エジプト反政府デモは勝利するか

　

　エジプト反政府デモの死者は135人を超えたようだ(アルジャジーラ)｡

　殆んどは治安警察部隊に殺された死者のようだ｡
　国軍は配備についているが民衆との衝突を避けているようだ｡
　非合法のムスリム同胞団が公式に声明を発表するようになった｡

　自宅軟禁の親米反対派エルバラダイは民衆による解放を望んでいるようだが､デモ参加者はエルバラダイにあまり関心がないようだ｡
　複数の報道がムバラク次男一家の出国を報じている｡
　アレクサンドリアは治安警察が撤退し､デモ隊が市内を制圧した(アルジャジーラ)｡
　
　デモに参加の民衆は数万人ではなく､100万人を越えている可能性がある｡
　消防隊が機能していないようだ｡

　事態はすでに｢空軍の英雄｣ムバラクが状況を打開できるものでは無くなっている｡
　政権側の支配力は､治安警察部隊のみとなっている｡
　
　これ以上多くの尊い血が流されれば､流されるだけ｢穏健な民主化｣は遠ざかり､イスラム革命に近づくだろう｡
　ムバラクはもはや一刻も早く国外脱出するしかない｡
　ムバラクの共同正犯である欧米は｢穏健な民主化｣を望み､介入するだろうが､もうその成功する率はかなり低くなった｡

　ただ､国軍が介入すると､事態はアルジェリアのような世俗軍事独裁に進む可能性は否定できない｡
　大衆的に支持のあるムスリム同胞団がどれだけ｢公然｣と闘えるかが､今後を決めるだろう｡

　エジプト､そしてアラブの勇気ある大衆の勝利を願う｡

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　｢マスコミに載らない海外記事｣から

眠れる巨人、目覚める
Yvonne Ridley

2010年1月27日
"Information Clearing House"

アラブ世界の眠れる巨人は、西欧によって、薬を盛られ、金品を奪われたまま、長年続いていたまどろみ状態からとうとう目覚めたのだ。

エジプトとチュニジアの警察や連中の覆面スパイの残忍性を目撃し、自ら体験したものとして、大衆の蜂起には本当に勇気が必要だったことは断言できる。

長年にわたり、独裁者ホスニ・ムバラクは、想像出来る限りの最も野卑な脅しの手法を駆使して、国民の恐怖につけこんできた。

だがチュニジアの国民同様、エジプト国民も恐怖心をなくし、圧制の鎖を引きちぎっている。

二日目の抗議行動の後、ファラオの警察国家はよろめいている。

今後数週間先の結末がどうであれ、中東において、もはやアメリカとイギリスが、政治、あるいは政治の欠如を、操り、支配することは出来ないことは明白だと私は考える。

チュニジアの街頭で市民暴動が起きていた数週間、ワシントンの沈黙は全く森閑としていたので、ザイン・アル・アービディーン・ベン・アリの飛行機が離陸した後、ようやく反乱を称賛することをバラク・オバマが選択しても、その支持表明発言は空々しく聞こえるのだ。火曜日、エジプト当局に慎むよう、彼は要請した。

カイロ、アシュート、アサクサンドリア、マンスーラ、タンタや、アスワンの街路で、放水銃と催涙ガスを駆使する何十万人もの制服・私服の悪党連中に、大衆が勇敢に立ち向かい、血が流れる中、世界で最も影響力ある人物の唇から漏れた歯切れの悪い口上だ。

彼等が資金を供給し、支援した暴君連中の行為同様、チュニスから、カイロに至るまでの民衆暴動の光景が、アメリカと西欧の介入を語って余りあるというのが真実だ。

彼等全員、普通のアラブ人たちを、ひどく甘く見ていたのだ。暴君達の蛮行が何十年もの間、放置され続け、現在、西欧諸大国が沈黙していることが、この人々に対する彼等の根深い人種差別とダブル・スタンダードを露呈している。

アラブ人の血の価値はアメリカ人のそれよりも低いのだろうか? これは意図的に疑問文にしたものだが、我々全員がその恥ずべき答えを知っている。

イラクを除き(サダムを作り出し、支援した連中の道を進ませてはならないが)、中東のあらゆる政府は、西欧がしつらえた一族の王朝、見せかけの民主主義、不正な選挙と、異議を唱える声のわずかな兆しに対する時折の極端な反応によって、それと確認できる。

これら指導者達は節度を欠いたに等しいような奢侈な生活を送りながら、あれこれ言わずに、ワシントン、ロンドン、パリ等々からの命令を遂行してきたのだ。そして、これは腐敗したアブー・マゼン(マフムード・アッバース)と、彼のパレスチナ自治政府にも当てはまる。もしも独裁者の卵が存在するとすれば、それは、このおぞましい男だ。

数日前にロバート・フィスクが指摘した通り、パレスチナ・ペーパーズの出現は、バルフォア宣言同様、悪事を証明するものだ。例えば、何百万人ものパレスチナ人の帰還する権利が、法外に取引され、むしばまれたのだ。

ヨルダン川西岸からガザ、そして更に先の難民キャンプに至るまで、アブー・マゼンは、自国民を裏切ったのだ。また、ヒラリー・クリントンの前任者コンドリーザ・ライスが、パレスチナ人を地球半周分も移動させ、南米に定住させてもかまわないと考えていたという事実が、中南米に暮らす人々は言うまでもなく、アラブの人々に対する、アメリカ政権による軽視の実態を暴き出している。

一体なぜだろう? 南アフリカの自然動物保護区ほどの大きさもない、悪化しつつある吹き出物、イスラエルに、中東を不法占拠させておくためだ。この核兵器武装をしたフランケンシュタインを作り出し、それをアラブに押しつけようとした決意が、アメリカとイギリスの、これまでで最大の過ちであったことが明らかになるだろう。

しかし責められるべきはアメリカだけではない。トニー・ブレア指揮下のイギリスは、アラブ世界において、反対派の残忍な扱いを監督する原動力だった。

イギリスの諜報機関MI6が、パレスチナ自治政府がイスラム教政治運動のハマースや、ヨルダン川西岸の抵抗組織を押しつぶすのを助ける計画を立案したのだ。

文書、アル・ジャジーラに漏洩した、十年以上にわたるイスラエル-パレスチナ対話を記録した約1700の写しと電子メールの一部は、腐敗したパレスチナ自治政府の治安機構を支えるために、イギリス治安機関が演じた、ほとんど知られていなかった役割に光を当てた。全てブレアが注視する中で行われていたのだ。

西欧は、アラブの指導者達を、賄賂を贈り、脅し、すかして、自国民に不利益を被らせ、恥ずべきシオニスト政権を承認させていたが、今やそのツケが回ってくるのだ。

大衆運動は、専制君主による圧制のみを問題にしているのではなく、イスラエルを作り出し、維持していること、そして、西欧やこの地域にいる西欧の傀儡としての指導者連中によるイスラエルへの無条件の支持をも問題にしているのだ。

さて眠れる巨人もとうとう目覚め、人々が先頭を進み始めれば、指導者連中は重要ではなくなるだろうし、現に重要でなくなりつつある。

イスラエル最大の盟友ムバラクは、今頃、一体どこに逃げられるのかを考えながら、撤退作戦を練り上げているに違いない。あるいは、西欧の人形遣い様達には最早頼れないのかも知れない。彼等全員が、ベン・アリに背中を向けたのではなかったろうか?

レバノンでは、イスラエルの大敵ヒズボラを支持するであろう首相が任命される中、アメリカ人の友人連中は撤退しており、ヨルダン川西岸からガザに至るまで、ハマースが大衆の選択肢だと見なされている。エジプトでは、選挙で勝利する機会を長年奪われてきたムスリム同胞団が活性化している。もしも自由で公正な選挙が許されていたならば、彼等こそ与党だったろう。

そして、チュニジアの挙国一致政権では、かつて禁止されていたが、復帰したイスラム教政党との連合さえおこなわれる可能性がある。

残りの暴君達が積み木の家の様に崩壊するのは時間の問題に過ぎない。

万事休す。もうおしまいなのだ。

アラブ世界は、自分たちの指導者を選び出し始めたのだ。西欧に暮らす我々には、人々の選択が気に入らない可能性はあるが、彼等の願望を尊重すべきなのだ。

アラブ世界において、自らの将来をどのように方向付けるか、アラブの人々が決断をする今後数週の間、西欧の指導者達には山ほど考えるべきことがあるだろう。

だが、まずなすべきことは、この地域中に大統領専用機を送り、アメリカが雇っていた全ての独裁者、暴君と専制君主を迎えに行き、ワシントンに連れ戻すことだ。

ニューヨーク、セントラル・パークでの飼い犬のフン同様、飼い犬がひき起こしたへまの責任をとる必要があるのだ。

イギリス人ジャーリストのイヴォンヌ・リドリーは国際イスラム女性組合ヨーロッパ支部長でもある。

記事原文のurl：www.informationclearinghouse.info/article27358.htm

　　

世界通貨戦争(18)遂に親米政権との闘いが始まった

　

　エジプト反体制デモの死者は27人を超えたようだ(AFP)｡

　過剰与信が金融バブルを引き起こし､2008年のリーマン･ショック以来なだれのような世界恐慌の危機に各国は金融資本への流動性供給で延命させてきた｡

　現在､進行しているのは流動性供給による二つの結果｡
　一つは国際金融資本による､財政緊縮の圧力｡
　二つ目は､過剰な流動性供給が招く､通貨価値下落とインフレ｡

　アメリカへの資本供給植民地である日本以外は､世界がインフレの危機にある｡
　世界のマスコミの多くは食料品の高騰を新興国需要と異常気象が原因としているが､それは事実のずらしだ｡
　現在進行する石油と食料高騰の最も大きな原因は､ドルの大増刷が投機市場に回り､加熱させているためである｡

　アメリカのドル大増刷はブラジル大統領が怒って表明したとおりに､世界に失業と貧困､そして石油と食糧高騰を引き起こしている｡アメリカが通貨戦争を仕掛けたのである｡

　失業と暴動の時期がいつか来ると考えていたが､やはり来たようだ｡

　チュニジア､アルジェリア､イエメン､ヨルダン､アルバニア｡
　大衆が格差と極度の貧困に傷めつけられている親米政権国家から始まった気配だ｡
　開発独裁という言葉があるが､これらの国はフィリピン等と同様に｢開発｣もしない親米政権である｡　
　これからチリ､インドネシアに波及するか｡

　今のところは親米政権の打倒に向かっているようだが､旧ソ連構成国のようなCIAの介入に注意しなければならないだろう｡

　一昨年からアメリカは州兵のみならず､連邦軍の国内配備を進めている｡
　反連邦政府の暴動に備えた体制であることは言うまでもない｡アメリカ国内も例外ではないのだ｡

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　ROCKWAY氏から引用します｡

世界中で反政府騒乱：次はアメリカの番か？
◆1月28日

　世界中で騒乱が起きはじめている。既に述べたように、これはこの世を牛耳る国際金融勢力らが作り上げた世界秩序に対する反乱である。冨を奪われた者たちがこの勢力の手先になっている立場に立つ為政者らに対し、反旗を翻しているのだ。

　これは近年ウクライナやグルジアなどで起きた、CIA主導の偽の「民主革命」とは違う、草莽の人々の本当の反乱である。チュニジアでは青年が焼身自殺をした。生活できないからだ。

　ウクライナやグルジアなどの革命は何百万ドルも工作資金を掛けて、買収された者たちが偽のデモなどを起こして行った偽の革命であったが、今回のは違う。だから命がけだ。人々は本当に体を張って抗議活動を行っている。

　この動きが今後どうなるか、次はアメリカに飛び火するのか、あるいは中国へ、まだ分からない。しかし、徐々にであっても確実に、その方向に事態は進んでいくであろう。その騒乱状態の中で、世界はどうなっていくのか？　
　そこに、この日本の使命が浮上してくるであろう。しかし今の日本政府ではとてもそのような世界史的な役割を担うのは無理であろう。だから、日本も混乱する。その混乱状態の中から、救国・救世的な政権が生まれることを期待せざるを得ないのだが・・・

　新燃岳の噴煙は、神々の怒りの現れであり、警告である。日本人よ目覚めよという・・・

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●世界中で反政府騒乱：次はアメリカの番か？
http://www.propagandamatrix.com/articles/january2011/270111_world_gripped.htm
【1月27日 Paul Joseph Watson】

　世界は反政府騒乱の渦に見舞われている。昨年ヨーロッパを見舞った騒乱は今や野火のように中東地帯から広がり流血の衝突を強め、当局の弾圧を余儀なくさせ、新天安門事件スタイルの殺戮が拡大する危機が広がっている。
　世界のあらゆるところに拡大しているこの騒乱の次の場所はアメリカであろうか？

　リーマン崩壊の6ヶ月前になされた、国連のドキュメントを根拠としての我々の3年前の予想、すなわち世界は大規模な食糧強奪騒乱と経済崩壊からの反政府騒乱に見舞われるという予想は、今や驚くべき速さで現実化している。

　最近混乱情況に見舞われたのは、チュニジア、エジプト、イエメンなどだが、イエメンでは30年間政権を握っていたアリ・アブドゥラ・サレ大統領の追放を要求し貧困に対する対策と政治的自由を要求している。

　イエメンでの騒乱は、チュニジアの騒乱に触発されて起きた。このチュニジアでは権力を濫用し自分らの懐を肥やし国民は貧困に追いやられたと非難されたベン・アリ大統領の追放をもたらした。ベン・アリは国外逃亡を余儀なくされ、暫定政府はこの大統領とその妻に対する国際的逮捕礼状を出した。

　チュニジアでの騒乱はエジプトでの大規模抗議運動に繋がった。エジプトではムバラク大統領の政権の終焉を要求している。警察と衝突したデモ隊で4人が死亡している。

　翻ってアメリカを見ると、賃金のカット、高い失業率、インフレスパイラル、食糧価格の上昇、それに厳しい緊縮財政の形で実施された金融テロの犠牲者の中で経済崩壊の影響を受け始めている最中、この6ヶ月間なんとか騒乱に見舞われていない地域として残っている。

　世界中で起きている騒乱に対応する諸国が主要食糧である、小麦、とうもろこし、大豆をアメリカから輸入するしかない状態なので、それらの価格は天井に張り付いたままである。

　「緊急事態に遭遇している市場では、インフレを引っ張り、可処分所得は減っているため、騒乱、デモ、政治的不安定が助長される」と、ニューヨーク大学のエコノミストであるヌリエル・ルビニ氏はダボスでのインタビューで語った。「中東で見たような政権崩壊を起こす事態である」

　2008年、リーマンの崩壊で金融危機が始まる前、我々はインフレと経済的不安定が更にインフレを急激に高め、食糧価格は急騰し、それが世界的な騒乱を引き起こすと警告した。

　去年の6月、ヨーロッパのフランスやイタリア、それにイギリスなどで大規模抗議運動が起きる前、我々は、「政府主導での納税者からの強奪の高度な段階を示すに過ぎない、いわゆる緊縮財政の手法をとれば」、経済崩壊を最初に引き起こした金融テロリストらによって自分達の仕事、貯金、基本的社会保障、年金、幸福を奪われた人々が「大荒れの時代」を呼び起こし「騒乱と革命」さえ求めるようになるだろうと予測した。

　その「大荒れの時代」が今、この世界で現出しているのだ。政府の転覆が起こり、経済的な逼迫から決死的になっている人々がその救済とましな生活水準を求めて騒乱を引き起こすことを余儀なくさせられている。

　このような予測をした時、水晶玉を持つ予言者はいなかったが、グローバリストたちが何を言い、中流階級を骨抜きにし持てるものと持たざるものに分ける古代のカースト制度を世界に押し付けようとする彼らのアジェンダの結果がどういう事態をもたらすかということを読んでいたのである。　

　最後の問題は、何年か前、あの憎いほど正確に予測するジェラルド・セレントが警告したように、アメリカが似たような情勢に見舞われるのか、なるとしたらそれは何時かということだ。
　セレントは、「税不払い運動と食糧騒乱」が2012年までにアメリカを襲うと予想しているのだ。

　「内乱」を引き起こすかもしれない迷走するこの経済の反動として社会騒乱の可能性をタイム誌でさえ深刻に取り扱っているように、我々は混乱の淵に立っている。
　
　2008年11月、経済混乱が勃発し進行している最中に、アメリカ軍戦争大学は白書を公表　「既知・未既知」：国防戦略開発における非伝統的戦略ショックだ。この報告書は軍は「予想し得ない経済崩壊」「目的を持った国内抵抗運動」「拡散する公共衛生面での緊急事態」ないしは「機能する政治また法的秩序の喪失」で惹起されるであろう「アメリカ国内での暴力を伴う戦略的騒乱」に対する準備を整えておく必要があると警告している。
　
　この報告書では「広範囲な騒乱状態」は「防衛当局をして急進勢力に対する優先度を国内秩序と人間の安全保障へ振り向けることを余儀なくさせるであろう」と記している。

　イギリス国防省報告の一つは、似たような内容を持っている。30年以内に、スーパーリッチと社会秩序に対する脅威となる郊外にいる最下層と共に中流階級とのギャップが広がれば、「世界の中流階級は団結し、知識、情報、技術を共有することで自分達の利益を確保する方向で国境を越えた方式を決めるかもしれない」そして、「中流階級が革命階級になるかもしれない」としている。

　我々が目撃している暴力的なシーンを見れば、アメリカがこの危機状況に巻き込まれるかどうか、あるいは世界のエリート達が、彼らが起こしている中流階級と貧困層に対する戦争が彼ら自身も扱いきれなくなる反動を引き起こすかもしれないということに理解が至ることで、そのようなシナリオを阻止するよう動くかどうかが分かるようになるのに、そんなに長く待つことはないだろう。

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テレビ･新聞は現実の経済社会を解らなくする

　

　我が国の官僚政府とテレビ･大新聞は､十年も前から年柄年中｢景気は回復基調｣などと言っている｡
　中小でも零細自営業でも､およそ商売をしているひとなら､そんな報道は誰も信じなくなってから久しい｡
　市場関係者も同様だろう｡
　ただし､それ以外の商売を自分ではしていない人が､圧倒的に多数である｡

　そして､何となくマスコミの報道を信じている｡
　端的に言えば､日経新聞の読者はほとんどが企業サラリーマンである｡
　日経の報道を､何となく信じているために､経済の現実が解らなくなっている｡

　超楽観的な報道ばかりにさらされていたら､解るものも解らなくなるのは当然だ｡
　｢経済は難しいね｣などとなってしまう｡
　｢思考停止｣である｡

　そうなのだ｡国民はテレビ･大新聞を権威と思って盲信する｡
　彼ら側は国民が相対的に馬鹿だと考えている｡
　一昨年の派遣労働者大量解雇なども､｢年越し派遣村｣で大騒ぎにならなかったら､相変わらず｢回復基調｣で口を拭っていただろう｡
　そして､政治も社会もである｡

　アメリカでもやはり国民が馬鹿にされているのは同じらしい｡ただ､日本人ほどには権威を盲信しないのが救いだ｡

　テレビ･大新聞｡とりわけ経済記事に騙されてはいけない｡　

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　ROCKWAY氏から引用｡

　経済ニュース悪夢：聞けば怒りたくなる20の事実

　アメリカ経済の下降トレンドは続く？
　◆1月26日

　アメリカ経済のトレンドは変わっていない。住宅産業は不調のままであり、住宅価格は下がり続けている。これが基調となっているから、事態はむしろ悪化し続けているというべきだ。それが例えばフードスタンプ受給者の数に表れている。
　
　格差は縮まるどころかますます拡大しているので、人々のフラストレーションが高まってきている。アフリカや中東で起きている騒動がやがてアメリカにも飛び火するという可能性が出てきているのではないだろうか？

　アメリカには3億以上の人間がいるから、小さなアフリカや中東の国のように、数千人がデモをすれば政権交替になるわけではないが、また逆に言えば、フラストレーションが表面に出てきて国内で騒乱が勃発するようなことになれば、その場合のエネルギーはとてつもないものになるだろう。　

　アメリカの問題銀行（破綻危険行）の数が千に近づいている。預金者が預金を引き出しているからだ。今年は既に７行が破綻した。このトレンドも増大することだろう。株価だけみているとわけが分からなくなる。株価は操作されているからだ。だから、いつかはドカンと来ることを覚悟すべきであろう。

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●経済ニュース悪夢：聞けば怒りたくなる20の事実
http://theeconomiccollapseblog.com/archives/economy-news-nightmare-20-things-that-you-should-not-read-if-you-do-not-want-to-become-very-angry
【1月24日 The Economic Collapse Blog】

　アメリカは非常にフラストレーションが溜まっている。実際、第二次世界大戦以来このようなレベルになったのを見た事はないだろう。なぜそんなに多くのアメリカ人がフラストレーションを溜めてかつ怒っているのか？　それは殆どのケースは経済問題からである。住宅ローンを払い家族を養う為の仕事を見つけられないということ以上にフラストレーションを高めるものはそんなにないだろう。

　幾分か金を持っている中流のアメリカ人は必死になってなんとか水面上に顔をあげているために貯蓄と投資の資金を使い込んでいる。セーフティークッションを持たない何百万もの世帯は、巨大で欲深い銀行によって自分たちの住宅を失う瀬戸際にあるか、ないしは既に住宅から通りに放り出されている。その反面、政治家らは我々に政府の負債という大きな重荷を継続して負わせ、我々の仕事と産業が海外に移転している間も無為に過ごしている。

　だから、主流メディアがアメリカに湧き上がる怒りの意味が完全に分からなくなっているとしても、それはなんら大いなる神秘でもなんでもないのだ。経済は完璧に悪夢となっていて、これ以上悪化すれば人々の怒りは計り知れないものになるだろう。

　主流メディアとわが最良の政治家らは、経済は回復基調にあると言いふらしていても、重要なあらゆる経済の長期指標は悪化の一途を辿っている。彼らはアメリカ人が馬鹿だと思っているのだろうか？

　恐らく、彼らはただ楽観的であろうとしているだけだろう。そして我々に経済は回復基調にあると信じてもらおうとしているのだろう。「楽観的」であることは悪いことではないことは確かだし、何らかの根拠があるのならばそのような見方を「信頼」してもいいだろう。しかし主流メディアが我々に要求していることは、砂の中に頭を埋めて恐ろしい経済問題を見ないように、あたかもそれが存在しないかのように振舞え、ということなのだ。

　問題が何かということを我々が正確に把握するまで、そしてその問題がどれほど悪化した状態にあるかを理解するまでは、我々は適切な解決策を見つけることはできない。

　我々の経済は「調整」を必要としているレベルではない。我々の経済はこの時点で完全な悪夢といってよい状態にある。

　以下の20のポイントは、我々の経済悪夢に関してのものだ。それはあなたが大いに怒りたくなければ、読まないほうがよい、という内容である。


1．何百万ものアメリカ人世帯は破綻しないよう必死に貯蓄と投資への資金を使い込んでいる。過去2年間で、彼らは預けるよりも余計に3110億ドルを預金口座と投資預かり金から引き出した。

2．150億ドル：2010年にゴールドマンサックスが雇用者に支払った報酬額

3.．自宅から追い出されアメリカ人世帯数は2010年新記録を樹立した。

4．スーパーマーケットで我々が購入する何十ものパッケージは、そのサイズが20％ほど縮小されたものになっている。例えば、クラフト･アメリカン・チーズのパッケージ内にはチーズの切れ端が2枚少ないのだ。スコット・トイレットペーパーでは9％小さくなっている。だから同じ品物に同じお金を支払っていると思っても、実際は価格の上昇に出くわしているのだ。
　
5．カナダのある会社は工場から何百万ドルもする何トンもの工業製品を出荷していたが、その工場が閉鎖され中国に移転してしまった。

6．アメリカでは今日、アメリカ内の全ての金融アセットの93％を20％の最富裕層が保有している。

7．アメリカ人のたった35％が、3ヶ月間の生活費を賄うだけの緊急用貯金を充分に持っている。

8．全てのアメリカ人の47％は、世界中で中国が経済力で世界一だと思っている。

9．もしもアメリカの銀行システムが健全ならば、なぜ「問題ある銀行」が増え続けているのか？非公式のリストに掲載された問題銀行の数は、先週937行に達した。

10．元労働長官のロバート・ライヒによれば、全アメリカ人の0.1％の最富裕層が1億2000万人の最貧層と同額の金を稼ぎ出しているという。

11．アメリカの住宅価格はこの経済不況の中で、大恐慌時代の1930年代より更に落ち込んでいる。

12．困惑させられる新しい調査結果として、アメリカの大学生の45％が、2年間勉強しても重要な習得成果を表していないという。

13．アメリカ人は今や8840億ドルの奨学金を負っている。これは新記録である。

14．国連は世界の食料価格は去年の12月記録的な高値をつけたと言っている。また石油価格は１バレル100ドルに向かっていると言っている。しかしアメリカ政府はインフレは殆どない、と言い続けている。

15．フードスタンプに依存するアメリカ人が増えれば、JPモルガン銀行は儲けることになる。今日、記録的な4320万人のアメリカ人がフードスタンプに依存している。そしてJPモルガンはこの給付金の手続き操作で莫大なお金を稼いでいる。

16．1970年には、アメリカ内の全ての職の25％は生産業関連職だった。今日では、その率は9％にまで落ち込んだ。

17．何十もの州では2011年に増税を実施するか、増税案を提出することを考慮中だ。

18．アメリカは1976年以来、貿易赤字が増加し続けている。

19．財政赤字は初めて14兆ドルを越えた。また2011年中には15兆ドルを越えると見られている。

20．アメリカ経済が必要としていることは、我々に自由にさせることだが、その代わりに彼らは我々を統制しようとし続けている。実際、オバマ政権は「インターネットID」の導入を提案している。これは、インターネットでの我々の動きを監視し、調査し、ゆくゆくは統制しようとするだろう。