もうすぐ北風が強くなる

傀儡メディアと官僚が進めている解散・総選挙

 hillser氏の意見に付け加えたいことは、2009年からはほぼ丸見えになってしまったアメリカ軍産複合体の強力なテレビ・大新聞への統制。歩調を合わせる官僚組織。

 つまり、完全なアメリカのかいらいマスコミであるが故に、まるでメディア独裁の様相を見せており、それに官僚が従い、さらに政治家が従っていると言う構図。

 このこと以外は、氏の意見に全く同意です。他にコメントはありません。

 hillser氏から

 マスコミと米国(CIA)・官僚が、民主党の解散・総選挙を促す(1)
 2011/02/27 22:41

 民主党の小沢元代表は宮城県・岩沼市の会合で、衆議院の解散総選挙となる可能性も大きいとの認識を示したうえ、一昨年とは逆風の中で戦うことになりかねないと述べ、もし今解散・総選挙をすれば、民主党が惨敗するとの見通しを示したという。

 2月中旬民主党執行部は、小沢元代表を裁判で判決が確定するまで党員資格停止とする処分案を常任幹事会に提案。
 その後方針通りで決着した。
 この結果、元代表に近い比例代表選出の衆院議員16人が、会派離脱届を提出。来年度予算関連法案の採決で造反する考えを示唆し、会派離脱を表明したものだ。

 まだ誕生して1年半足らずの民主党政権だが、メディアは普天間基地問題や消費税増税発言、財源問題という一部の話題を攻撃し、民主党政権に解散・総選挙を迫っている。
 過去54年間支配してきた自民党政権に戻そうとしているのか。
 普通に考えれば全く理解できない。

 そもそも普天間基地問題をほったらかしてきたのは自民党だったし、消費税を増税しなければならないほど、財政を悪化させたのも同じく自民党政権時だ。
 900兆円近くの財政赤字を生み、そのための金利を払わなければならないのは当然だ。
 公務員改革についても民主党以上にひどい。
 法案が通る・通らない以前に、改革をしようとしなかったのだ。
 普通に考えると、自民党議員に財源問題をあれこれうるさく指摘される筋合いはないはずだ。


 一昨年8月30日に衆議院議員選挙(総選挙)で民主党が勝利した。
 これで日本が変わるのではないかという期待を国民が持った。
 翌月の9月16日に鳩山政権が誕生。
 最初の出だしとして、毎週月曜日と木曜日に定例として開かれていた、
 官僚の事務次官による 「事務次官会議」 を見事廃止。
 好調に思えた。

 しかしこの世はそう甘くなかった。
 普天間基地問題と政治とカネの問題を仕掛け、鳩山政権を9カ月足らずで葬り去ったのは、米国とマスコミ、官僚だったのだ。
 事業仕分けにおいては、蓮舫議員の “ 2位じゃダメなんですか? ”
の発言で始まった。
 生中継で日本の某動画サイトを利用したことによる報復から、一方的に攻撃してきたのだ。
 TV各社はこのことでよほど腹が立ったのだろう。
 
 読者の皆さんは、ここをひとつ反対に捉えてもらいたい。
 もし蓮舫議員(別に誰でもいい)が、“ 2位じゃダメなんですよ! ” と、最初から発言したとしたらどう思うだろうか?
 おそらく一部の人は、どうして2位がダメなんですか. . . ?1位でないといけないんですか. . . ?
 厳しくてヒドイ発言だ、、、などと思ってしまうに違いない。
 もちろんこれは予想であるが、マスコミも異論を唱えるハズだ。
 結局何をやっても批判するのがマスコミの体質である。

 新聞各社もTV各社も、米国と役人集団の奴隷である。
 彼らの頭の中や社内規則・コンプライアンスには、日本国民の利益について全く考えてない。
 日本のマスコミ記者は自民党時代、役人から記者クラブという特権(無料提供)を受け、その役人からもらった情報を書きなおしているだけだったのだ。
 これでいつも偉そうな顔をしている。
 もちろん給料も一般会社員や公務員より多い。

 時々TV局が、自分たちの記者の忙しさを報道したりする。
 朝は早く、夜中まで仕事をしている姿を流すのだ。
 これを視た国民は、大変な仕事なんだな~~~、とつくずく感心したりするだろうが、そこには競争力が全く働かず、記者免許ももらえているのだから、あとは受け身になって記事を書いていくだけだ。
 どこが大変だというのか。
 偏向報道も甚だしい。 こうやって国民を騙しているのだ。

 情けないことだが、私たち日本国民はそんなトンデモない報道国家の中で生きているのだ。 その事実を認識しなければならない。
 だからといってメゲるわけにはいかない。
 筆者のようにネットを通じて、このようなふざけた既得構造をぶち壊すきっかけを生んでいかなければならないのだ。
 過去にも多くの腐れ切った体質が思い浮かぶ。
 次回、例を挙げて紹介したい。

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米国:知事が労働基本権剥奪。労働側が大規模デモ

 マディソン

 米国ウィスコンシン州ではマイナス十数度の厳寒の中で、座り込みとデモが続いている。
 州知事はヘッジファンドへ83億円をつぎ込む一方で、州職員の労働基本権(団交権)剥奪を強行した。
 抗議には労働組合、高校生、他労組、消防、警察、州外からも含めて8万人が参加している。

 11日間にわたって、座り込みを続けていると言う。
 賃下げ、人員削減もさることながら、労働基本権を剥奪されたら、無権利状態である。
 いかなる料理をされても、文句も言えないということだ。
 2/26には抗議行動が全米50州に拡大した。オハイオ、インディアナでは数千人の抗議デモ。 

 知事は州兵を動員準備した。
 ウィスコンシン州知事は、非合法ストライキと暴動デモをが好きらしい。

 労組 州兵隊

 日刊ベリタから
 ウィスコンシン州の抗議集会さらに拡大 知事は公務員の交渉権剥奪を強行の構え

 先頃報告した(日刊ベリタ2011.02.20)2月14日頃に始まったウイスコンシン州の公務員の組合組織の交渉権剥奪の州法に反対する州都マジソンでの抗議集会は増々大きくなり、先週土曜日(2月18日)にはおよそ8万人に膨れ上がったそうである。今週になっても参加者は増え続けているようである。地元の教師達は、そうそう教育をおろそかにはできないので、交代で抗議に参加したり、州外からも労働組合関係者が駆けつけたりしている。
(バンクーバー=落合栄一郎)

Democracy Nowから

公務員や労働運動家たち、学生たちがウィスコンシン州議会議事堂の廊下を占領して11日が経ちました。毎夜、数百人が議事堂内部で寝泊まりしています。多くの人々が逗留する中、抗議参加者たちは仮の食堂エリアや貸し出し図書室、医務センターを設置しています。

ウィスコンシン州議事堂で抗議の最前線に立つ教師や学生たち
ウィスコンシンの抗議の最前線にいるのは教師や学生たちです。

「ウォーカー知事は労働運動つぶしの右翼億万長者コーク兄弟への依存症から醒めよ!」

マディソンでは24日、コーク兄弟のロビイング事務所前に数百人が集まりデモを行いました。「コーク兄弟は反組合、反労働者の法案に資金を提供してきました。ウィスコンシン州だけでなく、米国中でやっています」とマディソンの雑誌『プログレッシブ』のエリザベス・ディノベラは言います。「ウィスコンシンの人々がここに集まったのは、ウォーカー州知事にコーク兄弟への依存症を克服して労働者の団結権を本気で尊重すべきだと告げるためです」。

ウィスコンシン州の警察官 議事堂警備と同時に抗議デモにも参加

ウィスコンシン州の警察官たちもマディソンの労働者抗議活動に参加しています。治安維持業務だけでなく、抗議デモの参加者としてもです。「警察官も州のあちこちから結集して同僚である熱心な公務員たちと誇り高く連帯している」とウィスコンシン州警察官連合(Wisconsin Professional Police Association)の幹部ジム・パーマーは言います。「実に平和的なデモで、感心している」
警官

「法案を葬るまで帰れない」 州外に出て抵抗するウィスコンシン州上院議員
反組合法案の採択を引き延ばしています。定足数を割ることで投票に移れないようにしてきたのです。州は24日、欠席中の民主党上院議員の自宅に警官を派遣して各議員を議会に呼び戻そうとしましたが成功しませんでした。

数千人の労働者や労働運動家たちが先週からマディソンに集結して共和党のウォーカー知事の反組合法案を拒否するよう州議員たちに訴えています。法案のカギである団体交渉権制限の対象から例外扱いとなっている警察官や消防士たちも多数が抗議デモに参加しています。ウィスコンシン州消防士連合(Wisconsin Professional Firefighters Association)代表のマーロン・ミッチェルに登場してもらいます。「金持ちになるために働いている公務員など1人もいない」とミッチェルは言います。「金持ちになろうとしてるんじゃない。そこそこの暮らしを送り、まともな中流家庭を持ち、多くの人々が直面する生活のための格闘を強いられることのないよう、公務員を選んだのです」。消防

米ウィスコンシン州 反組合法案可決で10万人の州都抗議デモへ
共和党が多数を占めるウィスコンシン州議会下院がスコット・ウォーカー州知事の予算修正法案を可決しました。この法案では大半の公務員の団体交渉権が失われることになります。この法案は州都マディソンおよび州全土で前例のない11日間という抗議デモを引き起こしました。
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サイバー戦は現実の問題だ

 EUの調査委員会がその存在を確認した「エシュロン」を持ち出すまでもなく、アメリカは世界すべての情報をとっている。
 我が国でもまともな政治家は、重要なことは携帯電話、固定電話、メールでは話さない。
 封書か、出来れば直接会って話す。
 大金持ち達も同じである。彼らはインサイダー情報の交換だからである。

 国家間も同じで、我が国の内部情報は細大漏らさず米中に把握されている、と考えたほうが良い。
 実際すでにそう考えると、アメリカの対応の辻褄が合うのである。

 ビル・トッテン氏から

Date : 2011年02月24日
昨年暮れ、ロシアのプーチン首相は政府機関に対して「オープンソース・ソフトウェア」の導入を促す20ページにわたる命令書に署名をした。
(ビル・トッテン)

サイバー戦争が現実に

オープンソースとは、ソフトウェアの設計図にあたるソースコードをインターネットを通じて無償で公開し、誰でも改良、再配布が行えるようなソフトウェアのことである。ロシア政府は2012年からLinuxを始めとするオープンソース・ソフトウェアへの切り替えを開始するといい、これはロシアの公共機関がマイクロソフト社などが開発した、有償のソフトウェアの使用を止める、ということでもある。

これにより、今まで支払っていた多額のライセンス料の節約になるだけでなく、海外、特にアメリカ製の商用ソフトウェアの使用を止めることで国家安全保障の強化につながるというのがその動機の一つにある。ソースコードが公開されていれば、CIAが中身をそっとのぞける「秘密のドア」をソフトウェアの中に組み込むことは困難になるからだ。

オープンソースへの動きは、昨年、サイバー攻撃を受け原子力発電所などのパソコンがコンピュータ・ウィルスに感染したイランでも、セキュリティ上の懸念を理由に移行を発表し、また自由や共有という言葉が相容れないような中国政府でさえ興味を示し始めている。

グローバリゼーションを推進した情報技術だが、今、多くの国の政府がその脅威を認識し始め、特にインターネットは国家の戦略産業になりつつある。一例としてトルコ政府は、国家検索エンジン、国家電子システムを計画している。世界を網羅するインターネットでは、例えば海外にあるサーバを経由したサービスを利用すると機密情報が盗られる心配があるためだ。

サイバー戦争は小説から現実の話となり、ナショナリズムの新たな火種となりそうである。アメリカでは議員グループが通信傍受を懸念して、国内通信会社のシステムの工事入札から中国企業を除外するよう求めている。一方中国の企業は、カンボジアやアフリカの国々の通信インフラを支配しており、ロシアの半国営企業は、ソ連の元衛星国のほか、ニカラグアやペルーへサービスを展開し、南米に基盤を作ろうとしている。

今日米はじめ先進諸国の政府は模倣品・海賊版拡散防止条約(ACTA)という国際条約で、海賊版根絶としてフィルタリングやブロッキングによる通信の秘密や検閲の禁止の範囲を大きく制限させようとしている。しかし実際は、海賊版が多く作られている中国が協議に参加していないことを考えると、真の目的は海賊版よりもインターネット規制のほうにあると言えるだろう。

いずれにしても、このような動きはグローバルに提供されるサービスの時代の終焉を意味している。これからは、資源面でも、国家安全保障という意味でも、ローカルへ戻っていくだろう。例え使い勝手や価格面で劣っても、国内企業であれば少なくとも「秘密のドア」や他国政府からの傍受を心配しないで済むからだ。
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