仙台の友人からの状況(2)

　言葉には尽くせない､いろんな面で現地は非常に大変な状況です｡
　東京のみなさんに知ってほしい｡少なくとも東京で､買い占めなどやめてほしい｡

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今日ガソリンスタンドが一部操業の噂を昨日入手し6:30に運転してみました。
一ヶ所目は車の行列も無く、聞くところでは分らないが並んでいる状況なので噂のスタンドへ急ぎましたがすでに大行列｡

到着したのですが小生のところで打ち切りになり、更に別のスタンドに一時間並んだのはいいのですが緊急車両のみの給油でした。停車、発進を繰り返したので大いに消費し仕方なくほうほうの体で帰宅しました、あやうく放置車両になるところ。ほぼゼロですのでもう運転できません｡

食料品の供給はかなり良くなりました。店頭前販売から店内販売に変わりました。野菜・果物他品揃えが増えていますが保存の効くカップ麺等が陳列棚にありません。売り切れたのかどうかは分りませんが、それでも朝5:00前後から多くの人が行列を作っております。

今回､気づいた事は食品の入手で大手の西友はなぜこれほどまでに品薄の上、店頭開始時間が不明、小生が並んで途中打ち切りの説明が放射能云々なのか、商品が無くなり販売できない旨を何故正直に云えないのか。
逆に生協は宮城県内の流通網の中で商品品薄の中で少しでも販売に努めたのか。今日運転中に見た行列は生協は既に300人、西友は30人程度ならんでいました。西友には並びたくはありません。

食品を入手出来たのは3/16同僚から食品の入手を聞き、すぐに向かいました。時間は10:30頃です。既に300 人以上並んでいましたが3時間並び野菜類、牛肉2パック、スパゲティー1ヶ、スパゲティーにかけるレトルト4ヶ、鮭1パックゲット出来ました。並んだ時間が遅かった割には程ほどに入手出来ました。もう棚には商品が有りませんが外には未だ行列が続いてます、

肉・魚類が入手出来るのは珍しいのです。おかげさまでその夜はゲットした卓上コンロで焼肉をしていささかの贅沢をさせて頂きました。

ここのスーパーは地域の人が知る程度の本当に小規模店舗です。この様な商店ほど大手業者より親切で、あるものは全て出し切るそうです

さすがに明日は休業せざるを得ないそうです。そうです商品が空状態なのなのですから。卓上コンロを入手した商店も大手ではなく地域で営業をしている普段行く事もない金物店なのですから。
流通基地が被害を受け商品を発送出来ない状態と聞きます。

輪をかけてガソリン・軽油が不足しているのですから。

話が変わりますが此の頃ニコチン中毒になっております。何故このときにと思われるのですが吸引本数が増えてタ
スポが無いのでタバコ屋を歩いて自動販売機から商品を出して貰っています。この非常時にと思われるでしょうが。
コンビニは営業しておらず商店により入荷が見込め無いので3個迄と限定販売です。ただ営業している店舗が少なく自動販売機にも売り切れの赤ランプが点灯してます｡

さて津波の被害もつらいのですが、原発は人災です。これだけは許せないでしょう。

安全神話、誰が言ったのかは分りませんが人口過疎地に金をふんだんに投入して建設し、事故が起きれば前例が無い、では済まないだろう。マニュアルも最悪の状態までは予想していなかったのか、地震と津波の二重の災害を。
地震に強い銀行もそうだが床・壁・天井をコンクリートで取り囲むのは可能だが、接続する配管・設備はいつもむき出しになっています。

交換を前提にしており地盤の悪いところでは本体は健全ですが沈下により配管・設備が損傷しておりますが、何時でも交換可能なため見落とされて来てるのです。金を掛けないために。

米が事故当初原発の封鎖のための資材等々を提供する申し入れをしたのですが、菅が拒否した旨の報道がインターネット上に出ております。大手新聞社等々報道しておりませんが初期動作を間違えたのが今の現状です。封鎖を前提にしなければ被害を防止出来ない事が解らないのではなく、解ろうとするのでもなく生命の存続ではなく経済優先、東電？の存続なのですか。電気なのですか？

電気の間引きをするくらいならば東北電力から電気を流せば良し、中部電力から供給するための変電の設備を整備する時間は十分にあったはずなのに何故それをやらないのか。緊急事態ゆえ国が率先して指導すれば出来る事ではないのか。

被災地復興資源の捻出をみても一目瞭然です。子供手当て・高速道路無料化の資源を全部吐き出せばいいのですが、それでも300億程度国民の理解を得ない云々を理由として出し渋っている場合かと言いたい。

この状態だからこそ国民全体で復旧しようと管は何故いわない、何かを言っている様だがメッセージが届いていない。1 0兆円規模の時限立法を何故国会に提出しないのか、自民党・公明党を政権に取り込うとする政治力学が先行するの見ていると気が滅入るばかりです。

岩手県一部では仮設住宅の建設が今日から始まりました。宮城県では被害が大のため何も手がついてません、被災地では帰る家もないのですから空家同然の県営住宅等々の家屋への集団移転のニュースも聞こえて着ません。避難所での生活は今日で9日となります。

今､気仙沼で津波を被り崩壊した家屋から1名の生存の速報が入りました。生存時間は何十時間のセオリー通りではないのです。前例はないのです。
今日はここまでにします。

19日午後に東京消防は無人放水7時間を予定

　喜ばしい｡
　無人放水ができれば､本格的な注水ができる｡
　電源復旧が少しくらい遅れても､危機回避の可能性が濃くなろう｡

　成田からの航空機が､中国の空港で放射線量基準超過との理由で引き返しとなった｡
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　(毎日)
福島第１原発：３、４号機に１９日午後放水　７時間連続で

　東日本大震災で被災した東京電力福島第１原発３号機の使用済み核燃料プールを冷却するため、東京消防庁のハイパーレスキュー隊は１９日午後１時半、放水作業を再開する。遠距離大量送水装置「スーパーポンパー」と「屈折放水塔車」を組み合わせて放水方法を設定し、約７時間にわたり無人での放水を目指す。一方、自衛隊は同日午後、同原発に対し、高圧消防車による地上からの放水を検討している。防衛省幹部が明らかにした。

　放水は１９日午前からの東電による電気工事終了後に再開。ハイパーレスキュー隊は同日未明と同様、海水をくみ上げて、屈折放水塔車を用いて地上２２メートルから放水する。

　東京消防庁によると未明の放水活動に携わった隊員の放射線量を測定した結果、問題はなく健康だという。未明の放水では岸壁の崩壊で作業手順の変更を余儀なくされ、車両外で隊員が交代でホースを手でつなぐなどしたため、作業要員を当初予定の１３人から約５０人へ大幅に増やしたという。【山本太一】
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　(スポニチ)
　福島２号機に外部電源接続へ　３号機には午後から再放水

　福島第１原発の事故で東京電力は１９日、冷却機能を取り戻すのに必要な電源を確保するため、外部からの送電線を同原発に引き込む作業を続けた。順調に行けば２号機は同日中に接続の見込み。

　電力の復旧後、中央制御室の照明をつけたり、ポンプを動かしたりして基本的な機能を確認。使用済み核燃料プールに水を送るためのポンプを機能させるほか、水圧で駆動する装置を利用して、燃料が入った炉心に水を入れることを目指す。

　まとまった系統で炉心を安定的に冷やせるようにするための第一歩で、危機回避への重要な節目になる。

　東京消防庁のハイパーレスキュー隊を中心とする緊急消防援助隊は１９日未明、冷却機能を失った３号機の使用済み燃料プールに向けて約６０トンを放水した。同庁は、隊員らの被ばく線量は「健康上の影響が出るレベルではなかった」とした。同日午後から再び放水する予定。

　東電によると、第１原発の原子炉建屋の基盤部分で観測された地震の揺れの強さを示す加速度は、３号機の５０７ガルが最大。１、２、５号機はデータがとれず、４、６号機はそれぞれ３１９、４３１ガルだった。経済産業省原子力安全・保安院が同原発の耐震安全の基準値として認めたのは６００ガル。観測データはいずれも暫定値だが、揺れそのものは想定される最大の揺れよりも小さかった可能性がある。

　６号機では１９日午前４時半ごろ、３台ある非常用発電機のうち１台が復旧。もともと１台が無事だったため、これで２台態勢になった。電力を共有している５号機とともに、プールの水を循環させて使用済み燃料を冷ましたり、水を補給したりできるようになった。

　１８日までに５、６号機の燃料プールは水温がセ氏７０度近くまで上がり、水位が低下することが懸念されたが、その恐れはほぼなくなった。東電によると、５号機で１９日午前５時、プールの冷却が始まり、６８・８度だった水温が４時間後に６７・６度に下がった。

　保安院によると１９日朝、同原発西門付近で毎時約８３０マイクロシーベルトの放射線量を観測。東電は基準を超えたとして国に通報した。線量はその後低下し、基準を下回った。

　東電は、一部の作業員の被ばく線量が１００ミリシーベルトを超えたことを明らかにした。通常の職業被ばくは年５０ミリシーベルト（５年で１００ミリシーベルト）、緊急時は年１００ミリシーベルトが上限で、厚生労働省は今回の事故対策に限り、特例で被ばく線量限度を２５０ミリシーベルトまで引き上げている。
[ 2011年3月19日 13:25 ]
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　(時事)
中国で荷降ろしできず＝航空貨物、放射線「基準値超」で

　全日本空輸の成田空港発、中国・大連空港着の航空貨物便が１６日に「放射線が基準値を超えている」として荷降ろしを許可されず、そのまま引き返したことが１８日、明らかになった。福島第１原発の事故を受けた措置とみられるが、大連空港側から明確な説明はなかったもようだ。
　東日本大震災後、放射線量の超過を理由にした航空貨物便の荷降ろし差し止めが明らかになったのは初めて。関係者によると、全日空側は「基準値を超えた対象が貨物なのか機体なのか」「算定基準が中国のどの規定に基づくものか」などと問い合わせたが、大連空港側から回答は得られなかったという。
　国土交通省は「同様の事態が航空便以外に船舶便でも起こり得る」と懸念しており、首都圏などで深刻な放射能汚染は起きていないことを海外政府に説明していく。（2011/03/18-21:08）

指導力ない政府､せせら笑う米国､問われる民族

長周新聞から
＜論壇＞指導力ない政府、せせら笑う米国、問われる民族魂　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１１年３月１８日付
　福島第一原発の破局的な危機が進行している。使用済み燃料貯蔵プールの水がなくなり、大量の放射能が放出される危機である。そうなれば、敷地内は放射能まみれとなって立ち入り不可能となり、他の５基も操作不能の暴走状態となる。チェルノブイリ原発事故を上回る大惨事となりかねない。この危機に対する政府の対応は、まるで指導力がなく、統治能力を喪失している。万事アメリカ頼みできた売国政治が、国民の生命、安全を守る意志も能力も喪失した姿である。
　現場では東電職員、下請企業の労働者、さらに消防隊員、警察官、自衛官が放射能まみれで命がけの対応をつづけている。現場で前面に立つべきは、読売の正力松太郎と中曽根康弘をはじめとする歴代の原子力を推進してきた自民党であり、それを継承して現在も推進の旗を振ってきた菅政府であり、原子力保安院など経産省官僚、東電ほか電力会社の経営者、テレビで緊張感のない解説をしている専門家、それ以上に原発をつくった原子力メーカーである。
　沸騰水型原発はアメリカのゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）社の設計で、東芝などが下請でつくったものである。元元原発は、アメリカが第二次大戦中に原爆材料であるプルトニウムを生産する際、原子炉で発生する熱を発電に利用したことからはじまっている。それをアメリカのエネルギー戦略と核戦略の都合から日本に建設させた。ＧＥは莫大な特許料を巻き上げ、大事な部分はブラック・ボックスでわからぬようにしてきた。その機械が大事故をしているのに、メンテナンス責任を持つメーカーが、前線に立って責任を果たすのではなく、知らぬ顔をしているのは異常なことである。
　この原発の構造について、一番知悉しているのは開発し売りつけたアメリカである。さらにこの事故の進展について、日本からの情報に加えて、地上の人間の顔までわかるという高性能な偵察衛星や無人偵察機などを駆使して、日本の当局よりはるかに正確に把握していることは明らかである。そして大惨事を想定しながら、アメリカ大使館の西日本への移動をはかったり、在日米軍家族の国外退避をすすめたり、独自の判断で半径８０㌔までの範囲で在日アメリカ人の退避を指示したりしている。聞こえるのは「愚かな日本人だ」というせせら笑いである。
　さらに震災は日本経済に大打撃を与えているが、このなかで株価が乱高下し、円高が進行している。それはアメリカのヘッジファンドが投機を仕掛けているからである。売りを仕掛けて株価を下げ、下がったところで大量に買い占めるなどを繰り返して、日本企業の安値買い取りをやっている。強欲アメリカ金融資本は、未曾有の大災害を日本市場支配のチャンスとみなしている。それは規制全面撤廃のＴＰＰで日本を支配するチャンスと見なしていることは明らかである。火事場泥棒のたぐいである。
　この日本の危機は、大災害に泣き寝入りしてアメリカの蹂躙と無力な売国政府のもとに甘んじた哀れな民族になるのか、日本民族の底力を示すかが迫られている。東日本が大打撃を受けているのなら、西日本がそれを支えるのが必要である。被曝に苦しむ人たち、とくに影響の大きい東日本の子どもたちは、広島、長崎の直接の体験を持つ西日本が疎開を引き受けるなどが必要である。また食糧は外国から輸入するチャンスなどという商社発想ではなく、日本の食糧生産、農漁業は西日本が支えるという農漁民の役割が重要な課題になる。
　東北が破壊されて困っているのは東京である。電気も食糧も水も来ないし、輸出企業も部品が集まらず仕事にならない。地方のおかげで大東京が成り立っているという当然の現実を認めて、東京に集まっている資金を地方に振り向けるのは当然のことである。金から物流から東京一極集中で全国ネットを組み立てていることから、東北の大災害は全国の経済に影響している。地方復権を基礎にした東京との関係をつくらなければ国は脆弱であることを示している。
　東北の大地震・大津波災害と原発大災害は、戦後日本社会の売国亡国性という根本的な脆弱性を暴露しており、日本民族の独立精神の発揚が待ったなしであることを教えている。