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バブル崩壊後の政府の負債と家計の資産 後編:三橋(1)

 (前編(2)からの続きです)

 バブル崩壊後の政府の負債と家計の資産 後編
2011/03/01 (火) 12:58

 まずは、朝日新聞の記事を一つお読み頂きたい。


『1982年9月2日 朝日新聞「国債償還政策を転換 大蔵省方針」
-赤字国債借り換え 十年期限の原則崩す
 大蔵省は一日までに、国の借金である国債の償還(返済)に関する政策を大転換する方針を決めた。(中略)
-財政、"サラ金地獄"に「59年度脱却」公約は有名無実化(中略)
 また、赤字国債の借り換えは、借金の返済にまた借金をすることを意味する。文字通り"サラ金地獄財政"への転換だ。(後略)』


 上記記事は、別に日付を間違えているわけではない。1982年。今から二十九年前の9月2日、朝日新聞朝刊の一面トップに掲載された記事である。恐ろしいことに、日本の新聞は二十九年前から「政府の負債」を「国の借金」と呼び、財政について「サラ金地獄に!」などと、ヒステリックな見出しで国民を煽っていたわけだ。

 ちなみに、二十九年前に日本の内閣総理大臣であった鈴木善幸氏は、上記朝日新聞の記事にある、国債償還政策の転換の二週間後(9月16日)、首相自ら「財政非常事態宣言」を国民の前で発した。

 さらに、鈴木善幸元首相は回顧録において、以下のように書いている。

「このままでは私たちの孫子の世代に天文学的な負債、借金を背負わせることになる」

 上記のヒロイズムに満ちた言い回しは、少なくとも日本の場合は明らかに間違いだ。単に国民の危機感を高めるために、頻繁に使われるレトリックに過ぎない。

 なぜならば、そもそも借金を背負っているのは、日本政府であり、日本国民ではないためだ。先週もグラフでご覧頂いた通り、経常収支黒字かつデフレの日本は、国内が「過剰貯蓄」状態にある。すなわち、投資や消費として使われなかったお金が、銀行などにおいて「過剰貯蓄」として蓄積され、運用先が見当たらないという問題が発生しているわけだ。

 結果、手元の預金などの運用難に悩む銀行は、国債を買わざるを得ない。分かりやすく書くと、政府に貸し付けて利回りを稼ぐわけだ。

 すなわち、日本国民は政府にお金を「貸している」立場であり、借りているわけではないのだ。

 さらに言えば、将来的に政府が国債を償還し、借金を返済した場合、そのお金を受け取るのは「将来の日本国民」だ。先の鈴木首相の言葉を正しく書くと、
「このままでは私たちの孫子の世代に天文学的な資産、債権が残ることになる」
 となる。

 何しろ、日本国民の金融資産は、将来の孫子の世代に受け継がれる。我々の子や孫の世代は、政府からお金を「返済してもらう」立場であり、借金を背負わされるわけではない。現在の日本国民は、政府に「金を貸している」債権者の立場なのである。

 これが例えば、日本政府が「外国」からお金を借りていた場合、それは確かに「将来世代に借金を背負わせる」という話になる。例えば、戦後の日本は世界銀行から借款を受け、国内のインフラ整備のために支出した。この「外国からの借金」が将来世代に受け継がれてしまった場合、政治家は確かに、
「このままでは私たちの孫子の世代に天文学的な負債、借金が残ることになる」
 と言っても構わないだろう。何しろ、それが事実だからである。

 ところが、日本の場合は「政府が国民からお金を借りている」にも関わらず、首相まで務めた政治家が、真顔で、
「このままでは私たちの孫子の世代に天文学的な負債、借金が残ることになる」
 などと断言するわけである。

 加えて、新聞などのメディアが「財政"サラ金地獄"」などと、無意味に国民の危機感を煽り続けるわけだ。それも、三十年近くという、極めて長期に渡る。

 日本の新聞は二十九年前から「財政危機だ! 財政危機だ!」と煽り続けてきたわけだが、そろそろ飽きてはこないのだろうか。財政危機が二十九年前から煽られ続けてきた日本の長期金利が、現在も世界最低である。摩訶不思議な話もあったものだ。

【図91-1 日本政府の長期債務残高の推移(単位:十億円)
9101.png
出典:財務省
※上記「政府」には地方自治体も含んでいる。


 図91-1は、日本政府(地方自治体含む)の長期債務残高について、その推移をグラフ化したものだ。鈴木善幸氏が首相を務めていた時代と比べると、政府の長期債務は九倍近くにまで拡大している。しかし、日本政府の長期金利は、延々と世界最低を流離っている。


 二十九年前に、首相自ら「財政非常事態宣言」を行い、その後、長期債務残高が九倍近くにまで拡大したのだ。それにも関わらず、長期金利は世界最低だ。

 繰り返しになるが、日本政府が発行する国債の金利が世界最低なのは、国内に運用先がない過剰貯蓄が溢れているためだ。経常収支の黒字が続き、国内が貯蓄過剰(もしくは投資不足)。デフレで民間企業の資金需要が高まらない中、銀行は国債を購入して運用するしかない状況に至っている。

 日本経済の問題はデフレ(及びデフレに起因する資金需要不足)であり、「国の借金!」などではないのだ。というか、「国の借金」問題も、デフレの問題の一部と言える。

 デフレ環境下では、物価が下がり、逆に「お金の価値」が日々上がっていってしまう。同じ金額のお金であっても、それで購入できる財やサービスが増大していくわけだ(物価下落により)。

 お金の価値が上がっていくということは、「借金」の実質的価値も上昇するという話である。デフレ環境下では、借金の実質的な価値が、日を追うごとに高まっていってしまうのだ。結果、政府の負債の実質的な価値も、デフレにより高まっていく。

 これが逆にインフレ環境下であれば、政府の負債の実質的な価値は、放っておいても下がっていく。しかも、健全なインフレを伴う経済成長を達成すれば、税収も増える。財政の健全化は、デフレ環境下では決して達成できないのだ。

 すなわち、デフレを放置することこそが、鈴木善幸氏が言った、
「このままでは私たちの孫子の世代に天文学的な負債、借金を背負わせることになる」
 そのものと言える(実際に借金を背負うのは将来の政府で、国民ではないが)。

 上記の話は、別にマクロ経済学に精通していなくても、「お金の流れ」あるいは「お金の価値」について考えてみれば、誰でも理解できる。ところが、我が国は一国の首相までもが「政府の借金」と「国民の資産」について混同した上で、前述のように「このままでは私たちの孫子に・・・」などと発言し、社会的な危機感を高めてしまうのだ。

 (後編(2)へ続く)
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バブル崩壊後の政府の負債と家計の資産 後編:三橋(2)

 (後編(1)からの続き)

 お金の流れについて理解していないといえば、まさしく、
「1400兆円の家計の金融資産があるため、政府は借金ができる」
 説も同様だ。別に「家計に金融資産があるため、政府が借金可能」という話ではない。むしろ話は真逆で、「政府が借金をしたために、家計の金融資産が増えた」のが真実なのである。

 と書いたところで、理解に戸惑う読者が多いと思うので、順を追ってご説明しよう。前回の【図90-2 2010年9月末時点 日本国家のバランスシート(単位:兆円)】をご覧頂きながら、この先を読み進めて欲しい。

 10年9月末時点の「政府の負債(右上)」は1001.8兆円だ。この状況から、政府が銀行(金融機関)に10兆円分の国債を発行したとしよう。図90-2の「金融機関の資産(2755兆円)」として計上されていた現預金10兆円分を、政府が借り入れるわけだ。

 すると、確かに政府の負債は10兆円増え、1011.8兆円になる。ところが、同時に「政府の資産」として、借方(左側)に10兆円の現預金が新たに出現することになる。図90-2の政府の資産は481.9兆円であるため、これが491.9兆円に増えるわけだ(同時に、金融機関の資産「現預金」が「国債」に姿を変える)。

 例えば、読者が銀行からお金を借りた場合、確かに読者は銀行に対し負債を負うことになる。だが、同時に銀行から借りたお金が「資産」として読者の手元に残るわけだ。当たり前の話である。

 銀行に国債10兆円分を発行し、10兆円の現預金を借り入れた政府は、それをそのまま資産として放置しておくだろうか。とんでもない。そもそも政府が国債を発行し、お金を借り入れるのは、景気対策などの目的で「支出」をするためである。

 話を単純化するために、政府は銀行から借りた10兆円を「手当て」として国民に配るものとする。すると、政府の資産から「現預金10兆円」が姿を消し、家計の資産に移動することになる。図90-2で言えば、家計の資産が1452.8兆円から、1462.8兆円に増えるわけだ。

 上記は「手当て」という形で、政府が家計にお金を「振り込む」ケースの説明だが、別に公共事業などでも同じだ。公共事業で政府が企業に支払いを行うと、お金は政府の資産から「非金融法人企業の資産」へと移る。
 さらに、企業が給与の支払いなどで従業員に支払いを行うと、やはりお金が最終的には家計の資産へと移ってくる。

 「政府が国債を発行し、支出を行う」ことで、政府が借りたお金は最終的には家計の金融資産として計上されることになる(企業の内部留保になるケースもあるだろうが)。すなわち、政府が負債を増やすと、家計の資産も増えるというわけだ。


 図90-2は、2010年9月末時点という一点におけるバランスシートを見たものだ。バランスシートについが、長期的な推移をグラフ化すると、上記「政府が負債を増やすと、家計の資産が増える」現象を、より明確に確認することができる。

【図91-2 日本の各経済主体の資産の推移(単位:十億円)】
 91-2.png
 出典:日本銀行「資金循環統計」

【図91-3 日本の各経済主体の負債の推移(単位:十億円)】
 91_03.png
出典:日本銀行「資金循環統計」
※上記は「負債額」であるため、本来はプラス表示になる。分かりやすくするため、負債額についてはマイナス表示とした。


 図91-2及び図91-3は、それぞれ日本の各経済主体のバランスシートにおける「資産」と「負債」の推移をグラフ化したものだ。

 バブル崩壊以降、確かに「一般政府の負債」は激増している(図91-3の赤色部)。ところが、その反対側では「家計の資産」(図91-2の黒色部)が、これまた激増しているのである。

 結局、バブル崩壊後の日本では、
「政府が国債を発行し(=負債を増やし)、景気対策を行う」
「お金が最終的には家計の資産になるが、デフレ下で家計が支出を増やさず、金融資産が増大する」
「デフレ下で民間の資金需要がないにも関わらず、預金(家計の資産)が増え、銀行が過剰貯蓄状態になる」
「民間の支出が増えず、デフレ不況から脱却できないため、政府が国債を発行し、景気対策を行う」
「お金が最終的には家計の資産になるが、デフレ下で家計が支出を増やさず、金融資産が増大する」
 という、バカバカしい循環が発生していたという話である。

 政府の負債が増えると、財務省やメディアが「財政危機! 財政破綻!」と煽り、不安に駆られた家計は、政府が景気対策として支出をしても、それを自らの資産として溜め込んでしまう。
 家計がお金を使わないと、景気が回復しないため、政府は仕方なく国債を発行し、景気対策を実施する。
 すると、またもや財務省やメディアが「財政破綻!」と騒ぎ、政府が国債を発行して調達したお金が、最終的には家計の金融資産として凍りつく。

 別に、日本は「1400兆円の家計の金融資産があるため、政府は借金ができる」わけでも何でもない。政府が借金をした結果、家計の金融資産が膨れ上がっていってしまったのである。

 この種の「妙な現象」は、経常収支黒字かつデフレで過剰貯蓄が問題になっている日本であるからこそ、発生するわけだ。ギリシャのように経常収支赤字で、政府が資金調達を外国に頼っているような国では、こうはいかない。

 いずれにしても、日本が採るべき選択は、まずは「無用な危機感」から脱却することだ。その上で、政府と日銀が適切な政策を打ち、デフレから脱却することである。

 上記の「日本の妙な現象」は、我が国がデフレから脱却し、名目GDPが健全な成長率を取り戻しさえすれば、いずれは消えてしまうだろう。

 とはいえ、何しろ日本のメディアは29年前から「財政危機」を煽り続けてきたわけだ。日本の名目GDPが成長力を取り戻したところで、彼らが危機を煽ることをやめるとは到底思えない。

 結局のところ、日本国民がメディアの煽りに振り回されないようにするためには、一人一人が情報の読み取り能力(リテラシー)を高めていくしかないわけである。


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カダフィの傭兵部隊はイスラエルの会社

 カダフィ政権の路線転換はそこまで行っていたか。
 ROCKWAY氏から。なお、PressTVとはイラン国営TVのこと。

 イスラエルは傭兵をカダフィに送っている
◆3月3日

 反イスラエルだったリビアのカダフィ政権に、イスラエルの会社がイスラエル政府の許可を得て、5万名のアフリカ人傭兵をリビアに送り、19倍のピンはね(給料2000ドル/日の内、傭兵100ドル・会社1900ドル)をしている、という。

 これを計算してみた。1900ドルx50000=95000000ドル つまり、9500万ドルだ。日本円で9500万x80円=76億円となる。一日で76億円だ。本当に傭兵5万名全部が既にリビア入りしているのか、あるいは全部がこの会社の手配した傭兵なのか。話半分としても30億円が毎日入ることになる。

 カダフィ政権が生き延びようと倒されようと、いずれにしても、濡れ手で粟の金儲けが出来るならば、反イスラエルの国の政府にさえ、その政府を守る傭兵を供給するという、正に【死の商人】の面目約如の行為である。あきれるね。

 またこのイスラエルの行動を援護射撃するかのように、アメリカはこれらの傭兵が戦争犯罪者として裁かれないような措置を国連安保理が取るよう、要請している、という。これにもあきれるね。

 世界は一筋縄ではいかないことがこういったことからも分かる。昔、「欧州の天地は複雑怪奇なり」、と言って総辞職したどこかの国の内閣があったが、このイスラエルの行動は分からないでもない。要するにカダフィ政権が生き延びて、反政府勢力と対峙するようになれば、統一的なリビアはともかくも、崩壊し分裂し弱体化したリビアが残ることになる。またそうなるまでに内戦状態が継続し、続々と傭兵が送り込まれれば、ますます自分達の懐が肥え、リビアはますます疲弊する。

 どっちにしても東部の石油は欧米・ユダヤ側が握る。また傭兵達の弾圧で殺害されていくのは、この傭兵であるアフリカ人と反政府勢力とはいえ、リビア人達であり、そのような反イスラエルのリビア人が減ればそれに越した事はない。何千人、何万人殺されようが少しも痛くもかゆくもないのがイスラエルの立場であろう。

 そのように読んだから、イスラエルはそのような行動を取っていると思われる。

 さて、彼らの思惑通りに事が運ばれるかどうかは、分からないのだが・・・


~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
●イスラエルは傭兵をカダフィに送っている
http://www.presstv.ir/detail/167814.html
【3月2日 Press TV】

 イスラエルの武器販売会社である<Global CST>は、イスラエル政府の承認の下、リビアの反政府勢力を弾圧するためにカダフィ政権にアフリカ人傭兵を送っていると言われている。

 エジプトからの情報によれば、イスラエルのこの会社は、今までに5万名のアフリカ人傭兵をカダフィ政権に送ったという。

 この武器販売会社はアフリカのある国で不法販売で有罪になったことがある、とNews-Israelのウェブサイトで報じられた。

 いくつかの情報筋では、このGlobal CST社は、前もってイスラエルの高官から傭兵をカダフィ側に送る許可を受けていたと言っている。

 以前、この会社の専務がイスラエルの諜報機関長とエフード・バラク国防大臣と面会し、この商売に対する許可を獲得していた。

 この会社の代表者たちは、リビアの諜報機関長であるアブドゥラ・サヌシとチャドで会い、最終合意に向けて詳細な話し合いを行った、とこの報告は伝えている。

 トリポリで民衆に対する弾圧行為を行っている傭兵たちは主にチャドから来ている。

 カダフィ政権は各傭兵に日当の2000ドルを支払っている。傭兵はこの内100ドルだけ受け取り、残りはイスラエルの会社である Global CSTの収入になるという。

 一方、アメリカは国連安保理(UNSC)に、リビア民衆の殺害に対する傭兵達に対する戦争犯罪規定を取り除くよう要請している。

 この要請は、国際刑事裁判所のメンバー国でない国の者は誰も、リビアでの行動についてこの裁判所から告訴されることはない、という決議案を示せ、ということである。

 リビア革命は、最近2週間ほど前に起きたのエジプトとチュニジアの革命によって鼓舞されたものだ。

 リビア政権の反政府勢力に対する激しい弾圧は今までに数千人の犠牲者を出している。 
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