健全な経済回復には政治主導が必須の条件

　2010年はまもなく終わる｡

　振り返ってみると､暖冬に始まり､世界大不況は各国が金融緩和するものだから､投機市場に流動性が溢れかえるとともに金､円にも流入し秋になって､各国財政不安を材料に流動資金(投機資本)は売りと買い占めの攻撃を強めている｡

　世界通貨戦争の様相を呈する中で､アメリカは6000億の流動性供給を宣言し､世界の批判にさらされたが､頑として貫徹するだろう｡

　勤労大衆を救うことより､投機資本家の利益が優先なのだ｡金融の景気などにいくら融資しても､勤労者になどまわるわけはない｡投機市場のの方が比較にもならぬ利益を生むからだ｡金も原油も食料も上がるだろう｡

　我が国のいわゆる財政積極派の中には市場原理主義者との戦いの癖が付きすぎて､通貨増刷､金融緩和のみで喜んでいる者がいるが､これは甘い｡

　アメリカを見て､欧州を見て､金融緩和が実体経済の回復につながらず､結局は投機資本に化けるだけである｡
　金の使い方が悪質なのだ｡

　実体経済の回復には､健全な国内需要を喚起することだ｡金融資本のいくつかは潰しても､消費性向の高い貧困層勤労者を中心に雇用と賃金総額の上昇が必須である｡
　控除税額給付､子ども手当､ベーシック･インカム的な諸政策｡米国のサブプライム･ローンならば危機の当初に焦げ付いた金融資本を救済するのでなく､住宅債務の政府肩代わり低利60年償還などが考えられるだろう｡
　
　これらは欧州のように強力な産別･職種別労働組合が存在するか､または強力な政治主導があってこそ可能である｡
　私的経済は放置して健全にはならない｡
　弱肉強食と博打場に進むだけである｡何故ならそのほうが儲かるからと言う基本的な原理である｡
　
　2009年の政権交代の後､政治主導への戦いが始まったが､アメリカ軍産複合体と65年間に築かれた強固な安保利権共同体とりわけ巨大マスコミと官僚制に行く手を阻まれた｡
　2010年は狂乱のマスコミ攻撃に鳩山政権は崩壊し､転身させられた菅直人によって独立政治主導から､親米官僚政治に切り替わった｡

　従って､日欧米の2011年には明るい見通しはない｡
　とりわけ､日本はアメリカの植民地として収奪の憂き目に合うだろう｡

　暗い話ばかりで恐縮です｡
　皆様のご健康と良いお年を祈念します｡