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もうすぐ北風が強くなる

沖縄高江のヘリパッド工事が強行されようとしている

 米軍ヘリ

 東京ではアメリカ大使館への抗議行動に対して、警視庁が道路を封鎖して妨害し、暴力的に二人不当逮捕。
 「高江にヘリパッドを造らせるな
 通行妨害と抗議文の受け渡しに関して、警視庁は米国大使館の下請けであることを暴露してしまった。
 
 沖縄高江の米軍ヘリパッド工事の強行について、例によってテレビ、全国紙は報道していない。
 沖縄タイムスが載せている
 
 辺野古浜通信から
2011年02月28日
高江】駆けつけた市民が、路上での一切の作業を止めています
今朝7時半頃、N1地区に10トンダンプ1台、ユニック1台、2トン車3台、軽トラ1台、沖防・作業員の車約15台で作業に来ています。

駆けつけてくださった40名の行動により、今日は作業はさせていません。

膠着状態が続いているなか、国会議員の山内徳信さんや嘉手納爆音訴訟団も訪れています。

こちらの求めている話し合いには一切応じない一方、SLAPP裁判などで住民を恫喝し、小さな集落にあり得ない数の作業員、作業者を投入して、住民の生活さえママならに状態にまで追い込んでいる沖縄防衛局、防衛省、内閣府、官邸などに、またそれを許している東村、沖縄県に・・・・丁寧に、しかし、しっかりと抗議の意志を伝えていきましょう。


現場を支えるのは、多くの人びとの電話、FAX。
高江は遠いけど抗議や要請で支援できるというばあいの宛先。

1)内閣、防衛省、防衛局に抗議をお願いします。
 *沖縄防衛局 098-921-8131
 *防衛省03-5366-3111
 *内閣官房 03-5253-2111
 *総理官邸 03-3581-0101

2)県知事、東村村長に工事即時中止・建設反対表明を要請して下さい。
 *沖縄県知事公室 098-866-2460
FAX 098-869-8979
 *東村役場 0980-43-2201
         FAX 0980-43-2457

3)あなたの応援している、沖縄県議会と市町村の議員・政党に工事即時中止・建設反対決議を採択するよう申し入れてください。

4)全国のあなたの市町村で、反対決議を採択するよう働きかけて下さい。

5)地元の国会議員に、沖縄への暴挙を辞めるよう、訴えてください。
 国会議員名簿by村野瀬さん(2008年3月4日更新)
 民主党への働きかけをお願いします。名簿by村野瀬さん
 「横暴を許す限り、次回絶対に投票よ!」など

6)マスコミ各社の窓口に高江、上関で行われている暴挙、スラップ訴訟を報道するよう働きかけてくだだい。
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辺野古はいらん、金と自衛隊をよこせ。G・カーティス

 海兵隊
 2月の鳩山発言によって、沖縄海兵隊は抑止力ではないこと。アメリカの強要によるものであり、「抑止力」と言うのは「方便」だったと言っても差し支えないこと。
 アメリカに加えて外務、防衛両省が最初から最後まで、県外、国外は全く検討せず、辺野古で押し通されたこと。
 この二つが明らかになった。婉曲な表現ながらも暴露された。
 
 この機に及んでジェラルド・カーチスが辺野古新設の撤回を言い出した。 

 アメリカ軍産複合体の対日担当は、ジョセフ・ナイ、ジェラルド・カーティス、アーミテージの序列で権力を振るっている(一番下っ端だったマイケル・グリーンは最近干されたのかも)。
 カーチスは鳩山政権が辞職して、空き缶政権が成立するや、即時に首相官邸に乗り込み「政治指導」した人物である。
 
 沖縄米軍はともかくも、元々が海兵隊の普天間基地は、嘉手納で代替えできるし、海兵隊のグアム移転により、有っても悪くないが、とりたてて必要なわけでも無かったのである。
 まして、辺野古への新設などは、アメリカにとっては、地元沖縄住民の反対を押し切ってまで実行するメリットは最初から無かったとしか考えられない。

 今になって方針転換のようなことを言い出すのは、ほとぼりが覚めたと見ての小出しの大衆操作と考える。
 2009年政権交代の最初から、鳩山・小沢政権潰しの「ためにする辺野古強行」だったのである。
 アメリカ、そしてマスコミと日本の外務、防衛官僚は、最初から鳩山政権打倒のために強引に状況操作をしていたのである。

 蛇足の追加だが、自衛隊基地の中に米軍基地を置くなどと言い出した。まさに自衛隊の米軍防衛隊化。そして、経費まるごと日本持ちを言い出している。

 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
 琉球新報から

辺野古「強行は無謀」 米有力外交専門家が論文
2011年3月1日

ジェラルド・カーティス氏
 【東京】米国の有識者で知日派として知られるジェラルド・カーティス米コロンビア大学教授が28日までに「日米関係の将来」と題した提言文を発表し、米軍普天間飛行場の辺野古移設の強行は「無謀」だとし、沖縄の反基地感情をこれ以上高めないためにも在沖米軍を削減すべきだと提案した。22日に日米の国会議員が出席し都内で開催した新・下田会議に寄稿した。米国内でも発言力がある古参の知日派だけに、今後の普天間飛行場の返還・移設問題に一定の影響を与える可能性がある。

 論文は、沖縄での基地を取り巻く現状について「沖縄に米軍基地が多すぎるのは否定できない事実だ。県民が辺野古移設を受け入れる可能性は極めて低い。新基地を建設するのではなく、米国は強制される前に迅速に沖縄の軍事プレゼンスを削減すべき」だと主張している。移設強行は「沖縄の反基地感情を悪化させ、沖縄における米国の軍事的プレゼンスそのものを危険にさらすことになる」と警告した。

 同氏は日米同盟を支持し、長期的安定の必要性を強調する立場から「米国は最終的に日本国内の米軍専用基地をなくし、自衛隊基地内に米軍を置くことを支持すべきだ。基地共有は日本における米国の軍事プレゼンスを政治的に可能にするための最善の方法だ」と提案した。

 普天間問題が膠着(こうちゃく)状態に陥った責任は「日米双方にある」と指摘。民主党政権発足直後の2009年10月に来日したゲーツ米国防長官が高圧的な態度で同問題の早期解決を迫ったことは「オバマ政権として適切ではなかった」と批判。さらに、自民党政権下でも10年以上辺野古移設が実現しなかった事実に触れ、移設が滞っている責任について「鳩山由紀夫前首相だけに(責任が)あるわけではない。辺野古移設計画ははじめから欠陥があった」と分析した。

 新・下田会議は、戦後の日米関係の再構築を目的に、民間の政策対話機関として1967年に初開催。以後、日米両国の政治家や有識者が出席し、94年まで重要な政治課題が出た時など継続的に開催されてきた。米軍普天間飛行場移設問題が日米間の重要な政治課題となっていることなどから、17年ぶりに開かれた。
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バブル崩壊後の政府の負債と家計の資産 前編:三橋(1)

 国の借金が1000兆円で国民一人当たりいくらの借金とか、また、事業のムダを減らして公務員人件費削減とかの財政緊縮、消費増税などと、マスコミは経済記事も、誰かさんに都合の良いことばかりを報じている。
 それを後追いで目標にする政府、というとんでもない構図である。

 三橋貴明氏から引用します。

 バブル崩壊後の政府の負債と家計の資産 前編
 2011/02/22 (火) 12:05

 先日、S&P(スタンダード&プアーズ)が日本国債の格付けを引き下げたが、その直後の菅直人首相の国会答弁を読み、筆者は大変驚いた。と言うよりも、言葉を選ばずに言わせて頂くと、笑ってしまった。

『2011年2月1日 ブルームバーグ「菅首相:国内のカネ余り状況や財政健全目標で金利低い状況続く-答弁」
菅直人首相は1日午後の衆院予算委で、国内金利が低い状態を保っている理由について、国債の大部分が国内で消化されていることや経済活動が低迷しカネ余り状況で銀行資金が国債購入に充てられていることを挙げた上、政府の掲げる財政健全化目標も背景にあるとの認識を示した。野田毅氏(自民)に対する答弁。』

「国債の大部分が国内で消化されており、経済活動が低迷し、カネ余り状況で銀行資金が国債購入に充てられている」
 ために、日本の国債金利が長期低迷している。日本経済の問題は「国の借金(=政府の負債)」や「財政危機」などではない。デフレ深刻化により、国内の資金需要が高まらず、企業が投資しようとしないことだ。そんな環境下にありながら、「国の借金」を殊更に騒ぎ立て、政府が緊縮財政(公共投資削減や増税)に走ろうとするため、民間(企業など)は益々投資意欲をなくし、銀行貸出態度DIがプラス化しているにも関わらず、銀行の過剰貯蓄が拡大していっている。この悪循環を断ち切るために、政府は「民間の資金需要を高めるように」支出を拡大せよ。

 以上が、筆者が日本経済に対して提案しているソリューションの骨子である。

 まさか、菅直人首相自ら、筆者と問題認識を共有して頂けるとは思わなかった。本連載も90回を数え、ようやく筆者の主張が「政権」にも浸透したようである。

 などと言いたいところだが、現実にはもちろんそんなことはない。そもそも菅直人首相にしても、自分が何を発言しているのか、その意味については全く理解していないだろう。何しろ、S&Pの格下げ直後、首相自ら、
「そういうことには疎い」
 と、断言したわけである。

 ちなみに、上記首相の「国債の大部分が国内で消化されており・・・」という国会答弁について報道した新聞社は、ブルームバーグ紙のみであった。「国の借金!」「財政破綻!」などのフレーズを用い、日本国民を無用に煽り立てている国内の大手紙の新聞記者たちの場合、とてもではないが菅首相の答弁をそのまま記事にするわけにはいかなかったのだろう。
 あるいは、大手紙の記者でさえも、首相が何を言っているのか、理解できなかったのかも知れない。

 現実の日本は、実質預金残高が増え続ける中、貸出金が減っていくという状況が続いている。すなわち、預金超過額(過剰貯蓄)の拡大だ。図90-1を見ると、日本の過剰貯蓄問題が始まったのが、97年の橋本政権による緊縮財政を切っ掛けにしていることが分かるだろう。

 銀行からの貸出金残高は、03年に底打ちし、その後はジワリジワリと戻していたのだが、リーマンショック(08年)を引き金に、再び減少してしまった。


【図90-1 日本の民間銀行の貸出金・実質預金・預金超過額(単位:兆円)】
 90-1.png
 出典:日本銀行「金融経済統計月報」
 ※預金超過額は「実質預金-貸出金」で計算
 ※09年までは各年末残高。2010年のみ各月末残高。


 銀行は国民などから預金を集め、企業に貸し出し、金利差を稼ぐのが商売だ。実際、日本はデフレが続いているにも関わらず(いや、むしろデフレが続いているからこそ)実質預金残高は増え続けている。ところが、銀行からの融資(貸出)の方は全く増えない。結果、銀行の手元には「貸し出せない預金」としての預金超過額が膨れ上がっていくわけだ。

 企業などがお金(我々の預金)を借りてくれない環境下であろうとも、銀行は預金に対して金利を支払う必要がある。預金超過を放っておくと、銀行は逆ザヤで倒産してしまうことになるだろう。

 結果、銀行はお金を政府に貸し出す、すなわち国債を買うしかない状況が続いている。銀行の預金超過のうち、現在は八割以上が国債で運用されているのである。

 結果的に、日本国債の金利は延々と世界最低を続けている。S&Pが格下げしようと、格上げしようと、銀行の国債購入姿勢にはほとんど影響を与えない。
 何しろ、企業の資金需要が高まらず、民間への貸出が増えない以上、銀行は「国債を買うしかない」のである。まさしく、菅直人首相が言うとおり、
「国債の大部分が国内で消化されており、経済活動が低迷し、カネ余り状況で銀行資金が国債購入に充てられている」
 というわけである。

 ちなみに、菅首相の答弁の最後にある「政府の掲げる財政健全化目標も背景にある」は、S&Pの格下げ同様、今ひとつナンセンスである。
 なぜならば、日本がもし経常収支赤字国で、国内が「過小」貯蓄状態で、かつ民間の資金需要が高まれば、政府が財政健全化目標を掲げていようがいまいが、国債金利は上昇するはずだからである。

 日本国債の金利が格下げに反応しない理由は、「政府の財政健全化目標」などという定性的なものではない。「銀行の過剰貯蓄が増えている」という、極めて定量的な理由からなのだ。

 「財政健全化目標」や「金融市場の信用」は、過小貯蓄の経常収支赤字国(しかも、経済規模が小さな国)であれば、長期金利に大きな影響を与えるだろう。しかし、日本の場合は的外れもいいところだ。

 (前編(2)へ続く)
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