政策破綻で焼け太る金融資本家

　欧米中央銀行による流動性供給は､結局は金融資本を助け､投機資本を肥やすばかりで､実体経済の回復にも国民の生活救済にもなっていない｡
　ヨーロッパは巨大銀行救済の美名の元に､金融資本が生き残る代わりに､国家財政が信用収縮に向かっている｡

　財政削減で国民生活悪化､需要減少の果てはさらなる景気後退となり､金融資本｢家｣のみが､｢焼け太り｣になるだろう｡

　スティグリッツの批判｢世界通貨戦争(6)｣､国家権力と信用創造の批判｢通貨金利と信用創造｣､また､｢世界通貨戦争(7)バーナンキ｣､金融資本家と財政｢世界通貨戦争(8)財政問題化｣に続くものです｡
　
　ROCKWAY氏から引用します｡

ヨーロッパに金融崩壊ドミノ？

◆11月29日

　ヨーロッパでは一国だけでなく、以下のように多くの諸国が金融問題を抱えている。そしてこれら全ての国の金融問題を「救済」することは至難の業と見られている。

　そうするとどうなるのか、といえば、結局は破綻するしかない、となる。特に今までは比較的経済規模の小さな国の問題だったから、なんとかしのげたかもしれないが、これがスペインやイタリア、果てはイギリスとなると、もはや「救済」は不可能となるだろう。

　しかしその際、救済されずに破綻するのは国家であり、銀行ではない。銀行は救済されている。こうして、巨大銀行の支配者らは自らの懐は痛めないで、損失は国家すなわち国民に肩代わりさせることに成功することになる。

　従って、大きすぎて破綻させられない、という論理は、銀行のための銀行の作った御託宣であり、決して国家のためでも国民のためでもない。

　このことはリーマン・ショック以来言われてきていることだ。つぶれるべきはつぶれるに任せることが必要である。銀行がつぶれても、国民を救済すればよいのだ。銀行に資金を流すのではなく、国民に資金が行き渡る工夫をすべきなのだ。これがこれからの世界的大破綻を前にして政府が取り組むべき課題となるべきである。


～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
●ギリシャ→アイルランド→ポルトガル→スペイン→イタリア→イギリス？
http://www.globalresearch.ca/index.php?context=va&aid=22129
【11月27日　by Washington's Blog】

　今や、ヨーロッパのソブリン・デットの伝染が大まかに言って以下の流れでドミノ倒しとなる可能性があることが常識的な認識となっている。

ギリシャ→アイルランド→ポルトガル→スペイン→イタリア→イギリス

　もう1年以上前からこのことを書いてきている人々がいたが、今や多くの人々がこの問題を議論しているサイトに参加している（60万以上のヒット）。

　
　ギリシャとアイルランドは比較的経済規模の小さな国であるが、スペインがドミノ倒しとなれば問題は大きいだろう。

　アイスランドは世界では112番目の経済規模で、アイルランドは38番目、ポルトガルは36番目である。これに比べて、スペインは9番目に大きい経済を持ち、イタリアは7番目、そしてイギリスは6番目である。最後の3カ国の内の1カ国でも経済崩壊すれば世界経済にたいしては破壊的な影響がある。

　ヌリエル・ルビニは今年2月に以下のように書いている：しかしドミノの真の悪夢はスペインだ。ルビニはスペインの負債問題は「家の中の象」と表現している。
　「スペインをフェンスで囲むことはできる。アイルランド、ポルトガル、ギリシャに3年ほどの財政支援を正式に行うことはできる。彼らを市場から抜けさせるのである。おそらくは彼らの負債を可能なラインにまで再編して減らすことになる」
　「しかしスペインが崖から落ちればスペイン救済に必要な公式な資金はヨーロッパには充分に存在しない。スペインは大きすぎるから倒すわけには行かないが、救済するにも大きすぎるのだ」

　スペインの問題はまずその公債の大きさだ：1兆ユーロだ。スペインは民間の対外債務も1兆ユーロある。これだけの大きさがあると、政府レベルでも超国家的なレベルでも救済のための充分な資金がないというのが実情だ。


　以前指摘したように、世界で4位と5位の経済を持つドイツとフランスは、ポルトガルとスペインに最大のエクスポウジャーを持つ。伝染する危険に加えてユーロ圏内での相互関係がある。

　自国の経済を上手くやりくりし貸し出しに使えるほどの過度な準備金を貯め込んだ債権国によるユーロ圏の救済、という体裁を保つようにしているがショーン・コリガンはユーロ圏の救済はねずみ講と一緒だと指摘している：数兆ユーロにのぼる詐欺の規則の下では、国家はECBを保証し、ECBは銀行に貸し出し、銀行は政府の負債を買い込み、政府は全ての者の保証をしている。

　（アメリカも事情は変わらない：多くの者たちが、アメリカは巨大な詐欺を働いていると言っている。そしてアメリカとヨーロッパは支払不能の銀行の問題を偽りのストレステストでもってもみ消そうとしている）

　そのようになる必要ななかったのだ。ヨーロッパの諸国は銀行のために犠牲になる必要はなかった。

　ルビニは2月に書いている：「我々は銀行システムの損失を社会化することを決めていた」・・・

　ルビニは更なる介入の試みはソブリン・デット問題を大きくするばかりだと考えている。彼は、「今はこういった諸国の救済をする超国家組織のIMF、EU、ユーロ圏が存在している」。超国家組織は国債を引き受けることで問題を集中化することになり問題のスケールを大きくしている。

　ルビニは超国家組織の介入を単に缶をけり転がすだけのことだ、と説明している。彼は、「IMFやユーロ圏を救済するために、誰も火星や月から助けに来てくれる者はいない」と苦々しく語る。

　しかし、国家レベルや超国家レベルでの負債の借り換えをしても、最終的には現実が立ちはだかる：「いずれそのうち、負債の再編が必要になる。銀行の債権者は清算されねばならない。でなければ、これら全ての負債を政府のバランス・シートに記載しなければならなくなる。政府は耐え切れずに支払い不能に陥るだろう」。

　ここに4月の記録がある。

　2008年12月に指摘したように、中央銀行間の取引を調整するために、BIS（国際決済銀行）はしばしば中央銀行の中央銀行と呼ばれる。

　銀行救済パッケージは深刻なリスクを政府のバランス・シート上に移しているとBISは新しいレポートで指摘している。それが国家CDS（クレジット・デフォルト・スワップ）の拡大に比例して現れている。

　銀行救済パッケージの大きさと拡がりは政府のバランス・シート上に深刻なリスクを移していることを意味する。これは民間の大銀行の救済ないしはアメリカを含む金融セクターのための広範囲な支援パッケージに関わる国家のCDSの市場にとりわけはっきりと示されている。こういったCDSは、支援パッケージの発表前にはわずかに取引されていたのだが、クレジットの保護のための要請が拡大したため突然、急速に拡大し、反対に金融セクターへの拡大は鈍化した。

　つまり、有毒デリバティブを取引している銀行によるリスクの巨大さに鑑みて、また自分たちの保有しない兆という額を使うことで、各中央銀行は自国をデフォルトのリスクに晒したのだ。・・・　

　しかし、彼らには他の選択肢はなかった・・・そうではないか？
　国家は自国の銀行を救済する以外の他の選択肢はなかったであろう、そうではないか？
　実際そのように彼らはした。

　有力なマネタリー・エコノミストはウォール・ストリート・ジャーナル誌に対して、これは流動性の危機ではなく、支払不能の危機だ、と語った。彼女は、バーナンキは最後の決戦をしている。そして彼はまずいやり方をしている（他の中央銀行と同様に）、と述べている。

　ポール・クルーグマンとジェームズ・ガルブレイスはその見方に同意している。彼らは、誰も願わない有毒アセットの価格を引き上げようとする政府の試みは何にもならないと言っている。

　BISは連邦準備銀行と他の中央銀行の影の銀行システムの規制の失敗、トリックと緩和策の使用という安易なクレジット・ポリシーを酷評した。そして、
１．市場での真の価格に見合うまでアセット価格を下がるに任せること
２．貯蓄率を上げること
３．各企業の不良債権を回収不能として帳消しにすること

以外のことは事態を悪化させるばかりだ、と語った。

　住宅バブル問題を抱えているのはアメリカだけではないことを思い起こそう。世界の中央銀行は住宅バブルが膨らむままにさせていたのだ。2008年12月に以下のように書いた：・・・バブルはアメリカに限定されているわけではない。不動産バブルは世界的である。

　実際、エコノミスト誌は2005年に、住宅不動産価格はこの10年間で「歴史的に最大のバブルだ」と書いている。エコノミスト誌は、当時では、先進国の居住用財産の総額は過去5年間で30兆ドル増加して70兆ドルになり、これらの国家のGDPを合せた額と同じ額上昇した、と指摘していた。

　住宅バブルは今や中国、フランス、スペイン、アイルランド、イギリス、東ヨーロッパ、その他の多くの場所で、破裂しだしている。
　
　そして商業用不動産のバブルもまた世界的に破裂しだしている。
　BISはまた、救済は経済に悪影響を及ぼす（前FRB議長の公開市場操作で行った）と警告した。実際、救済は更に危ないことを煽るようになるモラル・ハザードの雰囲気を作り出した。ノーベル賞受賞者のジョージ・アケロフは1993年に、クレジット・デフォルト・スワップは大規模な破綻を招くこと、また未来の破綻は、事態がまずい方向に進んだ際には支払うことができないような賭けによって、そしてそういったギャンブラーたちを救済することで、巨大金融業者らが不正収得することを政府が阻止しない限りは、必ず起きると予見していた。

　こういった真実はヨーロッパ同様アメリカでも当てはまることだ。中央銀行は間違ったことをしてきた。彼らは事態を何も改善していない。ただ単に有毒デリバティブとその他の金融爆弾を巨大銀行から国家に移転させただけなのだ。

世界通貨戦争(9)危険なアメリカ

　

　サブプライムショック以降の世界経済は金融不安に始まり､各国政府による過剰流動性の供給が投機バブルを産むのみで､財政不安を招き｡遂に通貨政策でブロック化に至っている｡いや､正確にはブロック内も対立し始めている｡

　元来が､戦後の基軸通貨体制は虚妄であり､十数年で崩壊し､30年で金兌換停止｡冷戦構造崩壊により基軸通貨ならぬ新自由主義と軍事支配を進めようとしたが､遂に実体経済の数十倍もの過剰与信のバブル崩壊に導びかれた｡
　｢導いた｣国際金融資本｢家｣については､荒っぽいですが｢国際金融資本の成立｣をご参照ください｡
　
　通貨問題を軸とする対立に発展していること｡
　米欧の政策と現状､G20のアメリカと欧州､中国の対立｡分解｡｢G2｣はもろくも飛んだ｡
　これまで､｢世界通貨戦争(6)ドルのインフレ｣｢通貨､金利と信用創造の特殊な性質｣世界通貨戦争(7)バーナンキ｣｢世界通貨戦争(8)財政の問題化｣などを御覧ください｡

　 世界金融恐慌は､既に開始されていると考えて良いと思う｡
　各国金融当局によって､ソフトランディングが図られているにすぎない｡
　本当の治療ではない｡｢延命｣治療である｡
　暗黙の各国協調が壊れかかっている｡

　基軸通貨国アメリカ｡今年来年とは言わないが､そろそろ限界に向かって進み始めたようだ｡
　経済の危険は､政治･軍事の危険と裏表を為している｡

　｢世界通貨戦争(5)｣に続いて､hillser氏から引用します

(引用開始)

　２３日に米連邦預金保険社が発表した 「バランスシート問題あり」
の金融機関が、８６０行まで拡大した。
　これは第２四半期の８２９行からみて一層悪化している。
 
　過去遡ってみても、第１四半期が７７５行だった。
　０９年第４四半期が７０２行(うち１４０行破綻)
　リーマンショック後の０８年第４四半期が２５２行(うち２５行破綻)
と比べても、急激に増加している。
　銀行の破綻数は、来年、そして再来年と、最悪を記録していくに
違いない。
 
　今米国では虚無感や絶望感が漂っている。
　日本の新聞やＴＶといったメディアは、こういった状況を報道しな
いが、モチベーションの低さやチャレンジ精神の欠如は凄まじいほ
ど低下しているということだ。
　米国はいずれ自己責任で自己破壊することは間違いないだろう。
　米国政府や州政府、金融機関や民間企業、そして個人の負債は
すでに２００兆ドルを超えている。
　日本円にして約１京６千兆円である。
 
　また生活保護やフードスタンプ等といった、食糧援助がなければ
　生活できない人々も全人口の４割を超えている。
　信じられないとはこのことだ。
　まるで最貧国並みの生活水準に陥ったと考えていい。
 
　しかし国の崩壊と通貨の崩壊は強ち平行線ではない。
この点についてはやや話が違ってくる。
　これまで米国の危機が頻繁に取り沙汰されるにつれて、対円以外
の通貨に対し、上昇している。
　米国の危機が起こるたびに、発展途上国を中心にドルを調達しよう
と考えるからだ。

　これらの国にとってドルという通貨は、単に米国の通貨であるとい
う考え方は持っていないのかもしれない。
　これからも特別な存在として必要とされていだろう。
　この辺が欧州や日本、ＢＲＩＣｓといった新興国と違うのである。
 
　しかしそれでも、せいぜいあと５年が限度だ。
　私はかねてから言っているが、米国のデフォルトはあと２年でやっ
てくるだろうと予想している。
　今では欧州でギリシャから、アイルランド、ポルトガル、スペインの
危機が連鎖しようとしているから、その分、米国債といった最後の
砦に資本が進むかもしれない。
　だが天文学的な財政赤字や負債からみれば、いくら世界がマネー
を差し出しても、それははした金に過ぎないのだ。
 
　最後に念を押しておく。
今後もドルは、対円に対してだけは下落していく。
このことを日本政府や企業は、ある意味で最大のチャンスと考える
べきだろう。
　企業が調達する原材料や光熱費などの経費削減、企業のＭ＆Ａと
いったチャンスが到来するのだ。
　(引用終わり)

ウォルフレン米国の変質

　ウォルフレン氏については､先に本年3月中央公論寄稿文を｢ウォルフレンの小沢一郎論｣として紹介しましたが､最新の講演の要約がありましたので紹介します｡

　氏の主張は従来と変わりません｡
　アメリカはさらに変質を遂げていること｡
　日本はアメリカと距離を置くべきであること｡
　アメリカ側の知日家､対日研究者こそ疑わしいこと｡

　nico氏からの引用です｡

(以下引用)

　ウォルフレン教授の日本人へのメッセージ:　米国の変質と日米関係について（最新講演より）
　カレル・ヴァン・ウォルフレン氏（アムステル大学教授）が日本記者クラブの招きで11月17日に行った氏の新著『アメリカとともに沈みゆく自由世界』（井上実訳、徳間書店）の出版記念講演をYouTubeで見た。1時間40分にわたるもので、日本語通訳がついているのでぜひご覧いただきたい。
動画リンク

　以下は私の要約である。前半が基調講演で、後半が質疑応答となっている。全部を書き下ろしているのではなく、あくまで要約であるので、全編を見たい方は動画を見ていただきたい。下記要約で私が重要と思った点を太字にした。講演の要約の後に私の視点を書いているので、ご一読いただけたら幸いである。
――――――――――――――――――――-
＜基調講演＞

[制御のきかなくなった米国のシステム]

　私は残念な話をしなければならない。ブッシュ時代に明らかに米国は悪い方向に向かった。変化を求めた国民はオバマ大統領に期待した。
　2008年ごろには米国には危機感が覆い、大きな変化を受け入れる用意があるかのように思われた。しかし期待したような大きな変化は起こらず、チャンスは失われてしまったということが2009年にかけて明らかとなってきた。
　ブッシュ政権が招いた数々の現象を米国はもはや変えようとはしないのだということを世界は学んだ。つまり世界が期待するような秩序を作る力としての米国ではなく、却って混乱を作り出す力としての米国が存在するということを我々は学んだのである。
　もちろん米国民も大統領自身もこのような状況を望んでいたわけではない。

　それは米国の制度機構が制御不能に陥り、国全体が結果として制御不能となったためなのである。
　これは政府が関東軍を制御しえなった1930年代の日本にたとえることができる。アイゼンハワー大統領は離任演説で軍産複合体の肥大化と民主主義の危機について述べ警鐘を鳴らしたが、彼が予期したよりもずっと軍産複合体は成長を続けた。
　同じことが米国の金融産業についても言える。もはや政治的に制御が不能となっているのである。オバマ大統領は今さら何をしても遅すぎるといわざるを得ない状況である。

[日米関係への影響について]

　日米関係は極めて特殊な関係である。この関係は、何十年にもたって日本の官僚・産業界・政府が防衛や戦略の問題に煩わされることなく産業発展に集中でき、世界第２位の経済大国となることができたという日本にとって好都合なものであった。
　この従来は快適であった関係はここ数年日本にとって負債を負う形のものになってきていると考えていたが、2009年になってまさにこれが如実に現れてきたといえる。今こそ目を見開いてこの現実を認識しなければならない。

　例えば民主党政権が誕生してから最初の半年の米国の反応を見ればわかる。オバマ大統領は日本を重要な価値ある同盟国であるとは見做していないし、関心もない。
　50年に及ぶ自民党政権の後誕生した世界で２番目の経済大国の新首相と数時間に渡り話すのは当然だと考えられた。しかし、鳩山首相は３回ほど日米首脳会談を求めたにもかかわらず、米国は正式な外交経路すら通さず、スポークスマンが「日本の総理が日本の国内問題を解決するのに米国大統領を利用してはならない」と述べて断るという外交上極めて非礼な対応を行った。

　コペンハーゲンでの晩餐会で鳩山首相とヒラリー・クリントン国務長官が話す機会があったが、記者に沖縄問題についてヒラリー長官と議論をしたかと尋ねられた鳩山首相は「前向きな話ができた」と政治家のよく使う言い回しで述べたが、ヒラリー長官は米国帰国後駐米日本大使を呼びつけ「鳩山首相はウソをついた。前向きでもなんでもない」と苦情を述べたという。
　この米側の対応は敵国に対しても用いないほど非礼極まりないものである。オーストラリアの日本研究者ケビン・マコーミック氏も米国がここまで手荒い対応を日本にしたことはなかったし、敵国を含めた他の国に対してもそうだと指摘している。
　ゲーツ国防長官が来日した際も従来行われていた防衛大臣との晩餐会出席を断り、閲兵も断ったが、これも外交儀礼上非礼な対応である。
　あたかもどこまでやれば日本人は怒り出すのか米国は試そうとしているのかのようである。

　民主党政権が誕生した際に新たに起こった議論、日米安保を再検討することやより対等な関係にするといったことが要因として考えられる。それまでも多くの人が議論していたことである。
　それまでは中国が懸念材料であったものの、日本がこれから懸念材料となるのではないかという論評が国務省から米国メディアに流す論調にでてきた。
　２０年前は国務省の官僚は日米関係を積極的なものにしていこうとする知日派が主導権を発揮していたものの、現在国務省で対日政策を担当しているのは殆ど国防総省の人脈で、三次元的世界観を持たず、制御のきかなくなった軍産複合体の軍国主義的見地しかないような視野の狭い人たちなのである。
　米国政府高官たちもこのような軍国主義的官僚たちに席巻されており、その日本観も彼らの目から見たものでしかない。
　米国の官僚は彼らが何をしようとも日本のマスコミは抗議しないだろう、米国は日本を防衛してくれているのだから外交はワシントンを満足させるようにしなければいけないと日本のマスコミは思っているという前提に立っている。

　東京財団とCenter for New American Security (CNAS)の共同声明というものを昨日インターネットで見つけたのだが、このCNASというシンクタンクは私の本で書いている。
　CNASはアフガニスタンの戦争を拡大することやイラクに大量派兵駐留することの正当性を訴えている組織である。このシンクタンクは共和党や民主党の議員も入った「超党派組織」という看板を掲げているが、その資金源は兵器会社、ボーイング、ロッキード・マーティン、ジェネラル・ダイナミクス、そしてペンタゴンが仕事を発注している、チェイニーのハリバートンから派生したKBRなどで、ワシントンの日本担当主席カート・キャンベルが設立者である。
　リベラルな秩序に関する共同声明となっているが、米側の背景を見ると軍国主義者であって、自由主義に興味などない人たちの集まりである。

　日本のエリートたちは渡米して要人に会おうとする際、ブッシュ政権で重要な役割を果たしたネオコン保守派のリチャード・アーミテージを日米関係の要人として経由するのだが、日本人は自分が一体誰を相手にしているのか本当に理解しているのだろうか？
　 　特にマスコミがこのことを理解するのは重要である。相手と話すときに相手のバックグラウンドを把握した上で話をしているのか？　マスコミの皆さんにはぜひこのことを肝に銘じておいていただきたい。
　このような人たちは日本の友人ではないし、日本のことに関心など全くない人たちなのである。
　彼らは日本を独立国として扱うなどということもしないし、日本のためにベストになることや地域のためにベストになるために日本がどういう役割を果たすべきかなどということに関心もない人たちなのである。

（ここで基調講演が終わる。司会の読売記者が、「日本では日米同盟の重要性が再認識されてきている」とコメント。さらに1ヶ月ほど前に記者クラブがアーミテージ氏を招いて講演会を開き、場内が満員になったと述べた。このあと質疑応答に移る。）
＜質疑応答＞
[沖縄基地問題について]
　オバマ大統領はこの問題について何も考えておらず、ペンタゴン系の人に丸投げしたのではないか。ラムズフェルトに押し付けられたもので、当事の日本の官僚や自民党は何もしないという最も賢明な選択をした。
　民主党政権が誕生した瞬間、この難問を民主党政権に一気に負わせることをした。東京は沖縄の状況、ムードを殆ど理解していない。もし、当事あの計画が行われたとしたら、沖縄は爆発し、どの政権も持たない、よって菅直人も持たないであろうから、彼もこの計画について何も行わないであろう。
　私が日本の弁護士なら在沖縄海兵隊は日米安保条約に違反しているという論陣を張るだろう。
　海兵隊は日本の防衛の為に駐留すると取り決められているにもかかわらず、全くその目的のために駐留しているのではないからだ。全くである。
　これは防衛の為に存在しているのではなく、イラクやアフガニスタン、将来的にはその他アジアで起こりうる紛争での攻撃、あるいは中国を米軍基地で包囲するといった目的の為に海兵隊基地は存在しているのである。
　つまり日米安全保障条約でうたっているような目的とは全く異なる目的の為に存在しているといえる。情勢の変化に応じてちょっとは拡大解釈をしてもよいではないかという議論もあろう。米国が多くの脅威にさらされているという議論もあるだろう。日本も信頼に足りない脅威となる国に囲まれているという議論もあるだろう。
　しかし、もしこのことがこれまでの中で最も重要であるというのであれば、もしそんな事態があるのだと仮定すれば、私の論じてきたことは全て間違いといってよい。
　しかし、所謂「脅威」と呼ばれているものは、あらゆる比較を超えて過大に誇張されたものである。紛争や戦争を必要とする国というもの自体が目的なのである。さもないと軍国主義に対して莫大な資金が入ってこなくなるからである。
　これから強大化する中国ということを言うのであれば、万人にとって、日中の将来にとって、良いことは安定的な相互互恵関係を築いていくことである。
　しかし、日本が米国の奴隷のごとく米国からの指令を実行するという状態である限りは、中国は日本をまともな相手として取り扱わないだろう。今まで自然の摂理のように当然のことと思っていたことを改めて考え直さなければいけない状況が到来したのだということを申し上げておきたい。

[どのように日本人は日米関係を打開すべきか]

　前原とクリントンの会見を見れば、日米は対等でないことは明らかで、クリントンは前原を子供扱いしている。
　あの会談で印象付けるものはなかった。日米安保は日本の領土問題に役立ってはいない。冷戦下では別であるが、米国が唯一の超大国となった今は事情が別である。
　米国の少人数の対日政策委員たちは有権者や大統領でさえ制御できない、誰も制御できない制度のために仕事をしている。
　この勢力は自己保存のためだけに仕事をしており、日本を含め誰の役に立つものでもない。では何をすれば突破口が開けるのか。みなさんがとにかくこの問題について話し、書くことである。
　そうすることで多くの人が目覚めることになるだろう。60－70年代の日本人はよく平和問題について議論していた。この当事の感情を思い出し、ワシントンに対して、どうして世界を無茶苦茶にするのだ、と意見をしっかり述べることが必要である。

[アメリカ大統領選について]

　共和党が他によい候補者を見つけられなければ、オバマにも再選のチャンスはあるのではないか。

[中国の台頭について]

　日中両国、世界にとってよいのは安定的に相互互恵と理解の関係を作ることである。中国の目覚しい経済発展に関するパニックに陥るような数字は重視していない。日本の戦後の高度成長もこれに比べうるものである。
　中国が巨大であるからとの理由で恐れる必要はない。中国が欲しくても手に入れられない先進技術は日本にある。中国は下請工場のような存在である。
　中国の軍事についても心配していない。それはワシントンが日本人に中国への恐怖心と嫌悪感を植え付け、怖がらせようとしているのである。

[ウォルフレン氏の推薦図書・著者]

　もっと皆さんには本を読んでいただきたい。米国では米国の状況に衝撃を受けた人々が本を書いている。そのうちの何冊か推薦する。軍産複合体につい て”House of War” James Carroll, 米軍事主義台頭についてAndrew Bacevichの本。コントロールのきかなくなった米国経済について：ガルブレイスの息子のJames Galbraithの本、過去８-１０年にわたる米国についての考察：ニューヨークタイムスの戦争特派員をだったChris Hedgesの本。
（講演終わり）
---------------------------------------
【Nicoの視点】
　学生のとき、ウォルフレン氏の『日本/権力構造の謎』を読んだ。電通の支配にまで切り込んだ氏の分析はとても新鮮だった。当事の日本の政治学者の本でここまで切り込んだ本はなかったと思う。ウォルフレン氏の新著をもちろん読んでいないのだが、人脈を精緻に洗い出していくことで組織の性格・構造を浮かび上がらせるという政治社会学的手法を新著において米国の分析に応用したのだと思う。

　従来は日本の対米従属関係というものは陰謀論によって語られることが多かった。これは情報源が定かでないことが多く、検証不能つまり立証不能であることが多い。いくら話に整合性はあっても、頭の中の妄想ではないかといわれるとおしまいになってしまうのである。
　ウォルフレン氏はそれをアカデミズムの側から政治社会学的に分析を行っているという点で極めて画期的である。もはや日本の対米従属というものは学術的な研究の対象となっているのである。

　私は動画を見て、氏が誠実な語り口で友人としての日本人の理性に向かって語りかけているように感じた。
　講演内容を見ればわかる通り、氏はこのようにしろと日本人に言うのではなく、戦争屋に対日外交を乗っ取られもはや変革ができない米国に隷属することの危険性を指摘し、その人たちは日本人の味方ではないことを訴える。
　早い話が、「もうこの人たちとは手を切りなさい。もう昔とは事情が違うのですよ。皆さんが今まで信じていた米国はもはや過去の幻想にすぎないのですよ。皆さんが米国人脈だと思っている人たちはとんでもない戦争屋の人たちですよ。このままだとひどい目に遭いますよ」と諭して、日本の米国からの独立を後押ししているのである。
(引用終わり)