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放射能汚染の状況と予測

水道水飲まないよう要請 基準3倍超の放射性ヨウ素 2011/3/21 09:59(徳島新聞)

 福島県飯館村の水道水から20日、1キロ当たり965ベクレルの放射性ヨウ素が検出され、厚生労働省は村に対し、水道水を飲むのを控えるよう要請した。福島県は21日朝から給水車を出して対応する。
 厚労省によると、検出されたのは村の簡易水道の水。国の原子力安全委員会が定めたヨウ素の摂取制限の基準は1キロ当たり300ベクレル。

 「今回の値の水を一時的に飲んでも直ちに健康に影響が出ることはなく、代替の飲用水がない場合は飲んでも差し支えない。手洗いや入浴などの利用は可能」と説明している。
 飯館村は21日朝、職員がチラシを持って各戸を回って説明。県の給水車が到着するのを待たずに、備蓄分から1人当たり3リットル配布した。職員の杉岡誠さん(35)は「村民からは『煮炊きはいいのか』という声があるが、『煮沸はしないように』と伝えた。もう少し早く周知してほしかったとの声が多い」と話している。

 飯館村は一部が福島第1原発の半径20~30キロ圏で屋内退避区域になっている。
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 (3/21 朝鮮日報)
東日本巨大地震:放射能への恐怖、食品にも拡大
原発近隣の農産物、出荷禁止についてきょう決定

 20日、日本の水道水や食料品から放射性物質が検出された。日本政府は「微量のため人体には害がない」と説明したが、一般国民の不安感を直ちにぬぐい去ることはできずにいる。日本政府は、福島第一原子力発電所近隣で生産された全ての農産物を、出荷禁止または摂取禁止とすることを検討し、21日に最終決定することにした。

■ホウレン草と牛乳からどれほど検出されたか

 日本政府は、全国47都道府県の水道水と共に、原発近隣地域で生産された穀物、野菜、肉、卵などを調査した。その結果、福島の原発から30キロ以上離れた牛乳加工工場で採取したサンプルから、基準値(1キロ当たり300ベクレル)に比べ3~5倍多い放射性ヨードが検出された。

 隣の茨城県日立市で栽培されたホウレン草からは放射性ヨードが基準値(1キロ当たり2000ベクレル)に比べ27倍多く検出された。ベクレルは、放射性物質が1秒間に輩出する放射線を意味する単位だ。

 東京都や栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、新潟県など、福島原発近隣の5都県の水道水からも放射性ヨードが検出された。日本政府は、基準値以下の微量で人体には害がないとしている。

■はっきりしないから怖い

 普通、人が環境を通じて自然に受ける放射能は、年間3ミリシーベルト(放射能測定単位)だ。枝野幸男官房長官は「食べ物から検出された物質は、1、2回食べても人体に影響がない微量のもの」と話した。今回放射性ヨードが検出された福島県の牛乳を、1年間毎日飲んだ場合、人体に入る放射能は、CTスキャンを1回行った場合に人体がさらされる放射能と同じ量(12ミリシーベルト)だ、と日本政府は説明した。

 しかし、香港大学の林青雲教授(化学)は、ブルームバーグ通信とのインタビューで「日本政府の話を聞くだけでは、危険性を正確に評価するのは難しい」と話した。水道水、食品のサンプルをどこで、どうやって採取したのかはっきりせず、汚染経路や危険の程度を確認するのが難しいという。

 林教授は「原発近隣で生産された全ての食品のリコールを真剣に考える必要がある。生態系全体が今回の事故の影響を受けている可能性が大きいため、どのような危険も受け入れるべきではない」と話した。

 国際原子力機構(IAEA)も今回の事故をめぐり「放射性ヨードが人体に蓄積されれば、甲状腺疾患を誘発する可能性があり、特に子どもがなりやすい」と警告した、とロイターが報じた。日本政府は、福島第一原発から半径30キロ内に居住する住民たちに「マスクをし、長袖を着用、雨にぬれないように」と警告した。

 日本の食品からの放射性ヨード検出状況

 福島県牛乳  基準値の3~5倍
 茨城県ほうれんそう 27倍
 関東と新潟の水道水 基準値以下

【3月20日 AFP】
東京電力福島第1原子力発電所の事故によって考えうる放射能汚染の被害や処置はどのようなものだろうか。

■影響のある地域

・短期的影響

 日本政府は16日、福島第1原子力発電所から半径20キロの避難指示範囲圏外では、放射線による差し迫った健康への害はないと発表した。

 同日、在東京の米国大使館は、同原発から半径50マイル(約80キロ)圏内に住む自国民に対し、圏外に避難するか、屋内退避するよう勧告した。

「東京で健康に悪影響はない」と仏専門家

 フランス放射線防護原子力安全研究所(IRSN)のジャック・ルプサール(Jacques Repussard)所長は仏議会委員会への報告で、同原発から「半径数キロ」のある地区で放射性プルームが存在していると指摘した。同所長によると、この放射性プルームは数日以内に原発から数百キロの地域にまで及ぶが、原発から250キロほど離れている東京で健康に悪影響が出ることはないと同氏は言う。

・長期的影響

 放出される放射性物質の種類や量が未知数のため、さまざまなシナリオが考えうる。

 ルプサール所長は最終的に「強い汚染地域」は福島周辺半径60キロ範囲に及ぶ可能性があるが、その圏外では「測定可能な影響はあるだろうが、劇的な影響はないだろう」と語った。

 IRSNの環境的介入部門の責任者ディディエ・シャンピオン(Didier Champion)氏によると、福島原発の影響は「おそらくチェルノブイリ(Chernobyl)事故よりもさらに局所的影響にとどまるだろう」と話す。「そのマイナス面は、半径10~20キロ圏内の汚染濃度はより高くなるとみられることだ。プラス面は、それより遠い地域の汚染は少なくなるとみられることだ」

■主な汚染源

 放射性廃棄物が長期にわたって健康に影響するのは大きな問題だ。

 福島原発から放出されると思われる汚染物質はヨウ素131とセシウム137だ。 半減期はヨウ素131が8日間、セシウム137は30年だ。半減期とは放射性元素が崩壊し、元の数から半減するのに要する時間のこと。通常、放射性元素の危険性が残る期間は、半減期の10倍とされる。

 放射性ヨウ素とセシウムは発がん物質で、大気中や飲料水から直接体内に取り込まれても、食物連鎖を通じて間接的に摂取されても健康に脅威となる。

 放射性ヨウ素は非常に揮発性が高く、大気に拡散しやすい。水源が汚染されたり、穀物や葉物野菜などに付着してそれが家畜や人間の体内に取り込まれたりすると危険だ。ヨウ素131の半減期は8日なので、数か月のうちに完全に崩壊する。

半減期30年のセシウム137、キノコ類や野鳥に蓄積しやすい

 セシウム137は1950~60年代の核兵器実験によって大気圏に放出され、以降、汚染物質は崩壊してきているが、健康に害がない程度の量は誰もが浴びている。チェルノブイリ原発事故でもセシウム汚染が発生した。

 米環境保護局(US Environmental Protection Agency、EPA)によると、汚染された土壌がちりとなって大気中に浮遊したものを吸い込こんだり、汚染された水を飲んだりすると内臓が被ばくし、生体組織が侵される。植物ではセシウムは最初に葉の部分で、次に根に吸収される。またキノコ類や野鳥の体内に蓄積しやすい。

■除染

 放射能に侵された場所の除染は巨額の費用と長い時間がかかる危険な作業だ。

 汚染された土壌は取り除いて埋め立てるが、汚染された土壌自体がなくなるわけではない。特別な炉で土壌を焼却処理して有害物質を無害にする方法もあるが、非常に費用がかかる上に技術的にも難しい。汚染された土壌を溶剤と混ぜて洗浄し、汚染物質を含む廃液を処理する方法もある。

 水の汚染の場合は合成繊維のフィルターでろ過して固体粒子を捕捉するが、この方法が有効なのは汚染レベルが低い場合に限られる。水を沸騰させて固形化した汚染物質を分離する電気透析法による脱塩(放射性イオンの除去)も有効だ。

 損壊した原子炉は閉鎖された後も長期間にわたり放射線を出しつづけるが、これを封印する方法には何種類かある。チェルノブイリの場合はコンクリートと鉄筋製の「石棺」を建設して封印したが、この応急的な構造物には亀裂が入り、建て替えが進められている。

この記事の情報源:米環境保護局(EPA)、国連食糧農業機関(FAO)、フランス放射線防護原子力安全研究所(IRSN)


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震災・原発の状況と孫崎氏

 FC2の不調で新記事が書けなくなっていたが、先ほど復活した。

 第一原発2号機(受電は1号機と共通)と5号機(同じく6号機と共通)に電源接続。機器点検に入る。
 3号機に加え4号機に注水開始。2号機には配管から注水。

 孫崎享氏のツィッターから。震災・原発事故と自衛隊、米軍、財界など。

米軍、星条旗新聞(1)米軍家族の自主避難第一便で233名出発(2)避難希望者は総計7900名(3)電源炉の一部に接続されたが依然炉のメルトダウンの可能性存在、その際には(東京)地域に危険な放射線拡散(4)避難で、福島で醸成されつつある危機の南側にある大東京地域を優先。三沢は後 約15時間前 webから

事故と財界4:評価はどこからとでるのか。耐えたのは事故を見ながら社長等が地位を続けるという耐えだろう。この発言が財界トップである。財界人が、金もうけからある日突然社会に貢献できる人物に変身するということはない。財界人を登用すれば日本をリード出来るという幻想も捨てた方がいい。  7:22 AM Mar 20th webから

事故と財界3;別問題)。他の財界人から東電に社会的責任を果たせという助言も聞かれず。逆に米倉経団連会長は16日記者会見で原発事故について「千年に1度の津波に耐えているのは素晴ら「耐えて素晴らしい」というしいこと」と発言している。深刻な被害の危機を作り、自己で処理できない状況を  7:19 AM Mar 20th webから

事故と財界2:主要な一翼を担ってきた(経団連会長、副会長を輩出)東電という代表的会社が日本存続まで危うくするという危機を作りながら、全く自己の責任を果たさなかった(発電機への送電を復旧させることにより冷却機を稼働させる努力は早期に実施出来た。なお現場作業員の悲惨な状況は   7:17 AM Mar 20th webから

事故と財界1;近年、日本政治で財界人を登用すれば最高の布陣という空気が日本社会を覆っていた。本当にそうだろうか。この人々は自己の企業を儲けさせることを教育されてきたので、何も社会全体を見渡して行動するように育てられたわけでない。今回の事故はその点を明確に示した。 常に財界の  7:15 AM Mar 20th webから

自衛隊と米軍6:1969年外務省の幹部が集まり「在日米軍基地は逐次縮小・整理し自衛隊がこれを引き継ぐ」という『我が国の外交政策大綱』を作成した。その精神は今日も有効と思う。福島原発をめぐり、自衛隊と米軍の各々の動きを見ることが日本の安全保障の今後を考えるヒントを与えてくれる。  7:05 AM Mar 20th webから

自衛隊と米軍5:米軍が守っている」の幻想と一致しない。私は尖閣諸島で日中の武力紛争時、米軍は出てこないと主張してきた。今回、当然な事実、「自分の国を守るのは自分の国の軍であり外国の軍でない」ということを示した。我々はこの事実に基づき日本の安全保障の在り方を考えるべきと思う。 7:02 AM Mar 20th webから

自衛隊と米軍4;被災地支援なので該当しないとされる可能性あり)に移動させる等危機から遠ざかる姿勢を示した。米軍人家族は自主避難(費用米政府負担)を実施した。私は別に米国を非難するのではない。当然の行動である。しかし、この事実は現在日本の安全保障の中心の人々が 「日本の安全は 6:59 AM Mar 20th webから

自衛隊と米軍3:米軍放水車両を東電に貸与した。防護服を東電に提供した。しかし、福島原発の危機を解消する現場の作業に一人の米軍兵も参加していない(注:「最終段階では米軍が出る」という報道は存在)。逆に軍事船舶の一部を東日本から西日本に移動させ、ヘリを三沢(目的は 6:58 AM Mar 20th webから

自衛隊と米軍2:オバマ大統領以下、福島原発の危機を深刻に考え、大惨事が起こる可能性が十分高いとみた。そのレベルは日本の多くの人の考えるレベルを超える。自らデータ収集のために原発上空を飛んだ。米軍450人放射線事故専門部隊、日本へ派遣したと伝えられた(今何処で何してる?) : 6:55 AM Mar 20th webから

自衛隊と米軍1 今回の福島原発の危機をめぐり、単純な事実が浮き彫りに。自衛隊は日本という社会・国を守るために、個人の犠牲が想定される時でも任務のために動く組織であること。そして米国は自己の利益を考え、危機に必ずしも前線に出るとは限らないこと。後者についていえば、米国は 6:54 AM Mar 20th webから

日本の新しい力を予感させる。どう政治の分野に。19日読売「セ・リーグ開幕、29日に延期…節電も推進」この決定は明らかに世論の抗議によるもの。参考「元巨人・渡辺球団会長が25日開幕の正当性を強調。セ・リーグはあくまで当初の予定通り25日に開幕することになった(17日夕刊フジ)」。 11:16 PM Mar 19th webから

19日共同「放射線量、各地で減少 埼玉県も平常値に」。本当によかった。多分危機回避できるだろう。米英独仏、日本を見直さざるを得ないだろう。点数上げた組織ー自衛隊、消防庁、点数下げた組織(やはりというか)ー官邸、原子力保安院(経産省)、東京電力、財界、米軍、今一つー警察庁 9:45 PM Mar 19th webから

19日星条旗新聞:米軍人家族の自主避難を行う飛行便は横田より、土曜出発。230席。横田では556名登録。横田より計11便出る予定。」福島原発、方向安定に向かっている様相。この状況もう少し早く出ていれば在京外国人の混乱はもっと低かったであろう。
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