狂信的シオニストと闘うパレスチナ

　

　日本のマスコミはほとんど報道しないので､日本人はこれほどの不正義がまかり通っていることに無知な状態に置かれている｡
　
　日本の大マスコミはアメリカの大マスコミで報道されたことしか伝えない｡
　報道されないので､その存在を知らないのは極めて危険だ｡
　せめてテレビ､大新聞など既存のマスコミを盲信しないで､自分で情報を探し選択することが必要だ｡

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　砲弾に見舞われたガザの希望　ROCKWAY氏から｡
◆1月10日

　イスラエルはガザに対する封鎖を継続し、かつ再度ガザに対する攻撃を準備しているという。自国民が捕らわれているのが、ガザ攻撃の理由であるという。
　一切を力ずくで解決しようという、彼らシオニストの姿勢は相変わらずのようだ。

　しかし、いつまでそのような姿勢を続けることができるというのであろうか？自分たちを守ってくれるに違いないアメリカなど欧米社会は、いま経済混乱から始まった社会的な崩壊現象が深化している状況である。

　建国から60年以上経過して、いまイスラエルの運命は下降段階に入っていると判断すべきなのだ。これからは今までの武断的・好戦的姿勢を改め、共生・共存の姿勢に変わっていかねばならない。それが彼らの生き残る術である。それ以外にはない。

　もっともイスラエルの中で特に宗教的熱狂者らは、戦争を起こしイスラエルのみならず、中東、果ては世界中で混乱が極まることで、自分たちが待望する「メシア」が到来すると考えている。はっきり言うが、そんなメシアはやってこない。いつまで待ってもやってこないのだ。

　待っている内に自分たちが次から次と犯罪を犯し、そして死んでいくことになる。その子孫は積み重なった負の遺産の中で、最終的には悲惨な結果を刈り取ることになってしまうであろう。従って、良識あるイスラエル人が今こそ立ち上がる時なのだ。時間はもうそんなに残されていない。

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●砲弾に見舞われたガザの希望Hopes of Gaza Cast in Lead
http://english.aljazeera.net/indepth/opinion/2011/01/2011147844745636.html
【1月5日 by Prof Richard Falk】

　イスラエルはガザに対する大規模攻撃を準備しているのだが、国際社会は不可解な沈黙を保っている。

　「鉛をぶち込め作戦」と命名されたイスラエル軍による攻撃でガザが壊滅的な攻撃を受けてから2年目のこの暗鬱な時期に、困難な状況下にあるパレスチナ民衆に対して新たな攻撃の可能性を警告することは実に遺憾なことである。

　イスラエルの有力なジャーナリストである、ロン・レンイシャイは昨年12月29日、イスラエル国防軍（IDF）による新たな大規模攻撃の可能性があることを語った。彼は、イスラエル軍の高級将校の、「あるのかないのかということが問題ではなく、それはいつか、というのが問題である」という言葉を引用している。この見方は、政府閣僚、議会議員、ガザ地区の市町村長らが共有しているという。

　好戦的な参謀総長のガビ・アシュケナジ中将は、最近のコメントによってこの見方を裏付けている。「ギラド・シャリトが捕囚の身である限り、作戦は完了していない」と語ったのだ。彼はまた、「我々は自衛の権利を失ったわけではない」と何気ない皮肉な言い方もした。もっと正確には、「人類に対する犯罪を犯す、侵略戦争を始める権利を我々は放棄していない」というげきだろう。

　占領されたパレスチナ全土で10歳以下の子供を含む1万人以上のパレスチナ人が、イスラエルの刑務所に入れられていることに対してはどうなっているのか？

◆おとり

　このような状況下でガザ・イスラエル国境で暴力沙汰が増えれば世界中に、そして国連に警報を鳴らすことになろう。

　最近では、イスラエル軍はガザにある標的に対し猛烈な空爆を実施している。この中には、カン・ヨウニス避難民村近郊も含まれていて、何人ものパレスチナ一般人が死亡し、多くが負傷している。

　恐らくはこの攻撃は、開放地に落下したがなんらのダメージも負傷者もでなかった９発の迫撃砲弾に対する報復ということであろう。イスラエルはそのほかにも家屋の修繕のために小石を集めているガザの子供たちに対しても武器を使用している。

　いつものことであるが、イスラエルの治安部隊の言い訳は信憑性に欠ける。警告のため空に発砲することがかつてあったかのように、ここで行ったというのである。しかも国境は害のないロケット弾や迫撃砲弾が撃たれたことがあったが、基本的にはここ数年は静かであったのだが、イスラエルが軍事力を使用する口実を与えることを避けようとするハマスの努力を無視して起きたのだ。

　あからさまな典型的な歪曲の仕方でガザの状況はアシュケナジ参謀総長によって戦争直前の状態として描かれている：「彼らが一般人に混じって、安全地帯からわが国の市民や市街地にロケット弾を発射する状況を我々が看過することはないだろう」

　現実は全く反対である：イスラエルこそが、その安全地帯からガザに押し込められた無防備な民衆を殺害する意図をもって継続的に攻撃しているのだ。

◆沈黙は共犯と同じ

　恐らくは、このイスラエルの好戦的姿勢にもまして悪い事は、各国政府と国連の完全な沈黙である。

　世界の民衆は、イスラエルの「鉛をぶち込め」作戦の一方的な大規模な人道的犯罪行為に衝撃を受けたが、希望を失っているガザの民衆に対するイスラエルの戦争準備と思われる最近のこの脅威と挑発の増大についてはなんらの関心も示さずにいる。

　イスラエルが「鉛をぶち込め」作戦?を計画しているという証拠が積み重なるのを見ながら沈黙していることは、イスラエルと同盟関係にある諸国にとっては特に、政府の犯罪に対する共犯ということになるのだ。また国連のシステムの道徳的破綻を示してもいる。

　我々は、イラクで「先制攻撃による戦争」と「予防戦争」というものの虐殺性というものを目撃してきているが、これからは道徳的で政治的な先制的和平と予防的和平というものを、探求すべきである。このために世界はどれほど待たねばならないだろうか？　

　2年前のイスラエルの攻撃に対して、あるガザの匿名の人物が語った内容を思い起こすことに意義がありそうだ：「イスラエルの軍隊が私の隣人宅を爆撃している最中、国連、ヨーロッパ連合、アラブ連盟その他国際社会はこの暴虐を前にして沈黙を保っていた。何百という子供や女性たちの死体も彼らを目覚めさせ仲裁に入るまでにさせることはなかった」

　国際的なリベラルな世論は、「保護する責任」の世界的規範について熱心であるが、残酷な封鎖が三年以上にわたって行われていて、今新たな重大な危機的状況に直面しているガザに対して、その考え方が緊急に適用されるというなんらの保証も示していない。

　2008年から09年の戦争の暴虐さがゴールドストーン・レポートや、アラブ連盟のレポート、アムネスティ・インターナショナルやヒューマンライト・ウォッチによって認定された後も、イスラエルがその責任を取るという希望なない。そしてアメリカはこの問題を効果的に闇に葬るべく外交的力を発揮し、メディアの協力をえながら、忘却のかなたに追いやろうとしている。

◆真実

　道徳的、法的、政治的状況に対して適切な回答を寄せることができたのは市民社会だけである。これらの回答がその目標に到達できるかどうかは、未来が示すことだろう。

　人道的物資と建設資材の搬入のため封鎖を解くよう要求することで、少なくとも論理的にイスラエルの撤退を促したことで、「自由ガザ運動」と「自由船団」は国連や各国政府よりも封鎖に対しての効果的な動きであった。

　勿論、実際上の動きはイスラエルの論理と矛盾している：ガザに対する基本物資の充分な搬入は未だ満たされていない；上下水道システムは非常に悪いままである；充分な電力を供給できるだけの燃料が不足している；鉛をぶち込め作戦によるダメージはそのまま残存しているので、住宅事情が非常に悪い（人々をテント生活から解放するのに10万戸以上が必要）

　学生たちはガザを離れ外国で学ぶ機会をもつことが許されていない。人々は野外に住むことで、日夜安心できない状況下にある。

　このガザの状況は、2011年の展望を暗くしている。しかし同時にまたガザの人々の心意気を見損なってはいけないだろう。

　ガザの人々に会った時、特に若い人々は生まれた時から自分たちと家族にのしかかる厳しい生活の負担が大きそうだが、人生に対する希望的な姿勢を持っており、あらゆる機会を捉えようとしているし、問題を問題視しない姿勢を持っている。またより幸運な人々に対する暖かい心を示し、将来に対する彼らの希望に燃えている。

　こういった出会いに自分は刺激を受けたし、自分の責任感と覚悟を一層固めることができた：これらの誇り高い人々は拘留や脅し、貧困や病苦、精神的トラウマと身体の障害、殺戮などの圧制下から解放されるべきである。

　これらがなされねば、誰も心安らかに眠る事はできないはずだ。

マスコミが誘う戦争へのシナリオ

　


　アメリカは労働組合の弱体化が､マスコミと政治の大企業支配を強め､民主党も共和党も大企業支配下になってしまった｡
　日本も最近は全く同様になっている｡

　対中国､対北朝鮮の脅威と不安を煽り､緊張を作り出しているマスコミと経団連､政治｡
　アメリカと同じに戦争利権国家になっている｡
　マスコミが煽る戦争へのシナリオ｡

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　ビル･トッテン氏からの引用です｡

Date : 2011年01月04日
日本の政治は参院選で民主党が大敗して「ねじれ国会」となったが、昨年11月の中間選挙の結果、アメリカも、下院は共和党が圧勝という「ねじれ」の状況に入った。アメリカは大統領制なので様子は異なるが、日本と同様、「チェンジ！」を国民に期待させながら、2年間何も変わってはいないことに対するアメリカ国民のいらだちが選挙結果につながったようだ。
（ビル・トッテン）

日本のアメリカ化

オバマ大統領が就任した時に何も変わらないだろうと思ったのは、金権主義のアメリカで、資金提供源であるウォール街や軍需産業の思惑に反するような政策をとる人物が、初めから大統領候補に選ばれるはずはないというシンプルな理由からである。オバマは「イラクからの撤退」もせず、グアンタナモ刑務所も閉鎖せず、アフガニスタンでの戦争を拡大し、新たにパキスタンとイエメンとの戦争も始め、イランを脅迫し、軍事基地でロシアを囲い始めた。

アメリカ国内に目を向けると、突出する軍事費による予算削減の影響をうけ、人々は仕事と収入を失い、家は立ち退きにあい、子供たちは将来への展望も希望もない状況になりつつある。しかし選挙でいくら国民が怒りをあらわにしても、金権主義で選ばれた召使いを代えることはできても、政策や、金権主義そのものを変えることはできない。アメリカを動かしているのは政府ではなく、政府を買収した大金持ちであり、一般国民が選挙で誰を選ぼうと、大統領はその「雇われ人」にすぎないからだ。

かつてアメリカの二大政党はそれぞれ異なる利権を代表していた。民主党は労働者の代表で、政策は社会保障、健康保険、フードスタンプ、失業保険、教育、公民権などが中心で完全雇用の実現をめざし、そのためならある程度のインフレは受け入れるという論点だった。一方共和党は企業を代弁し、小さな政府を目指して社会保障費を減らし、さらなる規制緩和の推進がそのゴールにあった。

クリントン政権時代から企業が製造拠点を労働賃金の安い海外へ移転したことで、労働組合の力が弱まり、民主党への政治献金が大幅に減少した。そのため両党ともウォール街や軍産複合体、石油や製薬会社、アグリビジネスなどから政治献金を受け、選挙における政策はもはや重要ではなくなった。
Date : 2011年01月04日
日本の政治は参院選で民主党が大敗して「ねじれ国会」となったが、昨年11月の中間選挙の結果、アメリカも、下院は共和党が圧勝という「ねじれ」の状況に入った。アメリカは大統領制なので様子は異なるが、日本と同様、「チェンジ！」を国民に期待させながら、2年間何も変わってはいないことに対するアメリカ国民のいらだちが選挙結果につながったようだ。
（ビル・トッテン）

日本のアメリカ化

オバマ大統領が就任した時に何も変わらないだろうと思ったのは、金権主義のアメリカで、資金提供源であるウォール街や軍需産業の思惑に反するような政策をとる人物が、初めから大統領候補に選ばれるはずはないというシンプルな理由からである。オバマは「イラクからの撤退」もせず、グアンタナモ刑務所も閉鎖せず、アフガニスタンでの戦争を拡大し、新たにパキスタンとイエメンとの戦争も始め、イランを脅迫し、軍事基地でロシアを囲い始めた。

アメリカ国内に目を向けると、突出する軍事費による予算削減の影響をうけ、人々は仕事と収入を失い、家は立ち退きにあい、子供たちは将来への展望も希望もない状況になりつつある。しかし選挙でいくら国民が怒りをあらわにしても、金権主義で選ばれた召使いを代えることはできても、政策や、金権主義そのものを変えることはできない。アメリカを動かしているのは政府ではなく、政府を買収した大金持ちであり、一般国民が選挙で誰を選ぼうと、大統領はその「雇われ人」にすぎないからだ。

かつてアメリカの二大政党はそれぞれ異なる利権を代表していた。民主党は労働者の代表で、政策は社会保障、健康保険、フードスタンプ、失業保険、教育、公民権などが中心で完全雇用の実現をめざし、そのためならある程度のインフレは受け入れるという論点だった。一方共和党は企業を代弁し、小さな政府を目指して社会保障費を減らし、さらなる規制緩和の推進がそのゴールにあった。

クリントン政権時代から企業が製造拠点を労働賃金の安い海外へ移転したことで、労働組合の力が弱まり、民主党への政治献金が大幅に減少した。そのため両党ともウォール街や軍産複合体、石油や製薬会社、アグリビジネスなどから政治献金を受け、選挙における政策はもはや重要ではなくなった。

今、日本も同じ状況になりつつある。自民党も民主党も政策を決めているのは企業であり、また広告主であるためにメディアもすべてコントロールされてしまっている。

昨年11月、北朝鮮による延坪島の砲撃事件がおきた。しかし北朝鮮にとって、自分の家の隣でアメリカと韓国が合同軍事演習を行うこと自体が大きな脅威と感じて当然である。さらにこの合同演習には日本の自衛隊も参加していた。露骨な軍事的圧力を目的としたアメリカ韓国共同軍事演習に参加すること自体、平和憲法に違反している。しかしそれを主流メディアが報じないのは、メディアのスポンサーである財界、すなわち日本経団連が、武器の輸出を制限した「武器輸出三原則」の見直しを求めていることとつながってくる。

日本の権力エリートもアメリカのような戦争国家を目指している、と結論づけたくはない。しかし真実を報道することなく、一般大衆をテロや北朝鮮の核の恐怖で不安に陥れていることを考えると、日本の更なるアメリカ化、すなわち戦争へ突き進むというシナリオは少しもおかしくはない。
今、日本も同じ状況になりつつある。自民党も民主党も政策を決めているのは企業であり、また広告主であるためにメディアもすべてコントロールされてしまっている。

昨年11月、北朝鮮による延坪島の砲撃事件がおきた。しかし北朝鮮にとって、自分の家の隣でアメリカと韓国が合同軍事演習を行うこと自体が大きな脅威と感じて当然である。さらにこの合同演習には日本の自衛隊も参加していた。露骨な軍事的圧力を目的としたアメリカ韓国共同軍事演習に参加すること自体、平和憲法に違反している。しかしそれを主流メディアが報じないのは、メディアのスポンサーである財界、すなわち日本経団連が、武器の輸出を制限した「武器輸出三原則」の見直しを求めていることとつながってくる。

日本の権力エリートもアメリカのような戦争国家を目指している、と結論づけたくはない。しかし真実を報道することなく、一般大衆をテロや北朝鮮の核の恐怖で不安に陥れていることを考えると、日本の更なるアメリカ化、すなわち戦争へ突き進むというシナリオは少しもおかしくはない。