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もうすぐ北風が強くなる

安保を破る前原日米同盟

 海兵隊

 いつのころからか、日米安保条約が、いつの間にか日米同盟と呼ばれるようになった。
 私も明月氏と同じに、マスコミの勝手な言葉かと思っていたが、どうも意図的用語らしい。
 政権交代というより、菅政権になってからの前原の確信犯的な言動。
 出撃など米軍の日米安保違反行動。
 これらが日米安保を実質的にホゴにして、日米同盟の「深化」へ、との流れである。

 明月氏から引用
 なお、文中で引用されている孫崎氏は元外務省国際情報局長。「尖閣(釣魚)事件(8)政権崩壊へ自滅か」にて一部引用しました。

 日米安保条約を破る日米同盟

いつのころからか、日米安保条約が、いつの間にか日米同盟と呼ばれるようになった。
てっきりマスゴミがかっこつけて言っているのかと思っていたら、とんでもなかった。

孫崎享氏がツイッターで端的に指摘している。

長島議員の外交安保現実派の勝利宣言twitの紹介がありました。[党の外交安保調査会での防衛大綱見直し提言が政調役員会で原案通り了承された。安堵。それにしても、外交安保現実派が党の大勢を占め、我が党も成熟してきた。非常に心強い]

日米1:30日毎日:前原外相:日米同盟深化 普天間問題切り離し、普天間問題より 重要な「日米同盟深化」は何なのか。「深化」一見いい響き。どんでもない内容。『日米同盟の正体』で日本は今安保条約を破り同盟を築こうとしている、そのことを多くの日本人が気付いていないと指摘。今その流れ加速

日米2:安保条約賛成の人も反対の人も今一度安保条約見て欲しい。第一条「国連の目的と両立しないいかなるものも慎む」第六条日本及び極東の平和及び安全に寄与するため」。地域と行動に縛り。これをとっぱらうことが「深化」。2005年「日米同盟:未来のための変革と再編」で「世界の安全保障

日米3:環境の変化に同盟を適応させる選択肢(考察)」し「国際的安全保障環境の改善のため行動(このことは国連憲章の武力攻撃がある場合から大きく逸脱」を決定2005年は「変革と再編」、今前原氏「再編(普天間等)」なくても「変革」。何故この危険を議論しない?、成熟しつつある民主党に

日米4:期待できない。大手マスコミに期待できない。左派はあいかわらず安保反対と言っている。どこに力がでてくるのだろう。1960年自民党と外務省が正義と思った一線が今破られつつある。前原氏が加速しつつある。私も静かに本の執筆にでも力を注ぐ時期にきたかもしれない。

日米5:今考えると小泉総理の「自民党ぶっつぶす」意味が理解出来る。自民党そのままだったら60年安保条約維持派もいる。日中尖閣棚上げ派もいる。日米同盟深化にロートル自民党は無理だったのだ(宮沢氏等)ただただ同盟深化に走る組織があればよい。勿論小沢氏も不要である。全くうまく動いてる

(引用以上)

自民党は、この日米安保から日米同盟への衣替えができないから、アメリカに見捨てられたという孫崎氏の見立てはするどい。

では、クーデターで政権を簒奪した民主党(前原派)は、日米関係をどうしようとしているのか。

下記の報道を見るだけでも、ひっくり返るようなことを言っている。
砲弾こそ発射していないが、北朝鮮の砲撃にも匹敵する暴挙だ。


防衛大綱:提言案を了承 民主調査会
2010.11.29 毎日

 ◇防衛大綱への民主調査会提言案要旨
 民主党外交・安全保障調査会の防衛大綱に向けた主な提言案は次の通り。

【冒頭】「新たな時代の安全保障と防衛力に関する懇談会」の報告書と問題意識を共有

【南西方面への対処】「基盤的防衛力構想」と決別し、「動的抑止力」を充実▽旧式装備の戦車や火砲の大幅削減▽島しょ防衛に即応した機動的防衛力の強化▽海空自衛隊の警戒監視能力の強化

【人的基盤】自衛隊全体の若返り

【武器輸出三原則の明確化】1967年の佐藤政権の原点に立ち返り、輸出の例外を認める場合は、完成品の海外移転は平和構築や人道目的に限定▽国際共同開発・生産の対象国は抑制的に▽相手国と第三国移転等に関する基準と体制を整備--の3基準で厳格管理

【国際平和協力活動】国連平和維持活動(PKO)の参加5原則見直し▽自衛隊海外派遣を随時可能にする一般法は時間をかけ議論

【官邸機能の強化】国会議員を中心とする「国家安全保障室」(仮称)創設

(引用以上)

専守防衛を捨て、自衛隊を増強し、武器輸出を進め、いつ何時でも海外派兵をやり、日本版CIAを強化する。

前原一派がやろうとしていることは、そういうことだ。

ここまでくると、どう言いつくろっても「自衛隊」ではない。「日本軍」だ。
しかも、米軍所属の。

もともとの日米安保だって私は賛成しないが、それでも、それは日本の憲法9条を前提にしていた。
ところが日米同盟は、日本軍を前提としている。
アメリカ軍の指揮下で世界中で血を流す日本軍 というものが、日米同盟の実体なのである。

日米同盟の深化とは、即ち憲法9条の改憲であり、米軍所属日本軍の創設のことだ。
そのことが、日本では余りにも知らされていない。

マスゴミは意図的に隠すからどうしようもないが、ネット情報でもまだまだ充分とは言えない。
もっともっと周知徹底する必要がある。


日米同盟を認めてしまったら、沖縄はまたもや日本の捨て石にされ、辺野古や泡瀬や現存する広大な米軍基地を押しつけられ続ける。それは、直接は「日本」から強制される。

日米同盟を認めてしまったら、ありとあらゆるものが、日米同盟に沿っているか反しているかで判断されるようになる。民主主義ではなく、軍主主義または米主主義になり果てる。


日米安保条約は、腐っても国会で批准されている。
樺美智子さんや多くの犠牲を踏みにじって批准されている。

が、日米同盟は、形式的にすら日本国民の同意を得ていない。
外務省と防衛省の官僚が、勝手に決めただけのものだった。これまでは。

国民のコンセンサスを得ていない官僚同士の取り決めだった日米同盟を、国会の場に引っ張り出し、どさくさに紛れて国会承認してしまおうというのが、敵の狙いだ。
こんなことを マンマと許してしまってイカン。

民主党(前原派)を打倒しよう。
(引用終わり)
関連記事

世界通貨戦争(10)欧州の財政危機

 欧州

 欧米各国の金融緩和による流動性の供給が、回りまわって、投機市場を牛耳る国際金融資本に回っていること。彼らにしか回っていないことについて、何度も批判してきました。
 「通貨、金利と信用創造」、「世界通貨戦争(7)バーナンキ」、「世界通貨戦争(9)危険なアメリカ」、「金融資本家が焼け太る金融政策破綻」を御覧ください。

 実体経済の回復が無ければ、税収は減るばかりだ。
 各国は対外債務と言う名で、国際金融資本の餌食になっているだけである。
 
 要は国民の労働による搾取、税金、社会保険などが実体経済の為に使われていない。
 投機市場で、国際金融資本をさらにさらに肥やすために、それのみの為に使われている。
 
中原圭介氏から引用します。
2010年11月29日

欧州の財政危機は今後も蒸し返される

EUとIMFがアイルランドへの金融支援を決定しました。融資額は850億ユーロになる見込みです。5月のギリシャ危機を受けて作られた7500億ユーロの欧州金融安定基金が、初めて適用されるケースとなります。

しかし今回の支援では、問題の根本的な解決はできません。

ギリシャに対する支援策を思い出してください。EUとIMFはギリシャに対し、2013年までの3年間で最大1100億ユーロの金融支援を行いますが、この支援はギリシャの債務の金利返済を助ける程度のもので、債務そのものを減らすほどの効果はありません。

アイルランドへの支援策もギリシャの時と同様に、極めて中途半端なものと言わざるをえません。

ギリシャやアイルランドなどの経常赤字国の国民が、厳しい緊縮財政にこれから3年間~4年間耐えたとしても、国の債務が減らなかったとしたらどういう結果になるでしょうか。現在、高債務国で頻発しているストライキがやがては暴動に発展し、国家機能が麻痺してしまうかもしれません。

そのうえ、5月19日の記事でも述べましたように、欧州金融安定基金の7500億ユーロの内、IMFの融資2500億ユーロを除いた5000億ユーロは、本質的にはEU各国内の財政負担で賄われるお金であり、EU各国の財政赤字を膨らませる要因になります。借金が返せなくなったから、新たな借金で廻すという類の仕組みでしかないのです。

つまり、EU全体で抱えるリスクは何も変わっていません。

さらに皮肉にも、先進各国の中央銀行が行った金融緩和により、投機マネーが完全に復活し、財政の悪化した国々を次々と攻撃しています。金融市場では、ギリシャやアイルランドの次に金融支援を要請する国を探して標的にしようとしています。

米国の金融緩和がその流れに拍車をかけていることは、間違いありません。投機マネーが温存される量的緩和策が継続される限り、財政が悪化した国々への投機マネーの攻撃は今後も続くでしょうし、周期的に財政危機問題は蒸し返されるでしょう。

EUが財政危機を防ぐための解決策は、経常黒字国が経常赤字国に何らかの補填をするしくみを作るしかありません。
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