原発事故と炉心溶融､放射能の結果 京大:小出

福島原発事故/京都大学原子炉実験所助教・小出裕章氏電話インタビュー
2011年3月18日　ビデオニュース・ドットコム

青木理氏　17日午前、福島第一原発2、3、4号機で白煙が確認された。自衛隊が空から放水するなど、冷却作業が続いている。
　　
　福島原発事故の現状と今後想定される問題点について、京都大学原子炉実験所助教の小出裕章氏に、ジャーナリストの青木理が聞いた。
　　
青木：　東京電力福島第一原子力発電所の状況が深刻化しています。緊急性が高いニュースなので、京都大学原子炉実験所助教の小出裕章さんにお話を伺おうと思います。小出さん、よろしくお願いします。
　　
　まず、今最も懸念されているのは、「メルトダウン」がさらに進むことだと思います。今、一部炉心溶融が起きている。ただし、一般に言われている「メルトダウン」にはまだ達していないという認識でよろしいでしょうか。
　　
小出：　私もそう思います。
　　
青木：　「メルトダウン」が起きれば、どういう状況になるのでしょうか。
　　
小出：　皆さん、原爆はご存知だと思います。広島に落とされた原爆で燃えたウランの量は800グラムでした。現在、私たちが使用している原子力発電所は日本に54基あり、平均して1基につき100万キロワットを発電します。100万キロワットの原発が1日稼動すると、ウランを3キロ燃やします。つまり、広島型原爆3～4発分のウランを燃やすわけです。それによって作られたエネルギーの3分の1だけを電気にして、3分の2は海に捨てるというのが原子力発電所という機械です。
　　
青木：　海に捨てるというのは、発熱したものを熱量として捨てるということですか。
　　
小出：　そうです。1秒間に70トンの海水の温度を7度上げて、また海に戻すという、なんとも言葉に尽くせないほどの膨大な環境汚染をしながら発電する装置です。
　　
青木：　今は、原子炉の燃料棒が冷やせない状態になり、その一部に溶融が起きているというわけですね。確か、スリーマイル島原発事故のときは燃料の45％くらいが溶けて下に落ちたと記憶しています。しかし、幸いにも底は抜けませんでした。福島原発では底が抜ける可能性があるのでしょうか。
　　
小出：　スリーマイル島の事故のときは、電気が使えました。ポンプも使えました。それでも事故になり、原子炉の半分近くが溶けてしまいました。しかし、最終的にはポンプを回すことで原子炉を冷やし、最悪の事態を免れたわけです。
　　
　福島原発の場合は一切の電源がなく、ポンプも回らない状況です。消防のポンプ車を使って冷却水を回す方法を思いつき、一気に破局的な状況にいくのを食い止めているのが現状です。しかし、事態は日が経つにつれて悪化しています。
　　
青木：　政府や東京電力は「まだ大丈夫」と言っています。それが嘘だとは言いませんが、事態はどんどん悪化しており、今後は最悪のことも考えなければならないと思います。いわゆる「メルトダウン」が起きると、格納容器に穴が開くのでしょうか。それとも爆発するのでしょうか。
　　
小出：　色々な可能性が考えられます。原子炉の燃料が存在している場所を炉心と呼びます。炉心を包んでいるのは、鋼鉄の巨大な圧力容器です。燃料が溶けるか「メルトダウン」してしまうと、圧力容器の底に落ちます。その部分に水が残っていると、水蒸気爆発という現象が起きます。爆発の規模にもよりますが、もし大きいと圧力容器が壊れてしまうこともあります。
　　
　原子炉圧力容器の外側には格納容器があります。原子炉圧力容器が水蒸気爆発で破壊される事態になれば、格納容器もたぶん壊れてしまいます。そうなると、放射能を閉じ込めるすべての容器が壊れてしまうことになってしまいます。
　　
青木：　燃料が溶けることで床が抜ける可能性もあり、水がたまっている場合は水蒸気と反応して爆発を起こし、最悪の場合は格納容器も壊れてしまうということですね。
　　
小出：　青木さんがおっしゃったように、水蒸気爆発をしなくても、「メルトダウン」した炉心が圧力容器の底を抜く可能性はあります。炉心は2800度にならないと溶けません。しかし、圧力容器は鋼鉄なので、1500度にもなれば溶けてしまいます。2800度の溶融体が溶けて下に落ちれば、もちろん圧力容器も溶けてしまいます。その外側の格納容器に水が残っていると、また水蒸気爆発をする可能性があるわけです。
　　
青木：　経産省原子力安全・保安院は、今回の事故を国際原子力機関（IAEA）が定める8段階の国際原子力事象評価尺度で、「レベル４」としています。
しかし、フランスなどは上から2番目の「レベル6」だと言っています。スリーマイル島の事故は「レベル5」、チェルノブイリ事故は一番上の「レベル7」ですが、この原子力安全・保安院の「レベル４」という考えは論外なのでしょうか。
　　
小出：　論外です。スリーマイル島の事故は越えています。
　　
青木：　複数の原子炉が同時多発的に制御できなくなっている現状を見ると、チェルノブイリ事故以上の事象と言えるのでしょうか。
　　
小出：　最終的な結末はわかりませんが、いま炉心が溶ける危機に直面している原発が1、2、3号機と3つあります。その出力を全部合計すると、200万キロワットを超えます。チェルノブイリの原発はちょうど100万キロワットの出力でした。今回はその2倍に相当する放射能と戦っているわけです。それが出てきてしまえば、チェルノブイリを超えてしまうわけです。
　　
青木：　ここから先は、ご覧になっている方にも冷静に考えていただきたいし、私もパニックを誘発したくはないですが、最悪のケースを想定する必要はあると思います。仮に原子炉が完全に「メルトダウン」した場合、首都圏への影響はどの程度あるのでしょうか。
　　
小出：　風向きなどによると思います。西風がずっと吹いていれば、出てきた放射能は太平洋の方にいくので東京は助かります。しかし、現に今東京で放射能が検出されるように、風向きはころころ変わるわけです。すべての放射能が海に流れるわけではありません。東京にも当然届くかと思います。ただし、どのくらい届くかはわかりません。
　　
青木：　放射線は放射能物質とは違いますよね。放射線は原発から離れれば離れるほど、弱くなると考えて良いのでしょうか。
　　
小出：　放射線を放出する物質が、原発の中にある限りはそうです。
　　
青木：　それが、放射線物質として拡散してしまうとどうなるのでしょうか。
　　
小出：　拡散して表に出てしまえば、拡散したもの自体が放射線を出すので、どこにいてもだめです。
　　
青木：　風向きが東京に向いていれば、東京の辺りでも相当な汚染が広がる恐れがあるということでしょうか。
　　
小出：　たとえば、福島原発から東京までは200から250キロの距離があります。チェルノブイリ事故のときどうだったかというと、ソ連当局は30キロ圏内の住民を避難させて、無人地帯を作りました。しかし、チェルノブイリの原発から200～300キロ離れた彼方で、ものすごい汚染を発見しました。なぜかというと、放射能を含んだ雲が流れていき、その地域に雨が降ったからです。
　　
　みなさんご存じだと思いますが、井伏鱒二さんという小説家が「黒い雨」という小説を書きました。広島の原爆が落ちた時にきのこ雲で死の灰が舞い上がりましたが、その時に雨が降りました。普通の雨と違って黒く、町の白い土壁に黒い雨の筋が残るほどだったのですが、その雨に放射能が洗い落とされて混じっていたのですね。その雨に打たれた被爆者たちが、さらに被爆したことをテーマにした小説です。放射能の雲が流れてきたときに、どこで雨が降るかが決定的な問題になるわけです。
　　
青木：　その地域では、人体に直接影響のある汚染があったのでしょうか。
　　
小出：　私はあったとは思いますが、放射線障害を診断するのは難しいのです。亡くなったり、髪の毛が抜ければわかりますが、なかなかわからないまま過ごしていたのだろうと思います。体の調子が悪いと思いながら普通に生活していて、３ヶ月後にわかったといいます。
　　
青木：　現在原発の周辺20キロが退避地域になっていますが、なんとか現状で被害を抑えられた場合、この地域はどうなるのでしょうか。
　　
小出：　正確には答えにくいですが、東京にも放射能が拡散されていることが観測されているので、原発周辺は東京以上に汚れていることでしょう。その汚れがどの程度かという問題で、人々が住めるかどうかの判断をする必要があります。粗い推測ですが、現時点での汚染であれば、住民は戻ることができると思います。しかし、今後さらに汚染が進むと、チェルノブイリのように封鎖しなければならなくなると思います。
　　
青木：　現時点では、よく調べ除染すべきをすれば、住民が戻って生活をできる可能性があるということですね。ただし、これ以上悪化すれば、極端にいえば人が近づけないような状況にもなりかねないということですね。
　　
小出：　おっしゃる通りです。

出演者プロフィール

小出 裕章（こいで ・ひろあき）
京都大学原子炉実験所助教。1949年東京都生まれ。72年東北大学工学部原子核工学卒業。74年東北大学学研究科原子核工学科修了。74年から現職。伊方原発訴訟住民側証人。著書に『放射能汚染の現実を超えて』、『隠される原子力　核の真実』、共著に『原子力と共存できるか』など。
　　
青木 理（あおき・おさむ）
ジャーナリスト。1966年長野県生まれ。90年慶應義塾大学文学部卒業。同年共同通信社入社。大阪社会部、成田支局、東京社会部、外信部、ソウル特派員などを経て06年退社。著書に『日本の公安警察』、『国策捜査』、『絞首刑』など。
　

復興国債100兆円も可能:田村秀男

　復興財源対策として､被災地支援増税だとか､子ども手当廃止とか子供だましのような発言がチラチラと｡
　この非常時にそんな馬鹿を言ってる者は無視だ｡
　復興国債の日銀引受け案がやっと出てきている｡
　例の無節操呆け老人｢与謝野某｣が抵抗している状況｡

　よくぞ言ってくれました｡
　産経新聞の経済担当論説委員｡産経唯一の星｡
　田村秀男氏｡
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復興国債１００兆円も可能　日本再生のチャンスに変えよ　編集委員　田村秀男
2011.3.17 21:56

　日銀引き受けによる「復興国債」の発行は、場合によっては数十兆円規模でも十分可能だ。
　勤勉な日本国民が営々と築き上げてきた膨大な貯蓄が新規に創出される日銀資金を裏付けるので、円価値の信認を保てる。ちまちました規模でもたつくひまはない。

　被災の規模や原子力発電依存のエネルギー・インフラの再構築を勘案すると、阪神・淡路大震災の復興対策をはるかに上回る財政資金需要が見込まれる。
　数兆円程度の規模に限定するなら日銀引き受けという非常手段をとる必要はない。

　例えば、戦後欧州復興のための「マーシャルプラン」の場合、米国が欧州の経済規模の２．２％を援助した。復興国債を１０兆円発行しても日本の国内総生産（ＧＤＰ）比でも２％強にとどまる。

　確かに、復興のためとはいえ、日銀がお札を発行して政府の財政資金を供給する政策はいかにも法外な非常手段だが、政府は国債の暴落懸念を引き起こさずに、１００兆円を上限に国債の形で日銀から長期借り入れできるだけのゆとりがある。
　というのは、政府はこれまで国民の預貯金を１００兆円借り上げて米国債を保有している。政府は必要なら、日銀に米国債を担保として差し出せばよい。
　米政府の了解は必要だが、米国債を売却する必要は全くないので、米金融市場の動揺を引き起こす恐れはない。米国の了解も取り付けられるはずだ。

　実行は時間との勝負である。現時点では、国際的に日本国債が買われ、円高基調が続いている。
　日本の生保など金融機関や企業が国内財務対策のためにドル資産を売って日本国債を買う結果、円高が進行するとの予想のもとに、米欧の投資ファンドが投機的な日本買いに奔走しているからだ。
　この傾向はいつまでも続かず、いつ逆に国債売り、円相場急落に振れ出すとも限らない。政府は確かな復興計画を国際金融市場に提示する必要がある。

　阪神大震災の場合、政府は当初こそまごつきながらも、国債発行など順次、短期間のうちに財政出動に打って出た。
　財政支出を呼び水に、企業設備投資は震災から半年後に急速に回復し、住宅投資は１年後にめざましい回復を遂げた。

　この結果、１９９４年に１．５％だった日本全体の実質経済成長率は震災の９５年は２．３％、９６年２．９％と上昇していった。
　国民資産は１０兆円規模で破壊されたが、被災した地域や住民ばかりでなく国民全体の奮闘によりわずか２年間で２１兆４１５０億円も経済規模を拡大するのに成功した。

　阪神大震災復興後の９７年以来、自公政権を含め政府は財政資金の投入は経済成長に結びつかないとみなし、公共投資を削減し、民主党政権に至っては末端消費者へのばらまきに終始してきた。
　この間に実需が減り、物価下落以上に家計の所得が縮む日本型デフレが慢性化している。
　今や未曽有の大震災を奇禍として、思い切った財政資金の投入をてこに、大々的な日本再生の機会に変えるべきだ。
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　(引用終わり)
　一言だけコメント｡

　学校教育でもマスコミでも､通貨の流通信用を増すために､通貨そのものに､｢金｣か何かの価値が有るかのように装っているが､もちろんそんな｢価値｣など無い｡
　金利の付かない｢無記名有価証券｣にすぎない｡

　流通しているのは国家の強制力と､その通貨の需給関係である｡
　従って､日本経済の規模､資産､生産力等々を考慮すると数百兆円の国債発行(通貨増刷)は､インフレ無しで可能である｡
　小泉政権以来､テレビに出ない経済学者は､皆が知っていることだ｡
　(言うとテレビに出れなくなるため､給料つきの研究者以外は兵糧攻め)

経団連が狂った暴言

　小泉政権当時から､経団連はあまりにも非常識な大手企業の利権ばかりを主張していた｡
　今回の発言｡もう既に非常識などのレベルではない｡
　米倉某は､被災地の避難所に行って発言して来い｡

　経団連は狂っていたのだ｡
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原発「津波に耐え素晴らしい」　原子力行政「胸を張るべきだ」　経団連会長が発言（03/17 10:55　北海道新聞）

　日本経団連の米倉弘昌会長は１６日、東京都内で記者団に対し、福島第１原発の事故について「千年に１度の津波に耐えているのは素晴らしいこと。原子力行政はもっと胸を張るべきだ」と述べ、国と東京電力を擁護した。米スリーマイルアイランドの原発事故を上回る重大事故との見方が強いだけに、発言は波紋を広げそうだ。

　米倉会長は事故は徐々に収束の方向に向かっているとし「原子力行政が曲がり角に来ているとは思っていない」と発言。「政府は不安感を起こさないよう、正確な情報を提供してほしい」と話した。

　一方、日本商工会議所の岡村正会頭は同日開かれた定例会見で「放射能の放出は、国民が最も不安を抱く。正確かつ迅速な情報提供を望む」と要望。その上で「原発の建設基準を向上させるしかない。見直しの期間だけ、（建設が）延伸されることは当然起こりうる」と述べ、今後もエネルギー供給の一定割合は原発に依存せざるを得ないとの認識を示した。