではないか。自分で判断できず、公式情報に頼る手法でも、それくらいはできる。なぜそれほど日本政府情報を世界の公式情報の中でも偏重するのか。

 この生死がかかったクライシスに、何という劣悪な報道だろう。平時なら「ミスリードでしたね」とへらへら笑って許しているかもしれないが、これは戦争並みのクライシスなのだ。生死がかかっているのだ。この愚劣な報道は有害ですらある。

 もう一度言う。クライシスに市民のために役立たない報道など、何の存在価値があるのだ。
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