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もうすぐ北風が強くなる

食糧・石油高騰:日銀の騙し記事

 白川
 いわゆる市民的類型人

 3/4、日銀は次の「レビュー」を発表した。
 「レビュー」だそうで.......................!

 毎度、根拠も原因の分析もない、糞のような内容を、よく恥ずかしげもなく発表するものだ。
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最近の国際商品市況上昇の背景
― 世界的に緩和した金融環境とコモディティの金融商品化の影響 ―
2011年3月4日
国際局 木村武、木全友則、稲村保成、武藤崇
(要旨)
国際商品市況は、2009年以降上昇基調を続けており、そのテンポは2010年秋頃から速まっている。新興国を中心とする世界経済の成長持続を背景としたコモディティに対する実需の増加が、投資資金の増加と相俟って、商品市況を基調的に押し上げていると考えられる。また、近年、多くの金融投資家がコモディティ先物市場に参入していく過程で、株式市場など他の金融資産市場との連動性が強まり、国際商品市況の変動パターンが大きく変化している。金融投資家は、コモディティを、株や債券など伝統的な金融資産にかわるオルタナティブ投資として位置付けるようになり、コモディティの金融商品化が進んだ。その結果、国際商品市況は、コモディティの現物需給だけではなく、投資家のポートフォリオ・リバランスの影響を受けやすくなっている。かつて国際商品市況は株価との相関が低かったが、最近は正の相関を強めているのはその表れである。国際商品市況の上昇基調を解釈するうえで重要な点は、コモディティの実需増加というファンダメンタルズにせよ、あるいは、コモディティの金融商品化に伴う投資資金の増加にせよ、いずれにしても、世界的に緩和した金融環境が関連している可能性があるということである。
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 昨年の秋からアメリカの第二次金融緩和、すなわち6000億ドルの大増刷による流動性の過剰供給で、商品市場に過剰な資金が入り込むことによって、原油・食糧の高騰が続き、途上国はすでに直撃を受けており、さらにアメリカを含む貧困化した先進国の大衆の生活を直撃し始めている。

 日銀は今頃になって、なんと寝ぼけて惚けたことを言っていることか。
 新興国の実需増加がメインであり、そこに「各国」の金融緩和が商品価格を上げている可能性もあるんだそうだ。
 日銀は基軸通貨たるドルの大量増刷供給と、他通貨の区別すらもつかないらしい。

 各国の何処の通貨が投機に廻っているかを言えないのか。
 日銀はねずみの糞くらいの金融緩和しかせず、頓珍漢な財政破綻論に迎合している。
 デフレを推進する日銀。国民一人あたり79万円しか円を発行しない日銀。
 
 政権も政権なら、日銀も日銀だ。
 誰に言われたのか、マスコミや政権とタイアップして、この国を窮乏化させる日銀である。
 こんな「レビュー」なるものは、国民をよほど馬鹿と思っているのだろう。

 まさに「経済騙し記事」である。
 はっきりと言おう。
 非常に腹が立つ。 日銀の脳はねずみ並だ。
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世界通貨戦争(27)ドル覇権の終わりが見えてきた

 バーナンキインフレ

 「ドルのインフレ政策」以来、このブログでもアメリカの金融政策つまり金融緩和と言う名の過剰流動性供給が、実体経済の資金需要が底をついたままの現状では、利益率の高い投機市場に向かうしか無いことを批判してきた。

 そして、実体経済の回復よりも先に来るのは、ドルの信認低下が進むに連れて、欧米の通貨安戦争、途上国と新興国のインフレの上に君臨し、減価するドルをさらにばらまき発行量で牛耳るアメリカ、と言う奇怪な構図になるだろうこと。
 ちなみにドル/円では、ドルは2007年夏からの4年間で33%減価している。

 なによりも、第二次大戦後のブレトン・ウッズ協定の取り繕いと焼き直しではもはや不可能な世界経済になっていること。

 図らずも、今回アメリカ発の信用恐慌が示してしまったのである。
 戦後の基軸通貨体制はあと20年もつか、10年もつか。
 もっぱらアメリカの政策により延命期間は左右されるが、選択範囲が政治的に制約されるアメリカは、弱者切り捨てと他国のインフレ被害ににより生き延びる道を選んだ。

 最近のドルと商品市場、米国債の動きが、基軸通貨体制の即時の崩壊には繋がらないが、それは代換え基軸通貨がの検討協議が進んでいないからであり、すでにドルの信認力ではない。
 進む方向には、ますます変わりが無いことを示している。

 債券、株、為替、商品、市況的には「危険なサイン」であることは言うまでもない。
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 田中宇氏から
失われるドルへの信頼
2011年3月4日   田中 宇

 中東の混乱が拡大し、産油国であるリビアやサウジアラビアに波及し、原油の国際価格が上昇している。サウジの油田は今のところ安泰だが、大油田地帯であるサウジ東部のすぐ脇にあるバーレーンでは王政打倒の反政府運動が続き、サウジの株価は暴落している。サウジの油田地帯が不安定になると、原油価格(北海ブレント)は1バレル200ドルに高騰すると予測されている。格付け機関のS&Pは、中東の混乱はすべてのアラブ諸国に感染し、混乱が長期化するという見方を示している。 (S&P says turmoil could still spread)

 このような地政学的な混乱の時、従来なら世界の投資家は、資金を米国債やドル建て債権に逃避させ、為替市場でドルが上がるのが常だった。だが今、この「有事のドル」の現象は起きておらず、代わりにスイスフランなどが史上最高値を更新した。原油が高騰すると、極度の金融緩和を続けている米国がデフレからインフレに転換し、むしろ米国債などドル建て債権が下落(長期金利が上昇)すると投資家は考えている。金利が上昇すると、米経済は不況に戻ってしまう。ドルへの信頼が崩壊し「有事のドル」の不文律が失われている。この現状を見て「2010年からの10年間、ドルが世界の単独基軸通貨でなくなっていき、米国が覇権を失う歴史が展開するだろう」と早々と予測する分析も出てきた。 (It's Taps For the Still Weakening dollar)

 主要な穀物の国際価格がこの1年で70%値上がりしたと国連の食糧機関(FAO)が発表した。消費者物価指数(CPI)など米国の表向きの経済指標はまだ上昇していない。 (FAO: Tight cereal markets as food prices increase again)

 だが、CPIを構成する商品の42%は住宅関連で、それらは米住宅市況の悪化を受けて値下がりしている。CPIの構成要素の中で、食料は12%、エネルギーは9%を占めるにすぎない。実際の人々の日常生活で大きな割合を占める商品は食料やエネルギー関連だから、住宅関連が主導するCPIは、米国の実際のインフレ傾向を隠している。正しい米国のインフレ率は5-7%という高率になるはずだとも指摘されている。ウィスコンシン州などで続く米国民の反政府的な行動を見ると、すでに米国民の生活は物価高騰によってかなり悪化していると考えた方が自然だ。 (US Standard of Living in Peril From Dollar's Weakness: Zell) (ウィスコンシンに関する2月23日の速報分析)

 原油高が世界のインフレをひどくすると考えるユーロ圏の欧州中央銀行(ECB)は利上げを検討し始めた。早ければ4月にもECBが利上げに踏み切ると予測されている。ユーロが利上げに入ると、米連銀がゼロ金利を続けるドルとの金利差が広がり、ドル安ユーロ高が加速するだろう。 (John Taylor: "We Are Going Into A Recession, Damn It")

▼基軸通貨は米欧中の三極体制に

 3月2日には、米国の最有力経済紙ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)が「なぜドルの覇権が間もなく終わるのか」と題する論文を掲載した。カリフォルニア大学の教授が書いたこの記事によると、ドルは近いうちに単独の国際基軸通貨という特権的な地位を失い、今後10年ぐらいかけて、中国人民元やユーロとともに多極的な基軸通貨体制を共有するようになる。 (Why the dollar's Reign Is Near an End)

 論文によると、従来の世界の為替取引の85%がドル建て、世界が保有する債権債務の半分以上もドル建てであり、この市場占有率の高さがドル利用の拡大と高占有率の維持につながり、米国債は最も安全な債券であり、ドルは有事の資金逃避先として頼られていた。だが今、こうしたドルの利点が次々に壊れている。米政府は財政赤字を急拡大し、多くの投資家が米国債は過剰発行で債務不履行の恐れがあると考えている。貿易業者にとっても、米国以外の国々の間の取引が増え、保有通貨を多角化した方がよい状況になっている。ドルの独占的地位が崩れると、米国債の売れ行きが落ち、ドルの価値が20%下がると論文は予測している。

「権威ある」WSJがドル覇権の終焉に言及する論文を載せたことは衝撃だ。ドル崩壊予測は、金地金愛好家の「陰謀論」から、WSJも認める「現実」になっている。このような現実があるのに、連銀など米当局は、1971年のニクソンショック時に発した「ドルは我々の通貨だが君たちの問題だ」という無関心さを相変わらず続けている。

 米議会で台頭する共和党の茶会派は、政府に財政緊縮を求め、連銀にドルの過剰発行をやめろと求めている。だがバーナンキ連銀議長は、ドルを過剰発行して売れ残りの米国債を買い支える量的緩和策(QE)をやめると米国が不況に逆戻りするのでやめたくないと言っている。今年6月に一段落するQEをその後も続行すると、過剰発行に拍車がかかり、ドルと米国債に対する世界からの信用失墜に拍車がかかる(QEをやめて米国債が急落しても信用失墜なので、米当局は「やめるも地獄、続けるも地獄」の状況だが)。 (Bernanke Doesn't Rule Out More Bond Buying to Aid Economy)

 米政府の予算は昨年から、財政緊縮を求める共和党と、緊縮に比較的消極的な民主党の議会での対立が解けず、今年度予算が3月4日分までの暫定分しか決まっていなかった。何も決まらないままだと、3月5日から緊急部門以外の米政府の機能が停止する大惨事になるところだったが、議会は3月2日に談合して2週間分だけの予算を通し、3月18日まで米政府の機能を延命させた。3月18日までに今年度予算を可決しないと、再び機能不全の危機がくる。 (Government avoids shutdown; hard part still to come)

 4月には米政府の財政赤字額が法定上限に達するので、そこでも議会の赤字拡大決議が必要となる。決議しないと米国債の債務不履行があり得る。巨額赤字を抱え、機能不全や債務不履行に直面している米政府の姿を見て、世界の投資家はますます米国債やドルに対する信頼を失っている。

▼基軸通貨の準備をする中国

 ドルの信用失墜と基軸通貨の多極化が進む際、最も注目されるのは中国当局が人民元に対してどう対応するかという点だ。中国は実質的に人民元の為替をドルに固定するペッグ制度を続けており、ドルの信用失墜に合わせて中国国内のインフレがひどくなっている。人民元が国際基軸通貨の一つになるなら、その前にドルペッグの廃止や人民元取引の国際化が行われる必要がある。

 この点で、中国の中央銀行である人民銀行は、原油高騰でドルが逃避先でなくなっていることが示された直後の3月2日、人民元の国際利用を拡大すると発表した。今年中に、中国の主要な貿易業者のすべてに対して人民元建ての貿易決済を許可するとともに、欧米銀行に元建ての金融商品の創設を許したり、人民元を受け取った外国企業が中国で元建ての社債を買えるようにする動きを加速する。中国は、世界の企業や通貨当局が人民元を備蓄通貨として使うことへの容認を拡大する。今後3-6年以内に、先進諸国以外の国々と中国との間の貿易の半分以上が、人民元で決済されることになると予測されている。 (Govt to boost renminbi's role) (求真務実 開拓進取 推動跨境人民幣業務及有関監測分析工作再上新台階)

 同時に中国当局は、人民元を金地金で裏打ちされた通貨にしていくことを模索しているように見える。中国は今年1-2月だけで、昨年の1年分に近い200トンもの金地金を輸入した。その多くは、インフレを嫌気して現金を金地金に換えておこうとする市民の購入であるとされるが、中国当局も国内市場でかなりの金地金を買っていると推測される。中国当局の金備蓄は約1千トンしかなく、米国が8千トン台、欧州の主要諸国が2千トン台の金地金を保有するのに比べ、中国の金備蓄は少なすぎる。 (China Demand Voracious - A Yuan Gold Standard?)

 ユーロや人民元が「次の基軸通貨」として名指しされているのに対し、わが日本の円は全くと言っていいほど、次の基軸通貨として言及されていない。リビア危機で原油が上昇してドルが売られたとき円が上昇したが、これは中国の人民元がまだドルペッグしていて逃避先として適当でないので、代わりに隣にある日本の通貨が連想買いされたと考えられ、円が基軸通貨として期待されたのではない。

 円に対する期待が低いのは、日本政府が対米従属への固執と表裏一体の政策として、円を地域基軸通貨にすることに非常に消極的であり続けた結果だ。今後、ドルの覇権が崩壊していくと、日本は中国の経済圏に入る傾向を強めるだろう。これは、米国の覇権失墜がここ数年しだいに明確化したにもかかわらず、日本政府が対米従属のみに固執する国家戦略をとり続けたことからくる、当然の帰結である。
 クズドル

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