マスコミと政府の国民だましに注意

　第一原発排水付近の海水が基準値の3000倍を越す汚染｡
　あれだけ､注水しても満水にならないのだから､単純な話でじゃんじゃん漏れていると思っていた｡
　その分が海でよかった｡
　その分が空中に出ていたら､呼吸が出来なくなる｡

　第二原発で火災発生(煙と報道)｡

　今も各地で原発が運転されている｡
　厚生労働省は勝手に放射能汚染値の暫定基準値を30倍にした｡
　マスコミはこの基準値変更を一切報道せずに､新基準値を使っている｡
　
　土壌汚染は平方メートル当たりの筈を勝手にkg当たりに変えた｡深く掘れば汚染が低くなるのは当然だ｡
　マスコミと政府の国民だましは益々露骨になっている｡
　
　なぜ、今日も原発が運転されているのか？　中部大学　武田邦彦

今日も日本の原発が運転されている.　すでに地震で柏崎刈葉、それに福島が破壊したのに。
地震はいつでも来る.　そして柏崎刈葉も、福島も「震度６」で破壊したのだ。福島は津波というけれど、地震に津波はつきものだし、最初の地震で配管系は破壊している
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福島付近で被曝した人には申し訳ないが、それでも「西風」だったから日本は九死に一生を得た。もしこれが日本海側だったらとゾッとする。昔の言い方なら「神風」だ。まだ日本人が誠実さをとりもどせば未来はある
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原発は地震で壊れる。今回の破壊は、設計が悪ければ保安院､施工が悪ければ建設会社や電気会社、運転が悪ければ東電に責任がある。
おそらく設計だ。それでも保安院院長は謝らない.　「国民にかわって原発の安全を守る」と言ってきたのに、それに失敗しても他人事だ

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今､自治体が全国の原発の安全性を見直すという。でもそれは官房長官（政府）の役割・・・むしろ原子力安全委員会の役割だ。
自治体は「原発は爆発するものとして、住民の安全を守る」方法を早急に検討しなければならない。

福島原発付近で避難対象地域になっていた人が次のように言っていた。
「・・・町の防災放送で「原発から放射線が来るから自動車で逃げろ」と指示があったが、自分は車は持っていないので、家にいた。食糧が尽きたので徒歩できた」

いったい、この国には住民を守る役所はないのだろうか？　考えられないが､町役場の人は防災無線を流して､自分は自動車で逃げたのではないか？
原発が爆発すれば放射線が漏れるだけではない.　水道が汚染されるのは当然だ。それなのに自治体は「水が使えなくなったらどこに水源を求めるか」も検討していない。住民はペットボトルを求めてウロウロするだけだ
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何もしていない。
それなら、日本の原発は運転を続けてもよいのか。電力会社は自治体から要求されてからではなく､原発が爆発する心配があるのだから、みずから行動をとってもらいたい。この期に及んで言われたから重い腰を上げるのでは信頼は得られない。

「もんじゅ」に異常があるという。国は積極的に自らトラブルを発表して、国民側（奇妙な表現だが）に立って欲しい.私たちが政府を「雇用」しているのは、私たちの命を守ってくれるからなのだ。
また2度と「想定外」とか「地震に津波があるとはしらなかった」　等と言って欲しくない。今の日本は、「電力会社やお役所の失敗を、庶民の被曝という形で贖う」という奇妙な国なのだ。

名古屋は検討を開始する.浜岡、敦賀の発電所が破壊しても名古屋市民を守るため、水道の取水口、市民の避難、全てを準備する計画をスタートする。できれば緊急時の計画ができるまで原発は止めて欲しいものだ
「防災計画はある」と強弁する人がいる.現状を目の当たりにしてもまだ「防災計画」というのがあると言う人はどういう神経をもっているのだろうか。
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東京には今、アメリカ人もヨーロッパ人もいない。ホテルはがらがらで外人専用のホテルは一部、閉鎖になっている。
外資系の会社は大阪に仕事を移している.　外国人の命が高く､日本人は安いという現状は到底、我慢できない。
でも、日本人は日本から逃げない.
日本人だから日本の国土を愛している.　ら国も自治体も､電力会社もそれが判って欲しい。電力会社が自ら原発を止めて、市民の安全を守って欲しい。あなたも私たちの同胞なのだ。
（平成23年3月30日　午後4時　執筆）

厚労省、３月１７日に水道水基準を３０倍も緩和していた！

青山貞一（E-wave Tokyo）
２０１１年３月２６日

　信じられないことだが、２０１１年３月１７日、厚生労働省は医薬食品局食品安全部長通知により、水道水に含まれるヨウ素Ｉ－１３１の基準値を従来日本が遵守してきたWHO飲料水水質ガイドライン値の３０倍、セシウムＣｓ－１３７の基準を従来の２０倍と、暫定基準値の名のもと、大幅に規制緩和していたことが分かった。

　もともとＷＨＯ飲料水水質ガイドラインが１ｋｇ当たり１０ベクレル であったものを３０倍に勝手に規制緩和していることを知らずか、無視してか、大マスコミは１ｋｇ当たり１００ベクレル を超えるものは乳児用調製粉乳及び直接飲用に供する乳に使用しないようなどと連日、新聞、テレビが大々的に報道していたことになる。

　首都圏では清浄な水を求めて市民が右往左往、買い占め騒ぎが連日起きているが、３０倍規制が緩和されていたとすると、とっくにＷＨＯ飲料水ガイドラインを大幅に超過する水道水を飲まされていたことになる！

　東京都では金町浄水場で３００ベクレルを超え大騒ぎとなっていたが、以下を見ると東京都の現状の水道水中のヨウ素I－１３１は、３月２２日以降、WHO飲料水水質ガイドライン（１０ベクレル）を大幅に超えていることが分かる！



単位：ベクレル／L

　結局、東京都金町浄水場で水道水中のヨウ素I-131が非常に高い値となり、葉菜などの値も上昇したので、国民のパニックを抑制する目的で、厚生労働省が3月17日付の「食安発0317第3号」により大幅に規制緩和したと思える。

　不勉強で官僚依存のの新聞、テレビなどの大マスコミは、100 Bq/kg を超えるものは、乳児用調製粉乳及び直接飲用に供する乳に使用しないことという部分だけを囂しく報道し、厚生労働省による情報操作による世論誘導の背景や事実を報道してこなかったことになる。これはまさに大本営発表を大マスコミが報道したこととなる！

　また御用学者や専門家と称するひとびとも、知ってか知らずか、厚労省など政府の情報操作による世論誘導に荷担し、「直ちに健康に問題ない」を背景も説明せず繰り返してきたことになる。

　２０１１年３月１７日までの日本が遵守してきたWHO飲料水水質ガイドラインは以下の通り。

●２０１１年３月１７日まで日本が遵守してきたWHO飲料水水質ガイドライン

・ヨウ素 I-131　
　10ベクレル（Bq/L）　
・セシウムCs-137
　10ベクレル（Bq/L ）
・出典は下記。203-204ページ、表9-3参照
http://whqlibdoc.who.int/publications/2004/9241546387_jpn.pdf

日本には放射能に関する飲料水基準は無く世界保健機関(WHO)基準相当を遵守していた。

●２０１１年３月１７日以降の日本の暫定基準値

・ヨウ素（I-131）131　　300ベクレル(Bq/ｋｇ)
　飲料水 300 Bq/kg

・セシウム（Cs-137）137　200ベクレル(Bq/ｋｇ)
　飲料水 200 Bq/kg
　
※100 Bq/kg を超えるものは、乳児用調製粉乳及び直接飲用に供する乳に使用しないよう指導すること。

　またセシウム-134とセシウム-137の合計値が370Bq/kgを超える野菜類、乳製品類、肉・卵・魚その他の食べ物は輸入させないという世界保健機関(WHO)基準相当を遵守してきたはずだが、厚生労働省は以下にあるように大幅に勝手に変更している。

・ヨウ素（I-131）131　
　牛乳・乳製品 300　Bq/kg
　野菜類 （根菜、芋類を除く。 ） 2,000 Bq/kg

・セシウム（Cs-137）137　
　牛乳・乳製品 200 Bq/kg
　野菜類 　500 Bq/kg
　穀類 　500 Bq/kg
　肉・卵・魚・その他 500 Bq/kg

●厚生労働省医薬食品局食品安全部長通知

平成23年3月17日付「食安発0317第3号」によって放射能汚染された食品の取り扱いについて下記のとおり飲食物摂取制限に関する指標が明示された。

緊急時における食品の放射能測定マニュアルの送付について
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001558e-img/2r9852000001559v.pdf

田村:復興には日銀資金創出100兆円の決断を

【日曜経済講座】編集委員・田村秀男　「日本大復興」の条件を考える
2011.3.27 08:12

100兆円の日銀資金創出決断を

　中東騒乱に伴う原油高騰やくすぶる欧州の財政危機に加え、東日本大震災は世界経済の先行き不透明感を強めていると欧米の論者が言う。だが、日本にはまだまだ金融面でのゆとりがあり、財政・金融一体で大復興に踏み出せる。必要なのは迅速な政治決断だ。

　◆GDP比6%の危機

　未曽有の大震災と大津波被害、さらに原発災害の追い打ちで被害規模は日を追うごとに拡大する。内閣府が23日に発表した震災被害額試算では道路や住宅などへの直接的な被害額が16兆～25兆円になる。民間企業設備の被害や壊れた東京電力福島第1原子力発電所がまき散らした放射能汚染による損害を加えると、優に30兆円を超えるだろう。国内総生産（GDP）比で6%に達する戦後以来の最大の危機、非常時である。

　この際、復興のグランドデザインを描き、そのうえで緊急の災害対策と数年がかりで遂行する大復興プランを実行に移す。東日本に限らず、大都市も地方も産業も電力も大地震に強い日本列島に作り替える。そうもくろむなら復興資金需要は被害額の数倍、100兆円規模を想定してもおかしくない。

　現実には、菅直人内閣も、対決する谷垣禎一自民党も平時の感覚のままという点では同類である。ちまちました財源の捻出で対立する一方では、臨時増税で気脈を通じあう。大正解に目を背け、重箱ならぬ財務官僚の机の引き出しを引っかき回して隅っこから答えを求めようとする。

　国の経済というのは本来、マジックのようである。われわれ一般の家計はストック、つまり資産を失えば、そのまま再起不能になりかねない。ところが国は違う。戦後復興を引き合いに出すまでもなく、国がヒトの頭脳や努力、技術、設備、土地など資源を総動員する。その結果、新たな生産と支出、つまりフローが生まれ、破壊された資産を取り戻すばかりか以前よりもはるかに巨大な資本ストックを築き上げる。

　鍵はおカネにある。国家は国債発行により国民の貯蓄を吸い上げるばかりか、政府と中央銀行は新たにカネを創出して、必要分野に配分できる。財政と金融こそは日本の潜在力、復元力を発揮させる魔法のエンジンである。菅直人首相も谷垣さんもこの際、経世済民の原点に目覚めるべきだ。

　◆「阪神」の復興が手本


　阪神大震災後のケースをみてみよう。当時は連立政権で自民、社会、新党さきがけの3党寄り合いだった。社会党の村山富市氏が首相で、首相官邸に危機管理体制はゼロだった。震災勃発当時、村山首相は危機の重大性を認識するのに手間取り、自衛隊の救援出動も遅れた。復興のための財政出動も当初はもたついたが、95年度は3度の補正予算で計3兆3800億円を投入した。国民資産は10兆円規模で破壊されたが、被災した地域や住民ばかりでなく国民全体の努力によりわずか2年間で21兆4150億円も経済規模を拡大するのに成功した。

　グラフは阪神大震災のあった94年度から97年度までのGDPの主要項目別のGDP実質伸び率（いわゆる実質経済成長率）寄与率の変遷である。家計消費は96年度までは一貫して堅調で、94年度の成長すべてを支え、95年度も全体の2・3%成長のうち1・5%を、96年度も2・9%のうち1・7%を占めている。95年度に目覚ましい伸びを示したのが公共投資と民間設備投資である。公共投資は全体で2・3%の成長率のうち0・6%を、設備投資は0・5%を構成した。

　96年度になると、公共投資は削減され成長率を押し下げたが、民間住宅投資が急増し、寄与度は0・6%に、設備投資はさらに加速して同0・8%に達した。しっかりとした個人消費の基盤のうえで、財政支出が設備投資や住宅投資の呼び水となって、カネの流れを躍動させ経済復興が進行したわけである。

　今の日本に財源はある。日銀引き受けによる数十兆円規模の復興国債の発行である。政府はこれまで国民の預貯金を100兆円借り上げて米国債を保有している。それを担保にすれば日銀は楽々と復興国債を引き受けられる。

　円の信認は崩れはしない。日銀は大震災後、緊急に100兆円の資金を金融市場に流し込んだが、円高が続く。海外の投資家は日本国民の貯蓄が財政赤字をまかなえるとみて、日本国債と円を買い、さらに復興期待から底値で日本株買いに出動する気配だ。

　この新財源を復興基金として4、5年がかりで被災地の復興や電力の再構築など大地震に耐えるインフラ整備に充当する。財政資金主導で消費も投資も回復していく。その結果、税収も増えて財政収支の悪化を食い止められる。それが日本の底力というものである。

小沢氏:原発も復興も思い切った手立てが必要

「一日も早く復興を」 小沢氏　（03/29　岩手日日新聞

　本県選出国会議員で民主党元代表の小沢一郎氏は２８日、東日本大震災後初めて本県入りし、県庁で達増拓也知事と会談した。緊急対策や復興支援の要望を受け小沢氏は、一日も早い被災地復興に向けて、災害復旧に関する従来の考え方や手法を超えて、県や市町村の実情に合わせて地域が使いやすい予算を国が手当てする必要性を強調した。

　小沢氏は知事や副知事らと非公開で会談し、終了後に記者団の質問に答えた。

　この中で小沢氏は「未曽有の災害で特に沿岸の皆さんの生活やふるさとが根底から破壊されてしまった」と被災者の苦悩を推察。生活の安定とふるさとの再興に向けて「被害が甚大なので、地域の皆さんの力だけでなく、国として本腰を入れてバックアップしなければならない。そのためには巨額の費用が必要になる」との認識を示した。

　その上で「政府も単に各省庁の被害額の算定と積み上げの結果を待ってということでは、早期回復はできない」と指摘し、「従来の考え方、手法を超えた形で何とか予算を付けて生活を取り戻し、道路や橋、港湾、住宅、船などのインフラ整備に全力を挙げて、一日も早く復興しなければならない」と国の全面的な支援の必要性を強調した。

　また、東京電力福島第１原発事故に絡んでは「非常に厳しい状況に差し掛かっていると認識している。自然災害に加え、放射能汚染の問題で仮りに最悪の事態を招くようなことになったら、日本全体がめちゃくちゃになってしまう。政府は、国民に事実を伝え、総力を挙げて一刻も早くふさわしい対応をしてほしい」と国の対応に注文を付けた。


原発事故「明確な話避けてた」＝政府、東電を批判－小沢氏　(時事)

　民主党の小沢一郎元代表は２８日午前、東京電力福島第１原発の事故に関し「原子力の溶融がずっと前から指摘されていたが、原子力安全・保安院、東電、内閣は明確な話を避けてきた」と述べ、政府や東電の対応を厳しく批判した。岩手県庁で達増拓也岩手県知事と会談後に記者団に語った。

　小沢氏は、現在の事故対応について「思い切った手だてなしに（原発に）水を入れる、バルブを開けることを繰り返せば、放射能は広範囲に飛散し、汚染が広まることがある」と疑問を呈すとともに、「（政府は）国民、地域の皆さんに正直に話をして、理解を求めた上で、思い切った作業をするべきだ。このままずるずる行ってしまうと日本全体がめちゃくちゃになる」と強調した。
（2011/03/28-13:07）