世界通貨戦争(26)市場の強欲が貧困な大衆を襲う

　原油､食糧の高騰は､マスコミが言うような新興国需要の増加などという緩慢なものではない｡
　アメリカのドル流動性の過剰供給が､結局は国際金融資本から投機市場に回るために､世界的な原油･食糧の高騰が進んでいるのである｡

　とりわけ最も国内経済最もが弱い､親米かいらい国家の貧困層を直撃したことは｢遂に親米政権との闘いが始まった｣､｢途上国を襲うインフレと食糧危機｣に書いてきました｡

　また､全世界的な格差と貧困の拡大については｢全世界で拡大する格差と貧困｣を御覧ください｡
　ドルの過剰供給が､昨年ブラジル大統領が怒ったとおりに､結局はインフレと食糧危機もたらし､世界的な騒乱を作り出している｡

　そうした投機市場の実態を､世界のマスコミが覆い隠そうとしている事自体が最も大きな問題かも知れない｡

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　田村秀男氏から

　強欲の商品投機プレーヤーたち
　 2011年2月２３日

　

　本シリーズの前回、２月９日付では「ドルの洪水が世界に騒乱を引き起こす」と、米国のドル垂れ流しに伴う巨額の資金が穀物など国際商品市場に流れ、中東・北アフリカを筆頭に食料などの値上がりを招き、政変を引き起こしていると分析した。
　今回は、どこのだれが、どういう道筋を経て商品相場を押し上げるのかを追ってみよう。

　グラフは、０７年から現在に至るまでの主要商品相場の動向である。０７年から０８年までの米金融緩和が大きな要因になった商品相場はリーマンショックでいったん急落したが、リーマン後の超超金融緩和を背景に再上昇起動に乗った。
　まず０８年１１月に底入れしたのは金相場で、続いてこの年１２月の原油で最後に農産物原料が０９年３月に底入れした。当時は新興国をはじめ、リーマン後の不況のさなかで、商品の実需は低迷しているので、経済学の需給理論では説明できない。
　主因は投機以外ありえない。まずドルへの信認の揺らぎから金への逃避が起こり、続いて他のモノに投機が広がったわけである。ウォール街に始まる強欲はグローバル化し、とどまるところを知らない。

■０９年売上高は９兆円

　商品投機のプレーヤーはかなり多岐にわたっている。まずは、穀物、原油、金属など鉱物資源の取引業者（トレーダー）で、すぐに頭に浮かぶのは日本の総合商社や米国の穀物メジャー「カーギル社」などだが、最近世界最大にのし上がったのはスイス・バール市に本拠を置く多国籍商社「グレンコア」社である。
　世界４０カ国にオフィスを持ち、１３カ国で１５の工場を操業し、５万人を雇用している。創業は１９７４年の新興勢力で、鉱山資本などを買収して急速な勢いで資源権益拡張に邁進（まいしん）してきた。
　２００９年の売上高は１０６４億ドル（約８兆９４００億円）。株式非上場で通してきたが、現在はロンドン市場などに新規上場準備を進めている。
　穀物相場などの上昇のたびに収益を拡大し、さらに資金調達力を高めて、資源企業の買収戦略を強化する構えだ。

　政治力はすさまじい。１０年８月５日のロシア産穀物の輸出禁止令の裏にはグレンコアの働きかけがあった。
　エジプト、チュニジアなどへの輸出が止まり、これら地域向けの穀物輸出価格が急騰した。
　現在の北アフリカ、中東の騒乱の遠因の一つといえよう。

　ただ、トレーダーの役割は基本的には産地と消費地をつなぐ仲介業務である。
　巨額の余剰資金を商品市場に流し、商品相場を変動させる決定的な支配力はウォール街やロンドン・シティ、スイス・チューリヒなど国際金融センターに巣くう大手金融グループである。
　ゴールドマン・サックス、Ｊ・Ｐ・モルガン・チェース、シティバンクなどで、先物、スワップなど商品相場の変動を一種の保険商品にした金融派生商品（デリバティブ）取引で莫大（ばくだい）な収益を上げている。
　米金融監督機関ＯＣＣの報告では連結ベースで１０年第３四半期の商品関係のデリバティブの収益は１３億１２００万ドル（約１１００億円）と前期の５億２８００万ドル（約４４０億円）の２．５倍に上った。

　これら大手金融グループは、自身で商品指数を編み出し、指数に基づく商品投資信託商品を一般の投資家に販売するほか、自らも商品投資ファンドを運営している。
　これらの指数投信の利回りは、１０年で１０％弱から２０％という高水準で、商品市況の高騰の波に乗っている。

　リスクの高い株式や低利回りの国債投資に比べ、ほぼ一本調子で上昇を続ける商品投資に引きつけられるのは、金融グループや投資ファンドやヘッジファンドばかりではない。
　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が巨額のドル資金を市場に流し込む中で、中国など新興国の需要の急増、さらにロシア、オーストラリア、中国などの異常気象のために穀物作況が打撃を受けている。
　さらに米国の景気回復の足取りが固まれば、穀物、原油、金属など商品全体の市況の右肩上がりの上昇基調は今後とも持続すると見込まれる｡

　■年金ファンドも続々参入

　そこで、商品投資を増やしているのが、米欧の年金ファンドである。
　全米最大の年金ファンド、カリフォルニア州公務員退職者年金ファンド「カルパース」（資産総額２０００億ドル）は０７年からゴールドマン・サックスの商品投信「Ｓ＆Ｐ　ＧＳＣＩ」に投資を開始し、続いて第２位のカリフォルニア州教職員退職者年金ファンドも資産規模１４００億ドルのうち５％を商品投資に振り向けるよう、検討を始めた。
　欧州ではすでに多くの大手年金ファンドが商品投資に重点を置いている。

　皮肉な言い方をすれば、これら公的な性格を持つ年金ファンドが商品相場をつり上げるのに手を貸し、収益を挙げ、老後の年金を確保する半面で、食料やエネルギーの価格高騰に苦しむ発展途上国や社会の下層の人々を窮地に追いやる。
　通常の株式や国債への投資に比べ、商品投資は道徳上の観点から論議されるはずである。

家計の借金が少ないが貯蓄も少ない県

　家計の収入が少ないと貯蓄が減少するが､一般に借入力も下がるので借金も減少する｡
　豊かな家計は貯蓄が増えると同時に､借りる信用力も増すので借金も増える｡
　個々の家計としては､貯蓄が多く､借金の少ないことが望ましい(自由が効く｡一般的にである)｡
　貧困な県は､貯蓄が少なく､借金も少ない家計が多くなる｡

　fxdondon氏から一部引用です｡

　資産家が多い香川県!?

　今回の記事は日本の家計における貯蓄超過についてです。債務超過にある米家計と比べて、貯蓄超過にある日本家計はいったいどのぐらいのレベルなのであろうか？
　　
　昨年9～11月にかけて総務省の調査が行なわれ、その結果が発表されているので参考にしよう。
　これはあくまで、調査の対象が2人以上の世帯で、5万2404世帯という一つの傾向であることを付け加えておく。

　その結果によると、1世帯当たりの平均貯蓄額は1521万円、平均負債額は543万円、差し引き1000万円弱の貯蓄超過となっている。
　しかし、昨年と比べて、貯蓄額と負債額がともに減少しており、これは調査開始以来初めてのことだという。
　ここからは、家計のバランスシ－トにおいて、資産と負債の両建てを排除しようということでしょう。
　たとえば、エコカ－減税などでハイブリッド車や燃費の良い車がよく売れましたが、それを購入した人々というのは自動車ロ－ンを組んで購入したというよりは、預貯金を取り崩してキャッシュ一括で支払った人が多かったのではないでしょうか？
　そして、地デジ対応の大型テレビ購入も、キャッシュ一括で支払った人も多かったのではないかと推測しています。

　では、貯蓄超過である日本の家計において、貯蓄額が多いのは都道府県でどこに住んでいる人なのでしょうか？
　都道府県別に見てみると香川県が1972万5000円でトップでした。
　これには、個人的に意外な印象を受けましたが、次いで奈良県が1899万1000円、神奈川県1866万円、愛知県1820万4000円と続いています。
　逆に少ないのは沖縄県で587万600円、次いで青森県の974万2000円、鹿児島県の994万5000円と続いています。

　こうして見ると、東京都が貯蓄では高くないことがわかります。と、言うのも、負債額が多かったのはどこに住んでいる人なのかでわかります。
　都道府県別に見ると、負債（借金）の最も多かったのは東京都で748万1000円となりトップなのです。
　やはり、住宅を購入するのも高いですから、貯蓄を取り崩して生活する世帯が多いのでしょう。
　次いで神奈川県の706万1000円、埼玉県の677万9000円と続いています。

　ただ、負債（借金）が最も少なかったのは岩手県で308万2000円、次いで鹿児島県332万5000円、
　そして香川県の353万4000円と続いています。
　香川県というのは、貯蓄額の多さでナンバ－1でありながら、負債（借金）では少ない方から3番目と、非常に恵まれた土地柄だったとは、個人的には意外でした。