財政破綻論の次の騙しは無駄な行政､人件費削減

　週刊ポストが特別会計に700兆円もの資産があるという記事を出しているそうだ｡
　官僚の隠し金が公言されたと言うことで､官僚叩きと埋蔵金引き出しの声が大きくなっているようだ｡
　もちろん､特別会計の｢埋蔵金｣は結構あるのが事実だ｡
　一般会計に移して内需拡大の資金とするべきである｡

　ただ､注意しておきたいのは､この記事の700兆円とは､年金の調整基金や外為特会や､併せて特殊法人への出資金や貸付金を入れると700兆円ということだ｡

　財務省などのいう｢借金1000兆円キャンペーン｣が嘘であることを示すには､700兆円の資産を引けば300兆円の負債しか無いと､事実であるし､解りやすい｡
　ただし､この｢資産｣について､官僚が蓄えた｢隠し金｣という誤解が広まっているようだ｡

　700兆円が使える｢埋蔵金｣ではない｡
　このうち400数十兆円は出資金､貸付金だろうが､多くは官業がやっていた業務あるいはやるべき業務を､特殊法人を作って実行している特殊法人業務とか､金融機関への救済出資金なりである｡
　つまり､国としての｢資産｣であるが､｢蓄えた金｣ではない｡運用回転中であり､基本的に換金できない｡

　特別会計の剰余金は､大きく変わっていないので250兆円程度である｡
　しかし､これには3､4年で回転する年金調整基金なども入っているので､実際に引き出せる｢埋蔵金｣は50兆円くらいかと考えている｡

　50兆円とは言っても､確かに巨額である｡
　税収よりも多いのであるから､一般会計に移して資金化すべきである｡
　ただ､注意して欲しいのは3､4年どころか1年半くらいの資金にしかならないと言うのも事実である｡

　確認するべき事実｡
　国の借金は1000兆円ではなく､300兆円であること｡
　700兆円の埋蔵金が見つかったわけではないこと｡
　使える埋蔵金はせいぜい50兆円であり､1年分に毛が生えた程度であること｡
　外為特会などを除けば､ほとんどは現実に財政支出と同様に国内で資金回転しており､GDPの一部を成している｡
　　
　マスコミと財務省の嘘をあばいて､代わりに違う間違いに引掛ってはしょうがないのである｡
　今度は官僚の無駄遣い削減､人件費削減の嘘に騙されるだけである｡
　国でも､企業でも､家計でも､支出を減らしてGDPの上がるわけがない!　

　これまでも言っているとおり､財政緊縮などは自殺行為である｡
　消費増税は財政緊縮よりも､はるかに自殺行為である｡
　公務員人件費削減とか官の無駄使い削減とか､あちらこちらの資金回転の蛇口を締める行為は直ちにやめること｡

　アメリカがやっていることの三分の一でやれば､日本はデフレ脱却できるのである｡
　流動性供給して､消費性向の高い貧困層救済でも､最低賃金の引き上げ国家補償でも､乗数効果の高い公共事業でも､消費税廃止など､いくらでも出来ることはある｡

　財政赤字と国債発行(日銀引受で問題なし)を続けることの最終的な問題点は､インフレと高金利を導くことだが､日本はデフレと低金利が悪循環しているのである｡
　例えば､対外慢性黒字から経常収支が赤字に転換し､国債の数十%が国外債務になり､円が暴落して物価が上昇する｡
　そんな可能性は残念ながら､当分の間は､毛筋ほども無い｡

　3､4年間くらい100兆円の財政出動は十二分に可能である｡

　TPPなんぞではなく､内需拡大してこそ､日米中の共存共栄となる｡
　
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　さらに詳しい説明は､がけっぷち氏から引用します｡

日本にとって、100兆200兆なんてはした金

週刊ポストが、特別会計に700兆もの資産があるという記事を出してるそうだね。

それは事実としてだ、もうちょっとそこは冷静に考えてみる必要がある。

前にも書いたことだが、日本のGDPは500兆円弱だが、その6割の300兆円近くが国内における消費なのだ。
消費税の税収、年間13兆円という数字を見ても、それが間違いないことがわかるだろう。

日本は、内需大国かつ消費大国なのであり、そのなかで毎年300兆円ものカネがグルグルまわっていることになる。
よって、700兆円なんて資産は、何十年もの時間をかけて積み上げてきたものとしては、実はそこまで大騒ぎするようなものでもなんでもないのだ。
そこで発生した仕事が世の中にまわり、誰かの給料になって、世の中を巡っている点にも、一定の評価をしなければならない。

まして、かつてその内部にあった郵政なんてのは、独立採算で黒字でまわっていたのだからな。
道路公団もしかりで、完全無料化に向けた積立まで存在したくらいだ。
なんでも否定すりゃいいってもんじゃない。

ましてや「いまはそんな時代じゃない」って言葉をよく聞くわけだが、そんな時代とかこんな時代とか、いったいなんのことを指しているのか、おいらにはちっともわからん。
昔もいまも、政府にしろ民間人にしろ、やってることなんか大して変わらんと思うわけだがね。

要するに、この手の話というのは、経済のパイを小さくしないように考えつつ、同時にセーフティーネットや公共財としての意味を失わないように策を練りながら、うまくコントロールしなきゃならんということだ。
構わねえから官僚機構をぶち壊せみたいな話は、新自由主義者による富の奪い取り、つまり、まやかしの小泉・竹中改革やらとなんにも変わりゃしないわけ。

以前から、とくにアメリカあたりでは、日本を自由に操るためには、官僚機構をどうにか破壊しなきゃならないという意見があった。
だからこそ、マスコミによるネガキャン多発で大蔵省が解体され、社保庁がぶち壊され、郵政、道路、国鉄、電電公社などの公共財が民営化されて私物化されてきたわけだ。

しつこいようだけど、敵を間違えちゃいかんのだ。
敵は、この官僚機構を乗っ取って自由に動かしている連中であり、そのお仲間であるマスコミ、新自由主義系政治家、財界団体、外国資本などである。
こいつらが持ち去った日本の富なんて、おそらく700兆円なんてレベルではないはずだ。

こういうことを全部考えた上で、おいらは、官僚をうまく使うと公言している小沢一郎先生、本物の経済をよく知りつつ国富の守護を考えている亀井静香先生を熱烈支持しているのである。
彼らなら、うまく官僚利権を残しつつ、特別会計の一般会計化を図ることもできるだろう。
結局、我が国のもっとも重要なポイントはそこにあるわけだからな。

だからこそ、彼らはいろいろと攻撃されてきたわけだ。
決して官僚ではなく、なにやら変な集合体が、彼らを抹殺しようとしているのだ。

そこに加えて、あらゆる政策をも現実に照らし合わせて本質を研究している田中康夫先生、日本の将来を決める上で最も重要と思われる対ロシア関係のキーパーソンである鈴木宗男先生、この4人に、この国を動かしてもらうのが一番理想だと思っている。

さて、こうなると、結局はカネの循環の問題になる。
前から何度も書いているように、デフレにつながっている要素を見直すだけでほとんどの問題は解決だ。
要するに、消費税を廃止すればいいのだ。

バナーにもあるように、消費税は、法人税減税の穴埋めであり、今後は法人が負担すべき社会保険料の代わりをするように工作がなされている、単なる泥棒税である。

また、今後は、法人税も引き上げ、日本人の雇用に貢献する企業だけを優遇する措置を取ればいいことだ。
ていうか、これ、日本以外の国では普通に行われている、ごくごく当たり前の制度なんだがね。
ほんと、日本人は海外の状況を知らなすぎる。
それで経団連が日本から出て行くというのなら、どうぞ好きなように出てってくれって話だ。

TPPなんて当然不要、郵政や道路公団は再国営化、日銀は独立性とやらを捨てて政府がコントロールだ。
もうすでに始まりつつあるが、アメリカの金融不安詐欺第何弾かはぼちぼちやってくるだろうが、それもあまり気にしないことだ。
なんのことはない、農林中金も東京三菱UFJも、構わず亀井金融庁の手下にすりゃいいことなんでね。

所得税もさ、海江田が年収1500万なんて中流って言うんだから、それ以下の人は完全免税で、むしろアメリカの低所得者みたいにカネくれてやったほうがいいんじゃねえの？
1500万以上の連中からたんまり取ればいいんだよ。
オレはどうせ海外行っちゃうからくれねえだろうけど（笑）。

安心しろよ、我が国にとって100兆200兆なんて、はした金なんだ。
日本の現在のマネーサプライは800兆円くらい、つまり、200兆増えてもハイパーインフレなんて絶対にならねえし、むしろデフレ解消にはそれしかねえよ。
繰り返すようだが、カネはあるなしで判断するものじゃなくて、対外的かつ外資建ての借金があるかないかだけの問題なので、そんな心配どこにもないのだ。

誰がカネ持ってるとか、誰が溜め込んでるとか、ケチケチしたことを言うのでなく、構わずカネを使えって方向に行かなきゃどうにもならんよ。
結局、この世の中をおかしくしてるのは、もちろんマスコミのせいではあるが、妬みとケチと節約志向にどっぷりハマっちまった多くの国民に原因があるんだと思うぜ！

米国の走狗か社会共通資本か:宇沢(1)

　

　政権はTPP（環太平洋連携協定）参加について６月をめどに判断するとして国会等に臨んでいる。TPPは繰り返し批判してきたように農業問題にとどまるものでは全く無い｡
　この国の経済全般のみならず､その文明形態にまで重大な影響を及ぼすものである｡
　
　宇沢弘文氏は日本の経済学の碩学｡近年は公共経済学｡社会的共通資本を提唱する｡
　この小論は農業協同組合新聞の求めに応じたもの｡
　TPP批判｡新自由主義批判｡
　自営家族農業の文化的意義を述べている｡

　先進各国はそのほとんどが自営家族農業の保護政策をとっている｡
　基本的な食糧を対外依存しないという安全保障上のことも当然であるが､同時に自営家族農業が､その国の文明形態の源泉を為す､国家の社会的な重要要素だからである｡
　多くは所得保障の形で自営農､家族農家を補助しているのはそのためである｡　

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　菅政権のめざすことと、その背景
　2011/2/14　宇沢弘文・東大名誉教授、日本学士院会員
　
　パックス・アメリカーナの惨めな走狗となって

　◆TPP参加が意味するもの

　日本が現在直面している最も深刻な問題は、菅直人首相自ら「平成の開国」と叫んで、積極的に進めているＴＰＰ参加に関わるものである。
　

　ＴＰＰは、2006年５月、シンガポール、ブルネイ、チリ、ニュージーランドの４カ国の間で締結された自由貿易協定を広く環太平洋地域全体に適用しようとする。
　2015年までに工業製品、農産物、金融サービスなどすべての商品について、関税、その他の貿易障壁を実質的に撤廃するだけでなく、医療、公共事業、労働力の自由化まで含めて、究極的な貿易自由化を実現することを主な目標に掲げて、政府間の交渉を進める。
　これまでオーストラリア、ペルー、米国、ベトナム、つづいてコロンビア、カナダが参加の意向を表明してきた。
　米国政府は東アジアにおける経済的ヘゲモニーを確保、維持するために、米国の忠実な僕として仕えている日本政府に対してＴＰＰへの参加を強要している。


　貿易自由化の理念は、参加各国が同じ土俵に上って、同じルールにしたがって市場競争を行なうものである。このことが何を意味するのか、米国とベトナムを例にとって、農業に焦点を当てて考えてみよう。

　◆ベトナム戦争がもたらしたもの

　ベトナム戦争の全期間を通じて、米国は、歴史上最大規模の自然と社会の破壊、そして人間の殺戮を行なった。米軍がベトナムに投下した爆薬量は、第二次世界大戦中を通じて全世界で使用された量の、じつに3倍を超えている。
　その上、ダイオキシンを大量に撒布して、森林を破壊し、すべての生物の生存を脅かす枯葉剤作戦を全面的に展開した。戦争が終わってから30年以上経った現在なお、奇形をともなった幼児が毎年数多く生まれている。
　広島、長崎への原爆投下にも匹敵すべき、人類に対する最悪、最凶の犯罪である。
　また20％近い森林はダイオキシンに汚染されて、竹以外の植物の生育は難しい。農の営みに不可欠な役割を果たす森林の破壊は深刻な傷跡を残している。


　他方米国は、英国植民地時代から何世紀にも亘って、先住民族の自然、歴史、社会、文化、そしていのちを破壊しつづけた。
　米国の農業は、先住民族から強奪した土地を利用して、氷河時代に蓄積された地下水を限界まで使って行なわれている。
　そして米国の都市構造、輸送手段、産業構造は極端な二酸化炭素排出型であって、人類の歴史始まって以来最大の危機である地球温暖化の最大の原因をつくり出してきた。

　◆「開国」とは何だったか？

　このような極端な対照を示す米国とベトナムが、農産物の取引について、同じルールで競争することを良しとする考え方ほど、社会正義の感覚に反するものはない。
　米国とベトナムほど極端ではないが、同じような状況が世界の多くの国々について存在する。
　このことが、現行の平均関税の格差になって現われている。
　各国は、それぞれの自然的、歴史的、社会的、文化的諸条件を充分考慮して、社会的安定性と持続的経済発展を求めて、自らの政策的判断に基づいて関税体系を決めているからである。


　関税体系は、それぞれの国の社会的共通資本と私的資本の賦与量の相対的比率に密接な関わりをもち、経済的諸条件、とくに雇用に大きく影響を与えるだけでなく、資本蓄積の具体的な構成、さらに経済成長率にも影響を及ぼし、将来の経済的諸条件に対しても不可逆的な影響を与える。


　菅直人が「平成の開国」と叫ぶとき、「安政の開国」を念頭に置いてのことであろう。1858年井伊直弼によって締結された日米修好通商条約は、治外法権、関税自主権の放棄、片務的最恵国待遇からなる極限的な不平等条約である。


　「安政の開国」の結果、日本の経済、社会は、とくに農村を中心として、致命的なダメージを受けることになった。農村の窮乏、物価騰貴、それにともなう社会不安が、桜田門外の変、明治維新を経て、不平等条約改正への大きな流れを形成していった。しかしその道は厳しく、関税自主権の完全回復は1911年になってようやく実現した。


　その後も、日本の国民の多くには、列強に対する強烈な被害者意識が心の深層に厳しく残っていて、暴虐な軍国主義の台頭を許し、つぎつぎとアジアの隣国を侵略し、無謀な太平洋戦争に突入し、そして敗戦の苦しみを嘗め、挙句の果てにパックス・アメリカーナの惨めな走狗となってしまった。


　菅直人が虚ろな顔をして「平成の開国」と叫ぶとき、日本の首相としてこの歴史をどう考えているのだろうか。

　◆自由貿易は人間を破壊する

　自由貿易の命題は、新古典派経済理論の最も基本的な命題である。しかし社会的共通資本を全面的に否定した上で、現実には決して存在し得ない制度的、理論的諸条件を前提としている。生産手段の完全な私有制、生産要素の可塑性、生産活動の瞬時性、全ての人間的営為に関わる外部性の不存在などである。


　この非現実的、反社会的、非倫理的な理論命題が、経済学の歴史を通じて、繰り返し登場して、ときとしては壊滅的な帰結をもたらしてきた。ジョーン・ロビンソンがいみじくも言ったように、自由貿易の命題は支配的な帝国にとって好都合な考え方だからである。
　十九世紀から二十世紀初頭にかけての英国、二十世紀後半の米国に象徴される。


　その結果、世界の多くの国々で、長い歴史を通じて大事に守られてきた社会的共通資本が広範に亘って破壊されて、図り知れない自然、社会、経済、文化、そして人間の破壊をもたらしてきた。

　◆社会的共通資本を守るのが政府の役割

　社会的共通資本は、一つの国ないし特定の地域に住むすべての人々が、ゆたかな経済生活を営み、すぐれた文化を展開し、人間的に魅力ある社会を持続的、安定的に維持することを可能にするような自然環境や社会的装置を意味する。


　山、森、川、海、水、土、大気などの自然環境、道、橋、鉄道、港、上・下水道、電力・ガス、郵便・通信などの社会的インフラストラクチャー、そして教育、医療、金融、司法、行政、出版、ジャーナリズム、文化などの制度資本から構成される。
　とくに自然環境は、それぞれの国、地域の人々が長い歴史を通じて、聖なるものとして大事に守って、次の世代に伝えつづけてきたものである。

　社会的共通資本の管理について、一つの重要な点にふれておく必要がある。社会的共通資本の各部門は、重要な関わりをもつ生活者の集まりやそれぞれの分野における職業的専門家集団によって、専門的知見に基づき、職業的規律にしたがって管理、運営されなければならない。


　社会的共通資本の管理、運営は決して、官僚的基準に基づいて行なわれてはならないし、市場的条件によって大きく左右されてもならない。
　社会的共通資本は、それ自体、あるいはそこから生み出されるサービスが市民の基本的権利の充足にさいして重要な役割を果たすものであって、一人一人の人間にとって、また社会にとっても大切なものだからである。


　政府の経済的機能は、さまざまな社会的共通資本の管理、運営がフィデュシァリー（社会的信託）の原則に忠実に行なわれているかどうかを監理し、それらの間の財政的バランスを保つことができるようにするものである。
　政府の役割は、統治機構としての国家のそれではなく、日本という国に住んで、生活しているすべての人々が、所得の多寡、居住地の如何に関わらず、人間的尊厳を守り、魂の自立を保ち、市民の基本的権利を充分に享受することができるような制度をつくり、維持するものでなければならない。

　◆パックス・アメリカーナと新自由主義、市場原理主義

　第二次世界大戦後、パックス・ルッソ＝アメリカーナ、一方ではロシアの力によるロシアのための平和、他方ではアメリカの力によるアメリカのための平和がお互いに厳しい緊張関係を形成しつつ、世界中いたるところで、自然、歴史、社会、文化、そして人間を破壊してきた。


　1945年８月、日本軍の無条件降伏とともに始まったパックス・アメリカーナの根幹には、新自由主義の政治経済的思想が存在する。
　新自由主義は、企業の自由が最大限に保証されるときにはじめて、一人一人の人間の能力が最大限に発揮され、さまざまな生産要素が効率的に利用できるという一種の信念に基づいて、そのためにすべての資源、生産要素を私有化し、すべてのものを市場を通じて取り引きするような制度をつくるという考え方である。


　水や大気、教育とか医療、また公共的交通機関といった分野については、新しく市場をつくって、自由市場と自由貿易を追求していく。社会的共通資本を根本から否定するものである。

　◆国民の志をうち砕くな

　市場原理主義は、この新自由主義を極限にまで推し進めて、儲けるためには、法を犯さない限り、何をやってもいい。
　法律や制度を「改革」して、儲ける機会を拡げる。そして、パックス・アメリカーナを守るためには武力の行使も辞さない。水素爆弾を使うことすら考えてもいい。ベトナム戦争、イラク侵略に際して取られた考え方である。


　小泉政権の五年半ほどの間に、この市場原理主義が、「改革」の名の下に全面的に導入されて、日本は社会のほとんどすべての分野で格差が拡大し、殺伐とした、陰惨な国になってしまった。
　この危機的状況の下で、2009年9月歴史的な政権交代が実現した。

　しかし、国民の圧倒的な支持を得て発足した民主党政権は、大多数の国民の期待を無惨に裏切って、パックス・アメリカーナの走狗となって、卑屈なまでに米国の利益のために奉仕している。

　
　普天間基地問題に始まり、今回のＴＰＰ加入問題にいたる一連の政策決定が示す通りである。
　戦後60有余年に亘って、平和憲法を守り、経済的にも、社会的にも、安定した、ゆたかな国を造るために、大多数の国民が力を尽くしてきた、その志を無惨に打ち砕くだけでなく、東アジアの平和に恒久的な亀裂をもたらしかねない政策決定を行なおうとしている。
　心からの憤りを覚えるとともに、深い悲しみの思いを禁じ得ない。

（米国の走狗か社会共通資本か:宇沢(2)へ続く)

米国の走狗か社会共通資本か:宇沢(2)

　(米国の走狗か社会共通資本か:宇沢(1)から)

　社会的共通資本の視点に立って日本の農業を守る

　◆農の営みのもつ重い意味

　農の営みは人類の歴史とともに古い。むしろ人類を特徴づけるものとして農の営みが存在するといってもよい。

　農業は、自然と直接的な関わりをもちつつ、自然の摂理にしたがって、自然と共存しながら、人類が生存してゆくために欠くことのできない食料を生産し、衣料、住居を作るために必要な原材料などを供給する機能を果たしてきた。
　しかも人々が農業に従事するとき、概ね各人それぞれの主体的意志に基づいて、生産計画をたて、実行に移すことができる。


　農業のもつ、この基本的性格は、工業部門での生産過程と極めて対照的なものである。
　工業部門で生産に従事する人々の大部分は、それぞれ特定の企業組織に属して、その構成員として、企業の経営的な観点からの指示にしたがって、生産に関与する。


　このような状況のもとでは、商品化された労働力と、労働者の人格的主体との間には、厳しい緊張関係が形成されるのが一般的である。
　資本主義的な分権的市場制度のもとで企業活動が行われるときにも、社会主義的な中央集権的経済計画にしたがって生産が行われるときにも、このようなかたちで形成される自己疎外は、例外的な現象ではなく、広く一般的な性格をもち、現代社会の病理現象を特徴づけるものとなっている。

　◆日本列島の豊かさを活かす

　これに反して農業部門では、そこに働く人々が自らのアイデンティティを維持しながら、自然のなかで自由に生きることが可能となる。


　農業部門における資源配分の非効率性を惹き起こす主な要因は、自然的条件の予期せざる変動に基づくものか、投機的な誘因に基づく農産物の市場価格の異常な変動、あるいは政策的要因に基づく生産条件の攪乱である。農業の生産にかかわる内在的要因に基づくものではない。


　さらに、農業における生産活動の特徴として挙げなければならないのは、自然環境の保全に関わるものである。　農業部門における生産活動は基本的には、自然的条件に大きな改変を加えることなく行なうことができる。
　とくに日本農業の場合、水田耕作を主としているため、大きな保水機能をもつとともに、夏季における温度調整に重要な役割を果たしている。
　さらに日本の水田耕作は、耕作者が絶えず水田に入って撹拌するため、メタンの発生を最小限に止め、地球温暖化の防止という点からも優れた効果をもつ。


　日本は、極めて特異な地理的構造をもつ。とくに河川の急勾配と多雨地域の存在によって、森林の保全が自然環境の維持のために不可欠な要件となっているだけでなく、文化的、社会的な面からも重要な役割を果たしてきた。


　森林を良好なかたちで保全、維持するためには、林業との関わりが重要となる。林業に従事する人々が絶えず森林に入って、作業を続けることによって初めて、森林を良好なかたちで保全してゆくことが可能となる。
　このことはとくに日本の森林の場合、重要な意味をもつ。林業経営が可能となるような条件が整備されていないときには、森林の保全、維持は極めて困難となる。

　◆農こそ人間的な営み

　また、日本は海に囲まれて、豊かな水産資源に恵まれた国である。それはもっぱら、海の生物の多様性について、世界で最も高い国の一つだからである。


　温度差が20度もある暖流と寒流が日本列島を守るように囲んでいて、複雑な海岸線がつくり出す多様な海岸環境が、生物の多様性を持続的に保全している。
　内湾の奥深くには干潟、岬の突端には磯があり、その間に砂浜、岬と岬の間には礫浜がある。加えて川の流入が海岸の生態系の多様化に貢献している。


　さらに赤道太平洋の西部、琉球諸島からオーストラリア北部にかけての海域は世界で最も海の生物多様性の高いところである。これはもっぱら、琉球諸島の豊かなサンゴ礁の存在による。


　この日本列島の海の生物多様性は、第二次世界大戦後の六十有余年の間に決定的に壊されてしまった。
　干潟は、半分以上の面積が、埋め立てや浚渫によって失われてしまった。大都市の周辺では、干潟そのものが消滅してしまった所が多い。
　藻場の沖にある砂堆の消滅は、海砂採取によって破壊的な規模をもって進行してきた。これらの海砂は、コンクリートの骨材として、高速道路や高層建築物の建設に使われ、陸上の自然のエコロジカルな均衡を破壊し、都市を醜悪な姿に変えていった。


　農の営みに重要な役割を果たす自然環境は、人々が生き、人間的な営みを行なうためにも重要な、不可欠な役割を果たす社会的共通資本である。
　その大切な自然環境をコンクリートの固まりによって無惨に破壊しつくしてしまった。

◆社会的共通資本としての農村

　農業の問題を考察するときには、農の営みが行われる場、そこに働き、生きる人々を総体として捉えて、農村という概念的枠組みのなかで考えを進めなければならない。


　一つの国が、単に経済的な観点からだけでなく、社会的、文化的な観点からも、安定的な発展を遂げるためには、農村の規模が安定的な水準に維持されることが不可欠である。
　とくに、農村で生れ育った若者の人数が常にある一定以上の水準を保って、都市で生れ育った若者と絶えず接触することによって、すぐれた文化的、人間的条件を作り出すことが肝要である。


　しかし、資本主義的な経済制度のもとでは、工業と農業の間の生産性格差は大きく、市場的な効率性を基準として資源配分がなされるとすれば、農村の規模は年々縮小せざるを得ない。
　さらに、国際的な観点からの市場原理が適用されることになるとすれば、日本経済は工業部門に特化して、農業の比率は極端に低く、農村は事実上、消滅するという結果になりかねない。

　◆農村の最適規模を維持する

　このような状況のもとで、まず要請されることは、農村の規模をある一定の、社会的な観点から望ましい水準に安定的に維持することである。


　政府の役割は、農村における経済的、社会的、文化的、そして自然的環境を整備して、農村での生活を魅力的なものとして、実際に実現される農村の規模が最適水準に維持されるようにすることである。
　それは単に農業の生産活動のために必要な生産基盤整備だけでなく、快適な生活を営むことのできる住居や学校、病院、さまざまな文化的施設、さらには道、公共的交通機関などという社会的インフラストラクチャーをも含む。
　つまり、農村を一つの社会的共通資本と考えて、人間的に魅力のある、優れた文化、美しい自然を維持しながら、持続的な発展を続けることができるコモンズを形成するものである。


　しかし、このような経済的、環境的条件を整備するだけでは工業と農業との間の大きな格差を埋めることはできない。何らかのかたちでの所得補助が与えられなければ、この格差を解消することは困難である。
　差し当たって考えられる手段は、農家に対する所得補助である。それは農家単位当たり一定額の給付のかたちをとるべきで、農家の規模あるいは生産量に無関係でなければならない。

　◆コモンズとしての農村を守る

　これまでの日本の農政は、農業を一つの資本主義的な産業として捉えて、農業に従事する人々を単なるホモエコノミクス（一介の経済人）とみなして、効率性のみを追うという偏見にあまりにも大きくとらわれてきた。
　農の営みという最も本源的な機能を担ってきた人々がもつ、すぐれた人間性とその魅力的な生き方が、日本社会の社会的安定性と文化的水準の維持という視点からこれまで大きな役割を果たしてきたし、またこれからも果たしうることが忘れられてしまっている。


　農業基本法は、一戸一戸の農家を一つの経営単位と考えて、工業部門における事業所ないしは企業と同じような位置付けを与えた。
　自立経営農家という概念に示されるように、一戸一戸の農家が、それぞれ主体的に生産計画を立て、雇用形態を決め、投資にかんする決定を行ない、その農業所得を基準として行動するという点で、工業部門の一企業と同じような役割を果たすものとされてきた。

　このような意味での一つの独立した経営主体である農家が、工業部門の企業と同じような条件のもとで、市場で競争する。
　その結果、市場競争に敗れた農家は、第二種兼業農家なり、あるいは他の職種に転換させ、生産効率が高く、工業部門の企業と競争して十分に存立しうる農家を自立経営農家として位置づけようとした。
　そして農業部門に対して、生産基盤の整備、構造改革、価格維持政策などの多種、多様なかたちでの保護政策を展開してきた。


　しかしこれらの保護政策は工業部門においてなされてきた明示的（explicit）あるいは陰伏的（implicit）な保護政策と比較したとき、その規模、性格において全く比較できないほど小さなものにすぎなかった。
　その上、農村に生まれ、育った子どもたちを「拉致」して都会で働かせることを日本ほど大々的に強行して、農村の空洞化を招来させた例を私は寡聞にして知らない。


　農業部門における生産活動に関連して、独立した生産、経営主体として捉えるべきものは、農村として、広く社会的、文化的、自然的環境のなかで生きる生活者の集まりとして位置づけるものでなければならない。
　その上で、日本農業の置かれた苦悩に充ちた状況を超克して、新しい農村を形成する契機を求めることが、日本の農政に求められている。


　しかし現実には、農業生産法人の要件緩和などを通じて一般法人の農業参入を許し、さらに農地所有権解禁に道を開こうとしている。
　今ここで、ＴＰＰに参加することになれば、長い歴史を通じて大切な社会的共通資本として、人々の血と汗によって守られてきたコモンズとしての日本の農村は壊滅的な影響を受けて、事実上、消滅してしまうことになりかねない。


　日本は今、「安政の開国」を迫られたときと同じような危機的状況に置かれていることを私たちは肝に銘じなければならない。
　ＴＰＰに参加すれば「日本の農村」は消滅しかねない…