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健全な経済回復には政治主導が必須の条件

 2010年はまもなく終わる。

 振り返ってみると、暖冬に始まり、世界大不況は各国が金融緩和するものだから、投機市場に流動性が溢れかえるとともに金、円にも流入し秋になって、各国財政不安を材料に流動資金(投機資本)は売りと買い占めの攻撃を強めている。

 世界通貨戦争の様相を呈する中で、アメリカは6000億の流動性供給を宣言し、世界の批判にさらされたが、頑として貫徹するだろう。

 勤労大衆を救うことより、投機資本家の利益が優先なのだ。金融の景気などにいくら融資しても、勤労者になどまわるわけはない。投機市場のの方が比較にもならぬ利益を生むからだ。金も原油も食料も上がるだろう。

 我が国のいわゆる財政積極派の中には市場原理主義者との戦いの癖が付きすぎて、通貨増刷、金融緩和のみで喜んでいる者がいるが、これは甘い。

 アメリカを見て、欧州を見て、金融緩和が実体経済の回復につながらず、結局は投機資本に化けるだけである。
 金の使い方が悪質なのだ。

 実体経済の回復には、健全な国内需要を喚起することだ。金融資本のいくつかは潰しても、消費性向の高い貧困層勤労者を中心に雇用と賃金総額の上昇が必須である。
 控除税額給付、子ども手当、ベーシック・インカム的な諸政策。米国のサブプライム・ローンならば危機の当初に焦げ付いた金融資本を救済するのでなく、住宅債務の政府肩代わり低利60年償還などが考えられるだろう。
 
 これらは欧州のように強力な産別・職種別労働組合が存在するか、または強力な政治主導があってこそ可能である。
 私的経済は放置して健全にはならない。
 弱肉強食と博打場に進むだけである。何故ならそのほうが儲かるからと言う基本的な原理である。
 
 2009年の政権交代の後、政治主導への戦いが始まったが、アメリカ軍産複合体と65年間に築かれた強固な安保利権共同体とりわけ巨大マスコミと官僚制に行く手を阻まれた。
 2010年は狂乱のマスコミ攻撃に鳩山政権は崩壊し、転身させられた菅直人によって独立政治主導から、親米官僚政治に切り替わった。

 従って、日欧米の2011年には明るい見通しはない。
 とりわけ、日本はアメリカの植民地として収奪の憂き目に合うだろう。

 暗い話ばかりで恐縮です。
 皆様のご健康と良いお年を祈念します。
 
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浅はか過ぎて理解できない日本外交

 東アジア


 菅政権の無責任発言もさることながら、政治能力の無さは酷いもので、「オリジナル民主党」、「民主代表選」に書いてきたことがそのまま今現在も当てはまると言う馬鹿らしさだ。

 東アジア各国は驚き、困惑して狼狽しているほどだ。

 珍しく、中国政府系機関紙が香港の「大公報」の引用という形で空き缶政権の政治能力を論評している。
 事実は事実だが、政府系機関紙としては外交配慮が必要なので、大公報に掲載して、その引用というスタイルをとったのだろう。
 
 誤解を恐れずに発言するなら、これは菅・前原への絶縁の宣言。と思います。

 「浅はか過ぎて理解できない日本外交」

 香港紙『大公報』は近頃、「日本の外交は、第三者が見ても分かり難く、更には理解できない」との評論を掲載した。 理解できないというのは、決して日本外交が深い哲理や要義を含むからではなく、むしろその真逆で、その浅薄さゆえに理解ができないのである。
 内閣閣僚の発言や行動の裏に何の思惑もないほどの浅はかさで、厳粛な外交議題がただの「政治ショー」になってしまう。



 この評論の概要は以下の通りである。



 「傍目八目」(中国語で“当局者迷、傍観者清”)という言葉があるが、それは、一つの物事に対して、冷静で客観的な第三者は、往々にして当事者よりも広範に正確に物事を捉えることができるという意味である。

 しかし、日本外交については、当事者と同様に、第三者が見ても分かり難く、更には理解できない。
 理解できないというのは、決して日本外交が深い哲理や要義を含むからではなく、むしろその真逆で、その浅薄さゆえに理解ができないのである。
 内閣閣僚の発言や行動の裏に何の思惑もないほどの浅はかさで、厳粛な外交議題がただの「政治ショー」になってしまう。
 国際舞台においては、菅政権が何をしたいのか、日本を何処に導こうというのか、よく分からない。



 第三者にはよく分からない、それ以上に、当事者は迷走している。
 日本の最新の世論調査では、菅内閣の支持率は25%にまで下落し、内閣が発足した今年6月以降の最低記録を更新し、既に政権運営は危険地帯に突入している。
 半年前を振り返ってみれば、菅内閣の発足当時の支持率は64%にも達し、その1カ月後には参院選挙の敗北で支持率は38%に急落したが、9月の内閣改造で菅直人首相は起死回生を遂げ、内閣支持率は大幅に回復して66%という最高記録を達成したが、その後は急落の一途を辿り、政権維持の危険水域といわれる30%より5ポイントも低い現在の状態に至っている。



 菅内閣の支持率の大幅下落の原因は、勿論のこと、国内経済の回復に何の成果も見られないことにあるのだが、外交上の失策という要素も決して看過できない。
 前原外務大臣がヘリコプターの上から北方領土を遠く眺め、菅首相が「帰せ!北方領土」という鉢巻を巻いて公に見栄を切っていた頃、金銭スキャンダルで起訴された民主党の権力者小沢一郎ですら見るに耐えかねて、「(菅首相の政権運営について)もう、しょうがないと思っている」と冗談交じりに語った。

 日本外交は、「大国の威風を盛り返す」ことを目的にしているのだろうか。
 そうは見えない。民主党が自民党を倒して政権をとった当初には、大国の地位を盛り返すことは「槿花一日の栄」(儚い栄華の意味)に思えたが、現在では既に跡形もなく消え去ってしまった。
 鳩山内閣は誕生して草々に、「東アジア共同体」という構想を打ち出したが、米国の強い圧力によって、日本は「脱米入亜」できないばかりか、逆にアジアからは益々遠のいてゆき、更には、米国と平等な国家関係を築くことができないばかりか、逆に米国への従属は益々強まっている。
 日本人は常に「独立外交」を模索しているのだが、結果的には、自らを米国の利益という戦車に益々強く縛り付けることになっている。



 日本外交は現状を黙認して、米国のアジア太平洋戦略の手先となることに甘んじているのだろうか。
 それも恐らくはないだろう。
 中国、ロシア、韓国との関係を処理する上で、日本は常に独自の道を切り開こうとして、その大国の地位を至る所で示し、日本が軽視できない存在だということを各方面に警告している。



 米国人からすれば、菅政権は米軍普天間基地移設問題の処理において、まだ利用する価値がある。
 11月28日、基地の県内移転に断固反対を唱える仲井真弘多沖縄県知事が再選されたことで、基地移設の問題には、おのずと変化が生じた。
 米国は菅首相に沖縄県の説得を求めているが、菅政権は今になってもまだ、この「立ち退き拒否」を解決する有効な手段を見つけ出せてはいない。
 日本政府が普天間基地移設問題を適切に処理することができないと見れば、米国は鳩山内閣を見捨てたのと同じように、菅首相を見捨てるであろう。



 日本の現政権は四面楚歌の状況にあり、間違いなく、外交に真剣に取り組む次期にきている。
 普天間基地移設問題は、菅政権の最後の頼みの綱になるかも知れない。
 東では中国との、北ではロシアとの関係が悪化する中、もし日米同盟に再び波乱が生じることになれば、菅政権が崩壊する日は恐らくそう遠くはないはずだ。
 (文=施君玉)

 「中国網日本語版(チャイナネット)」2010年12月23日
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世界通貨戦争(12)日米の2011年

 バーナンキインフレ
 俺を頓珍漢だって言ったのは誰だ?

 年末である。
 長めの休暇の間に人は自分を取り戻し、一年を総括して、状況を判断しようとする。新年からの方向を考えようとする。
 投資家やトレーダー、ファンドマネージャーそして国際金融資本も例外ではない。

 バブルから1998年末を越した1990年頭からの日本。
 サブプライム・ショックから2007年末を越した2008年頭からのアメリカ。
 リーマンショックから2008年末を越した2009年頭の世界。
 欧米共に悪条件がさらに深化する、信用不安の恐怖。

 だからこそアメリカは、年越しショックを少しでも和らげようと、6000億ドルの大増刷を図ったのだろう。
 だが、金の使い方を間違えている。
 投機市場に回って、破綻崩壊するのが関の山だ。
 「世界通貨戦争(6)ドルのインフレ政策

 まあ、所詮、政治は勤労大衆のためにあるわけは無い。
 「彼ら」に都合よくやっているだけなので、階級闘争が無ければ、尻の毛までむしり取られるだけである。 

 2011年頭からの世界経済は、そして日本経済はどうなるのか。
 グローバル経済なので、なおさら各国政権の行動が影響しあうのは当然なのだ。
 言行一致という言葉がある。
 完全な言行不一致と言うか、言行対立と言うか、見識も政策もゼロのひどい驚くべき無能空き缶政権では、私たちは最悪の成り行きを想定するべきだろう。

 筆者の勝手な予想としては「世界通貨戦争(2)表向きの混乱」、「世界通貨戦争(3)欧米と国際金融資本」、「世界通貨戦争(4)日本」に書いてきたところです。ぜひ、御覧ください。
 バーナンキのドル大量増刷発表以後としては「世界通貨戦争(9)危険なアメリカ」を御覧ください。

 まあ、誠意と知識のあるエコノミストなら、考えはほぼ皆さん似たような結論にならざるを得ないとは思いますがね。
 産経新聞社で唯一の星。田村秀男氏から引用します。

 ウォール街はまだ懲りない
経済が告げる】編集委員・田村秀男 金融危機いまだ去らず
2010.12.23  産経新聞朝刊から

 「未曽有の金融危機」が起きて2年数カ月経(た)った今、ドルは安定し、ニューヨーク株式は買われ続け、日本株もつられて上がる。おかげで国内では景気に薄日が差してきたような楽観論も出始めた。だが、しょせん相場である。
 金融危機は何一つ解決されたわけではなく、その根っこはむしろ太り続けている。「ヘリコプターからカネをばらまけば景気はよくなる」という持論のバーナンキ米連邦準備制度理事会(FRB)議長が月平均で10兆円相当ものドル資金を発行しては、市場につぎ込む。米赤字国債、金融商品や株式の取引が成り立つようになっただけなのだ。

 早い話、米国の大手銀行は米国内総生産(GDP)規模を上回る金融派生商品(デリバティブ)取引で高収益を挙げている。

 デリバティブとは金融商品の損失を引き受ける保険である。金融機関は保険契約先に対し、金融商品の信用が失(う)せた途端に損失を補償する義務が発生する。平時には金融市場を活発化させるが、証券や金融商品の相場が急落すると、デリバティブは一瞬にして米金融機関をことごとく経営破綻させる「大量破壊兵器」と化す。リーマン・ショックがまさにそれで、「百年に一度の大津波」が世界を襲った。

 恐るべき教訓を経たのに、ウォール街はまだ懲りない。禁止すればリスクを引き受ける仕組みがなくなり、米金融市場は死ぬからだ。そこでFRBは爆発しないようにデリバティブをドル漬けにした。FRB資金の一部は今夏から株式にも回り始め、株価反転を演出した。つまり、今の米株式も紙幣印刷機によってつくられた相場なのである。

 日本の行き方は以下に限られる。米金融不安に耐えられるよう、強靱(きょうじん)な経済体質に作りかえる。強力な政治のリーダーシップにより、脱デフレ・新成長戦略を粛々と実行に移していく-。しかし、今の菅直人内閣と政局に明け暮れる日本の政治に求めるのはいかにも空(むな)しい。与野党ともまとまった一つの方向に向けて政策のコンセンサス(合意)を形成していく情熱に欠けるように思える。まずは述べたような世界経済に関する現実認識と危機意識に目覚めるしか、前に進めようがない。

 政治に期待できないなら、残る選択肢は米金融市場の安定に全面協力し、米景気回復の波及効果に期待する道しかない。具体的には、日銀がゼロ金利政策を徹底させ、円資金を大量発行し、それを米市場に流し込む。日銀政策により、小泉純一郎政権の時代に盛んだった「キャリートレード」を復活させるわけである。

 この場合のキャリートレードとは、米ヘッジファンドなどが日本の銀行からゼロ金利の資金を調達して米金融商品や株式を買う。すると円売り、ドル買いになるので円安に振れて日本の輸出産業を下支えする一方、米金融市場が活気づく。FRBのドル大量発行期限を迎える来年6月がこの「日米協調」のタイミングになるだろう。

 こう展開するのは、内心忸怩(じくじ)たる思いである。本来、日本の資金は将来のために国内で使い、高齢化する団塊の世代を養う現役世代のための資本としなければならないはずである。それを国内で使わず、国外に運び出すのは無思想、無定見としか言いようがない。小泉政権時代、円安で株は回復したが、デフレの泥沼にはまったままだった。(編集委員)
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