サイバー戦は現実の問題だ

　EUの調査委員会がその存在を確認した｢エシュロン｣を持ち出すまでもなく､アメリカは世界すべての情報をとっている｡
　我が国でもまともな政治家は､重要なことは携帯電話､固定電話､メールでは話さない｡
　封書か､出来れば直接会って話す｡
　大金持ち達も同じである｡彼らはインサイダー情報の交換だからである｡

　国家間も同じで､我が国の内部情報は細大漏らさず米中に把握されている､と考えたほうが良い｡
　実際すでにそう考えると､アメリカの対応の辻褄が合うのである｡

　ビル･トッテン氏から

Date : 2011年02月24日
昨年暮れ、ロシアのプーチン首相は政府機関に対して「オープンソース・ソフトウェア｣の導入を促す20ページにわたる命令書に署名をした。
（ビル・トッテン）

サイバー戦争が現実に

オープンソースとは、ソフトウェアの設計図にあたるソースコードをインターネットを通じて無償で公開し、誰でも改良、再配布が行えるようなソフトウェアのことである。ロシア政府は2012年からLinuxを始めとするオープンソース・ソフトウェアへの切り替えを開始するといい、これはロシアの公共機関がマイクロソフト社などが開発した、有償のソフトウェアの使用を止める、ということでもある。

これにより、今まで支払っていた多額のライセンス料の節約になるだけでなく、海外、特にアメリカ製の商用ソフトウェアの使用を止めることで国家安全保障の強化につながるというのがその動機の一つにある。ソースコードが公開されていれば、CIAが中身をそっとのぞける「秘密のドア」をソフトウェアの中に組み込むことは困難になるからだ。

オープンソースへの動きは、昨年、サイバー攻撃を受け原子力発電所などのパソコンがコンピュータ・ウィルスに感染したイランでも、セキュリティ上の懸念を理由に移行を発表し、また自由や共有という言葉が相容れないような中国政府でさえ興味を示し始めている。

グローバリゼーションを推進した情報技術だが、今、多くの国の政府がその脅威を認識し始め、特にインターネットは国家の戦略産業になりつつある。一例としてトルコ政府は、国家検索エンジン、国家電子システムを計画している。世界を網羅するインターネットでは、例えば海外にあるサーバを経由したサービスを利用すると機密情報が盗られる心配があるためだ。

サイバー戦争は小説から現実の話となり、ナショナリズムの新たな火種となりそうである。アメリカでは議員グループが通信傍受を懸念して、国内通信会社のシステムの工事入札から中国企業を除外するよう求めている。一方中国の企業は、カンボジアやアフリカの国々の通信インフラを支配しており、ロシアの半国営企業は、ソ連の元衛星国のほか、ニカラグアやペルーへサービスを展開し、南米に基盤を作ろうとしている。

今日米はじめ先進諸国の政府は模倣品・海賊版拡散防止条約（ACTA）という国際条約で、海賊版根絶としてフィルタリングやブロッキングによる通信の秘密や検閲の禁止の範囲を大きく制限させようとしている。しかし実際は、海賊版が多く作られている中国が協議に参加していないことを考えると、真の目的は海賊版よりもインターネット規制のほうにあると言えるだろう。

いずれにしても、このような動きはグローバルに提供されるサービスの時代の終焉を意味している。これからは、資源面でも、国家安全保障という意味でも、ローカルへ戻っていくだろう。例え使い勝手や価格面で劣っても、国内企業であれば少なくとも「秘密のドア」や他国政府からの傍受を心配しないで済むからだ。

財政破綻論の次の騙しは無駄な行政､人件費削減

　週刊ポストが特別会計に700兆円もの資産があるという記事を出しているそうだ｡
　官僚の隠し金が公言されたと言うことで､官僚叩きと埋蔵金引き出しの声が大きくなっているようだ｡
　もちろん､特別会計の｢埋蔵金｣は結構あるのが事実だ｡
　一般会計に移して内需拡大の資金とするべきである｡

　ただ､注意しておきたいのは､この記事の700兆円とは､年金の調整基金や外為特会や､併せて特殊法人への出資金や貸付金を入れると700兆円ということだ｡

　財務省などのいう｢借金1000兆円キャンペーン｣が嘘であることを示すには､700兆円の資産を引けば300兆円の負債しか無いと､事実であるし､解りやすい｡
　ただし､この｢資産｣について､官僚が蓄えた｢隠し金｣という誤解が広まっているようだ｡

　700兆円が使える｢埋蔵金｣ではない｡
　このうち400数十兆円は出資金､貸付金だろうが､多くは官業がやっていた業務あるいはやるべき業務を､特殊法人を作って実行している特殊法人業務とか､金融機関への救済出資金なりである｡
　つまり､国としての｢資産｣であるが､｢蓄えた金｣ではない｡運用回転中であり､基本的に換金できない｡

　特別会計の剰余金は､大きく変わっていないので250兆円程度である｡
　しかし､これには3､4年で回転する年金調整基金なども入っているので､実際に引き出せる｢埋蔵金｣は50兆円くらいかと考えている｡

　50兆円とは言っても､確かに巨額である｡
　税収よりも多いのであるから､一般会計に移して資金化すべきである｡
　ただ､注意して欲しいのは3､4年どころか1年半くらいの資金にしかならないと言うのも事実である｡

　確認するべき事実｡
　国の借金は1000兆円ではなく､300兆円であること｡
　700兆円の埋蔵金が見つかったわけではないこと｡
　使える埋蔵金はせいぜい50兆円であり､1年分に毛が生えた程度であること｡
　外為特会などを除けば､ほとんどは現実に財政支出と同様に国内で資金回転しており､GDPの一部を成している｡
　　
　マスコミと財務省の嘘をあばいて､代わりに違う間違いに引掛ってはしょうがないのである｡
　今度は官僚の無駄遣い削減､人件費削減の嘘に騙されるだけである｡
　国でも､企業でも､家計でも､支出を減らしてGDPの上がるわけがない!　

　これまでも言っているとおり､財政緊縮などは自殺行為である｡
　消費増税は財政緊縮よりも､はるかに自殺行為である｡
　公務員人件費削減とか官の無駄使い削減とか､あちらこちらの資金回転の蛇口を締める行為は直ちにやめること｡

　アメリカがやっていることの三分の一でやれば､日本はデフレ脱却できるのである｡
　流動性供給して､消費性向の高い貧困層救済でも､最低賃金の引き上げ国家補償でも､乗数効果の高い公共事業でも､消費税廃止など､いくらでも出来ることはある｡

　財政赤字と国債発行(日銀引受で問題なし)を続けることの最終的な問題点は､インフレと高金利を導くことだが､日本はデフレと低金利が悪循環しているのである｡
　例えば､対外慢性黒字から経常収支が赤字に転換し､国債の数十%が国外債務になり､円が暴落して物価が上昇する｡
　そんな可能性は残念ながら､当分の間は､毛筋ほども無い｡

　3､4年間くらい100兆円の財政出動は十二分に可能である｡

　TPPなんぞではなく､内需拡大してこそ､日米中の共存共栄となる｡
　
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　さらに詳しい説明は､がけっぷち氏から引用します｡

日本にとって、100兆200兆なんてはした金

週刊ポストが、特別会計に700兆もの資産があるという記事を出してるそうだね。

それは事実としてだ、もうちょっとそこは冷静に考えてみる必要がある。

前にも書いたことだが、日本のGDPは500兆円弱だが、その6割の300兆円近くが国内における消費なのだ。
消費税の税収、年間13兆円という数字を見ても、それが間違いないことがわかるだろう。

日本は、内需大国かつ消費大国なのであり、そのなかで毎年300兆円ものカネがグルグルまわっていることになる。
よって、700兆円なんて資産は、何十年もの時間をかけて積み上げてきたものとしては、実はそこまで大騒ぎするようなものでもなんでもないのだ。
そこで発生した仕事が世の中にまわり、誰かの給料になって、世の中を巡っている点にも、一定の評価をしなければならない。

まして、かつてその内部にあった郵政なんてのは、独立採算で黒字でまわっていたのだからな。
道路公団もしかりで、完全無料化に向けた積立まで存在したくらいだ。
なんでも否定すりゃいいってもんじゃない。

ましてや「いまはそんな時代じゃない」って言葉をよく聞くわけだが、そんな時代とかこんな時代とか、いったいなんのことを指しているのか、おいらにはちっともわからん。
昔もいまも、政府にしろ民間人にしろ、やってることなんか大して変わらんと思うわけだがね。

要するに、この手の話というのは、経済のパイを小さくしないように考えつつ、同時にセーフティーネットや公共財としての意味を失わないように策を練りながら、うまくコントロールしなきゃならんということだ。
構わねえから官僚機構をぶち壊せみたいな話は、新自由主義者による富の奪い取り、つまり、まやかしの小泉・竹中改革やらとなんにも変わりゃしないわけ。

以前から、とくにアメリカあたりでは、日本を自由に操るためには、官僚機構をどうにか破壊しなきゃならないという意見があった。
だからこそ、マスコミによるネガキャン多発で大蔵省が解体され、社保庁がぶち壊され、郵政、道路、国鉄、電電公社などの公共財が民営化されて私物化されてきたわけだ。

しつこいようだけど、敵を間違えちゃいかんのだ。
敵は、この官僚機構を乗っ取って自由に動かしている連中であり、そのお仲間であるマスコミ、新自由主義系政治家、財界団体、外国資本などである。
こいつらが持ち去った日本の富なんて、おそらく700兆円なんてレベルではないはずだ。

こういうことを全部考えた上で、おいらは、官僚をうまく使うと公言している小沢一郎先生、本物の経済をよく知りつつ国富の守護を考えている亀井静香先生を熱烈支持しているのである。
彼らなら、うまく官僚利権を残しつつ、特別会計の一般会計化を図ることもできるだろう。
結局、我が国のもっとも重要なポイントはそこにあるわけだからな。

だからこそ、彼らはいろいろと攻撃されてきたわけだ。
決して官僚ではなく、なにやら変な集合体が、彼らを抹殺しようとしているのだ。

そこに加えて、あらゆる政策をも現実に照らし合わせて本質を研究している田中康夫先生、日本の将来を決める上で最も重要と思われる対ロシア関係のキーパーソンである鈴木宗男先生、この4人に、この国を動かしてもらうのが一番理想だと思っている。

さて、こうなると、結局はカネの循環の問題になる。
前から何度も書いているように、デフレにつながっている要素を見直すだけでほとんどの問題は解決だ。
要するに、消費税を廃止すればいいのだ。

バナーにもあるように、消費税は、法人税減税の穴埋めであり、今後は法人が負担すべき社会保険料の代わりをするように工作がなされている、単なる泥棒税である。

また、今後は、法人税も引き上げ、日本人の雇用に貢献する企業だけを優遇する措置を取ればいいことだ。
ていうか、これ、日本以外の国では普通に行われている、ごくごく当たり前の制度なんだがね。
ほんと、日本人は海外の状況を知らなすぎる。
それで経団連が日本から出て行くというのなら、どうぞ好きなように出てってくれって話だ。

TPPなんて当然不要、郵政や道路公団は再国営化、日銀は独立性とやらを捨てて政府がコントロールだ。
もうすでに始まりつつあるが、アメリカの金融不安詐欺第何弾かはぼちぼちやってくるだろうが、それもあまり気にしないことだ。
なんのことはない、農林中金も東京三菱UFJも、構わず亀井金融庁の手下にすりゃいいことなんでね。

所得税もさ、海江田が年収1500万なんて中流って言うんだから、それ以下の人は完全免税で、むしろアメリカの低所得者みたいにカネくれてやったほうがいいんじゃねえの？
1500万以上の連中からたんまり取ればいいんだよ。
オレはどうせ海外行っちゃうからくれねえだろうけど（笑）。

安心しろよ、我が国にとって100兆200兆なんて、はした金なんだ。
日本の現在のマネーサプライは800兆円くらい、つまり、200兆増えてもハイパーインフレなんて絶対にならねえし、むしろデフレ解消にはそれしかねえよ。
繰り返すようだが、カネはあるなしで判断するものじゃなくて、対外的かつ外資建ての借金があるかないかだけの問題なので、そんな心配どこにもないのだ。

誰がカネ持ってるとか、誰が溜め込んでるとか、ケチケチしたことを言うのでなく、構わずカネを使えって方向に行かなきゃどうにもならんよ。
結局、この世の中をおかしくしてるのは、もちろんマスコミのせいではあるが、妬みとケチと節約志向にどっぷりハマっちまった多くの国民に原因があるんだと思うぜ！