軍事挑発は誰のためか

　

　11月23日の午後､北朝鮮は｢演習中の韓国軍が我が海域を砲撃した｣として､韓国側延坪島に約1時間にわたり約50発の砲撃を加えた｡韓国側も直ちに同程度の砲撃を返した｡

　李明博大統領は｢戦線が拡大しないようしっかりと管理せよ｣との指示を出した｡
　韓国軍の一部はこれに反感を示した｡
　韓国海兵隊2人が死亡した｡

　以下は朝鮮日報からの事後報　2010/11/24 10:42:13
http://www.chosunonline.com/news/20101124000037
　北朝鮮が延坪島に砲撃を行った23日、韓国軍当局は全軍に非常警戒命令を下すなど、慌ただしく動いた。これまで北朝鮮が行った大小様々な挑発とは異なり、今回は延坪島に海岸砲、および曲射砲で直接攻撃が加えられ、韓国の海兵隊員2人が死亡するなど、被害が続出している。韓国軍の一部からは、戦闘機で北朝鮮の基地攻撃を求める声が上がるなど、戦線の拡大を主張する意見も出ている。ちなみにこの日は、哨戒艦「天安」沈没時も業務終了後に帰宅していたソウル市内の非戦闘隊員も、将校や幹部を含めて全員が帰宅禁止となった。特に一部の幹部は戦闘態勢を整え、24時間の警戒態勢に入っている。

　北朝鮮による延坪島攻撃が確認された午後3時ごろ、韓国軍合同参謀本部は「珍島犬ハナ」と呼ばれる極地挑発への最高警戒態勢を発令し、全軍に警戒を強化するよう指示した。北朝鮮が最初に砲撃を開始した午後2時34分から13分後の2時47分、合同参謀本部はK-9自走砲による報復攻撃を命令し、同時に「無謀な挑発行為は韓半島（朝鮮半島）の緊張を高め、南北対決を造成する行為である。直ちに中断せよ」という内容の警告文を北朝鮮に送った。また韓国空軍からはKF-16が4機、F-15Kが4機の計8機が西海5島に緊急出動し、必要な場合には北朝鮮の基地などを攻撃する態勢を整えていた。

　合同参謀本部は午後4時10分の会見で、「午後2時34分から2時55分の間に、北朝鮮による武力攻撃が行われ、3時10分から3時41分の間に数十発が随時着弾した。これに対して韓国側からも数十発の報復を行った」と明らかにした。また午後3時55分に韓国軍は、南北将校級会談の韓国側代表名義で北朝鮮の団長宛にファクスを送付し、「直ちに挑発行為を中断せよ。挑発が繰り返された場合には、断固とした対応をとる」と通告した。合同参謀本部の韓民求（ハン・ミング）議長は、午後3時40分から4時まで、シャープ韓米連合司令官とテレビ電話で協議を行い、連合危機管理を宣布するかどうかについて話し合った。

　午後4時前後には、李明博（イ・ミョンバク）大統領が大統領府の担当者を通じ、「戦線が拡大しないようしっかりと管理せよ」という内容の指示を下したと報じられた。これに対して軍関係者の一部からは、「大統領がこのような指示を出したのは本当か」という反応が相次いだ。その後4時30分ごろ、国軍首都病院に移送されていた韓国軍兵士一人が死亡したとのニュースや、朝鮮人民軍が午後3時10分から41分まで30分にわたり海岸砲と曲射砲で再び攻撃してきたことなどが伝えられると、合同参謀本部の周辺からは、「戦闘機で北朝鮮の陣地を攻撃すべきだ」「全面戦争も覚悟しなければならない」という声も出始めた。しかし合同参謀本部はその後の会見で、「午後3時41分にわが軍が報復攻撃を行ってからは、北朝鮮からの海岸砲攻撃は1時間以上ストップしている」と発表した。

　合同参謀本部作戦本部のイ・ホンギ本部長（陸軍中将）は、この日午後6時40分からの会見で、「韓国軍の被害は拡大し、海兵隊員18人（戦死一人を含む）の死傷と、民間人3人が軽傷を負った事実を確認した」と述べた。その後、午後7時が過ぎると重傷を負った兵士一人が死亡したとの知らせも伝えられた。合同参謀本部は、「（海岸砲を発射した）基地に集中攻撃を加えたため、北朝鮮でもかなりの被害が発生しているはずだ」との見方を示し、深夜に入っても朝鮮人民軍の動きを注視しつつ、延坪島に救援軍を派遣したことを明らかにした。また「珍島犬ハナ」が発令されている西海5島以外の地域に展開する部隊からも、一定割合以上の将校や士官が24時間体制で警戒に当たっている。ある将校は、「夕方以降、指示があるまで警戒を緩めないよう指示が下された」と話した。
崔慶韻（チェ・ギョンウン）記者
(引用終わり)

　演習中の韓国軍が北の領海付近を砲撃する可能性は､ないかと言えば､あり得る｡
　事件はどちらかが不明だが､軍事挑発したと言うのが､事実だろう｡

　軍事挑発された側は､その国内政治によるが､少なくとも同程度かそれ以上を反撃することとなる｡
　そして､同時に双方ともに衝突の拡大を防ぐことが必須となる｡
　何故なら､準備のない衝突拡大は軍事の自滅につながるからである｡

　この事件について､北の核濃縮､アメリカを交渉に引っ張る､等々の意見が述べられているが､いずれも北による挑発を前提としている｡
　可能性としてはどちらか不明だが挑発だと言う事実である｡どちらにしても偶発的衝突の規模を超えている｡
　
　韓国が軍事政権時代には選挙が近づくたびに､不思議と､北からの軍事侵入事件があり､反共防衛を盛り上げて､政治反対派を潰していた｡
　金大中政権になってから､南の政権と北とのマッチポンプだったことが明らかにされた｡

　このような秘密取引が在韓米軍に黙って行われていたとは誰も思わないだろう｡
　米･韓･北のマッチポンプだったと考えるのが､妥当だろう｡

　また､近年ではアメリカがブッシュ政権時代に､選挙が近づくと､不思議とテロ警戒のランクが上がったり､TVにオサマ・ビン・ラディンが登場すると言う事実があったことを思い出すだろう｡
　
　挑発の首謀者が誰かとは､考える必要はない｡マッチポンプかも知れないのだから｡

　はっきりしているのは､哨戒艦事件､尖閣事件､そして今回の延坪島事件と続く､この三つの事件は､東アジアに緊張対立を作り出すことで､米軍の存在価値増大に多大な貢献をしていることである｡

　日本の巨大マスコミが､不自然にもほとんど報道しない沖縄選挙｡
　10月28日は沖縄知事選の投開票日であり､最大の争点は米軍基地問題にほかならない｡

　アメリカ軍産複合体にとっては､単に辺野古の問題ではない｡　
　アジア軍事戦略のキイ･ストーンたる沖縄米軍基地の多くが､今後十数年かけて存続のフリーハンドを持つか､徐々に消滅に向かうかの問題であるだろう｡

　今回の延坪島事件が､どの勢力を後押しするかは明らかだ｡

世界通貨戦争(8)財政問題化

　

　このところ､アメリカのインフレ政策とイギリスの財政削減を批判しています｡
　｢英国の歳出削減｣｢世界通貨戦争(6)ドル｣｢世界通貨戦争(7)バーナンキ｣をご参照してください｡
　また通貨と信用創造､国家の関係については｢通貨､金利と信用創造の特殊な性質｣をご参照ください｡

　2008年来､各国はじゃぶじゃぶの金融緩和､流動性供給を続けてきたが､生産､雇用､消費は回復せずに､投機市場へまわるばかりである｡
　実際はさらに強力な財政出動で､消費拡大へのてこが必要だ｡
　｢ところが不思議なことに、この段階になると必ず財政赤字を問題にする声が急に大きくな｣るのだ｡

　これは不思議でもなんでもない｡
　実体経済の資金需要が無いために､流動性供給が投機市場に回っていることの裏返しである｡
　投機資本には莫大な資金需要があり､金融資本は投機資本に与信した方が､はるかに利益率が高くなっているためである｡

　つまり､金融政策は実体経済でなく､投機の金融経済を向いているのである｡
　金融資本は法人の利益ではなく､私的な金融資本｢家｣の富の蓄積が目的である｡
　従って､金融資本にとっては､一国の実体経済の回復よりも､信用創造へ国家保証の方が大切なのは当然なのだ｡
　
経済コラムマガジンから引用します｡

10／11／22（640号）不況下の反ケインズ政策

FRBは11月3日に追加金融緩和として6,000億ドルの長期国債の追加購入を決めた。これは市場がほぼ予想していた数字である。さらにFRB保有の住宅ローン担保証券の償還分による国債購入をこれに加えると、合計で8,500～9,000億ドルの国債購入となる。

FRBの狙いは「米ドル安による米国製品の輸出促進」「金利低下による住宅投資や設備投資の喚起」「株式などの資産価格上昇による資産効果」などによる景気浮揚である。ところがこのFRBによる米国債の購入は、後ほど述べるが非伝統的金融政策だとして各方面から批難されている。しかしFRBは批難があることを承知した上で、今回の決定に踏出したのである。


それほどまでに米経済の回復が順調さを欠いている。リーマンショック後、FRBによる金融緩和に加え、米政府は財政支出の拡大による景気対策を行ってきた。これらの政策は一定の効果を生んだが、効果が一巡すると経済の拡大は足踏み状態になった。この程度の経済回復では、なかなか失業は減らない。

本来なら金融緩和に加え、さらなる財政政策が必要な場面であるが、後ほど述べるが経済危機を脱する頃には必ず財政赤字を問題にする勢力が出てきて、財政政策続行を潰す。先の中間選挙で民主党が負け、共和党が躍進したのも、そのようなことが影響したと考える。したがって今後の財政拡大策が難しくなる。そしてこのような現象は、日本でも見られたことである（細川政権や第二次橋本政権）。

追加的な財政政策が難しい米国の現状では、どうしても金融政策に負担が掛かることになる。ところがこの金融緩和策さえ足枷を課すような意見が出ている。


FRBは、日銀など他の国の中央銀行と異なり、物価の安定に加え雇用の安定も政策目標にしている。つまり「雇用の安定」といった他の国なら政府の役目となっていることまで、FRBが担っているのである。しかし今回の大胆な金融緩和策の実施をきっかけに、FRBの政策範囲を制限しろという声が出てきた。「FRBは中央銀行の本来の役目である物価の安定に機能を限定しろ」と言うのである。

また新興国からも今回の金融緩和には批難が出ている。米国の金融緩和により、資金が新興国に向かい、これによってまず米ドル安・自国通貨高が起る。さらに資金の流入によって資産価格の上昇と物価の上昇を招くというのである。


このような批難が集まっているため、FRBは、さらなる金融緩和、つまり米国債の追加購入が難しくなったと捉えられている。したがって一時的と思われるが、これまで買われていた米長期国債が逆に売られ、長期金利が上昇している。米国の長期金利が上昇したため、これまで上昇の一方であった日本円も少し売られ、83円台まで円安に振れている。

株価を除き最近の米国の経済指標は決して強くない。またこの程度の米ドル安では輸出増加も見込めない。したがってFRBへの逆風は強まっている。しかしバーナンキFRB議長は必要に応じさらなる追加措置を断行するものと筆者は見ている。


ユーロからの離脱
バブル経済崩壊後、経済がデフレに陥るメカニズムは10／8／9（第627号）「世界に広がるデフレ」で取上げた。通常、バブル経済崩壊後によって経済は急速に縮小し、マイナス成長に陥ることも珍しくない。これに対して国家（今回は欧米諸国全体のバブル崩壊だったためほとんど全ての国）は緊急の経済対策を講じた。対策は金融緩和と財政政策といったまさにケインズ政策である。

これによって経済はある程度持直した。しかしバブル崩壊による経済不調は、通常の景気循環の不況より根がずっと深い。経済学的には、膨大なデフレギャップが生じている。しかしこれが軽視されていて、人々は経済が一旦持直すと経済は簡単に自律成長路線に乗るものと思い込んでいる。


しかし政策が途切れると途端に経済成長が鈍化する。特に経済が成熟した先進国ではこの傾向が強い。したがって本来なら追加的なケインズ政策が必要なところである。

ところが不思議なことに、この段階になると必ず財政赤字を問題にする声が急に大きくなり、財政再建派が勢いを持つようになる。景気対策より財政の健全化が重要というのである。そして反ケインズ政策が採用されるという驚く事態になる。このことは10／7／5（第622号）「サミットの変質」で取上げたが、もはやこれは経済学ではなく社会学上の問題でありテーマである。


日本の場合は、ケインズ政策に財政再建と構造改革が結び付いた奇妙で中途半端な政策が採られ続け、いまだにデフレ経済から脱却できない。また前段で述べたように、米国も金融政策だけの片肺飛行状態である。しかし問題が最も深刻なのは欧州である。

英国なんて政権交代が起って、この不況下に増税しようというのだから尋常ではない。いまだに資産（住宅）価格が下がり続けているアイルランドは、財政赤字の削減を迫られている。他の国も似たりよったりである。資産価格が下がり続けているということは、銀行の不良債権が増えていることを意味する。その点米国と日本は、資産価格は一応底を打ったと見られる分救いはある。

欧州の唯一の救いは通貨安である。これによってどけだけ貿易収支が良くなるかがポイントである。もしこの効果が小さいならば、欧州経済は再び縮小に向かう可能性がある。このような状況では、資産価格の下げ止まることがなくなり、不良債権がさらに増えるといった悪循環に陥ると考えられる。


EUというものは奇妙な集まりである。経済は統合し、少数国を除き通貨も統合した。しかし経済政策は基本的に各国に委ねられている。EUを日本に例えるならアイルランドやポルトガルは北海道や九州などにあたるはずである。日本でもし北海道が深刻な不況なら、日本政府が北海道に重点的な経済対策を講じることが可能である。

しかしEUの場合は複雑であり、アイルランドやポルトガルなどといった個別の国に対して、EUとしての財政政策はない。全体としての金融緩和を行うことを除けば、各国の国債を少々買上げることぐらいである。これではバブル崩壊の影響が大きい国はとても救われない。


ユーロ安はEUの中でドイツだけに大きなメリットがある。ドイツの経常収支は大幅に黒字であるが、EU各国の経済不安（財政赤字と銀行の不良債権問題）によってユーロ安が続いている。つまりドイツはどれだけ貿易黒字を拡大しても通貨は高くならないといった有利な立場にある。

本来ならドイツが、経済的に追い詰められたEU加盟国に財政支援を行うべきと筆者は考える。しかしドイツにはその気が全くない。ドイツには、財政危機のギリシャに中国に島を売ってしまえという声があるほどである。冗談にしてもほどがある。このような状況では、ユーロから離脱する国が出てくる可能性がある。もっとも筆者も、EUが統一国家にならない限り、通貨統合なんて無茶な話だとずっと思っている。

お釈迦になった高速増殖炉

　

　高速増殖炉の原子炉の中に物が落ちて取れなくなっているとのニュースがあったが､その後は運転が止まったままのようだ｡
　一体､どう解決するのかと思っていたが､解決策は無いようだ｡　
　｢再開大幅遅れの見通し｣などと言う状態ではない｡
　｢再開｣にこだわっている原子力行政は､言葉だけのものだ｡
　物が落ちて......................
　地球の裏側まで穴があいたら......................どうするのだろう｡

　数十年にわたって巨大事故にならなかったのが､不幸中の幸いか｡

　まさしく､安全だと言うなら東京に設置してみなさい｡
　すごい僻地にしか立地できないのは､危険の証だ｡
　地震だらけの国土で､都市まで千キロなどは何処にもないのだ｡
　
　http://chikyuza.net/n/archives/4547から引用
「お釈迦」になったかニセもんじゅ　2010年 11月 13日

＜槌田敦（つちだあつし）：核開発に反対する会＞

　日本原子力機構の所有する「ニセもんじゅ」(文殊菩薩を詐称する原子炉)で、８月26日、炉内部の器具の交換に使う「炉内中継装置」(3.3トン)を原子炉の中で２メートルも落としてしまった。これはかなりの衝撃で、原子炉内部構造を破損したのではないか、と心配されている。

　落とした原因は、ステンレス製のネジのゆるみで、これにより２本のつめが固定され、この装置を吊るす構造になっていたという。このネジの長さはわずか１センチという小さなもので、しかも落下を防ぐ手段がこれ以外になかったというのは、とても信じられないお粗末さである。

　ところで、このニセもんじゅの原子炉は、加熱して熔かした液体ナトリウムで満たされている。この液体ナトリウムは光を通さないので、カメラで見ることができないから、原子炉の中がどのように壊れたかを知る方法がない。破損状況が分からなければ、もんじゅは使用できないことになる

　液体ナトリウムを抜き取れば見えるのだが、その作業の結果、不純物が炉内に多量発生するなどして、やはりもんじゅは使用できないことになる。もんじゅは15年前のナトリウム火災事故の後も、この炉心のナトリウムを抜き取らず、これが固まらないように加熱し続けていた。支払った電力代金は年間200億円、15年間で3000億円の国費を単なる熱にして無駄遣いしていたのである。

　このように、ナトリウムを抜き取る以外にこの衝撃による破損状態を知る方法がないので、もんじゅは「お釈迦(注)になった」と見られる。
　　　(注) 「お釈迦」とは、阿弥陀の像を鋳るのに誤って釈迦の像を鋳たことをいう。

【続報】

　10月４日、原子力機構は落とした炉内中継装置の引き上げを開始したが、落としたことでこの中継装置が変形し、穴に引っ掛かって引き上げに失敗した。13日に作業を再開したが、やはりだめだった。福井新聞は「再開のめどなし」と報じている。この外、全国紙福井版も大きなニュースとして報道している。装置の引き上げができなければ、もはやこの原子炉は使い物にならないのである。

　ところが、この重大ニュースを、毎日新聞を除き全国紙(東京、大阪)は一切取り上げなかった。中日(名古屋版)には小さな記事があるが、同系列の東京にはない。毎日新聞の場合も、見出しを含め目立たないように特に工夫されている。その目的は、事業仕分けとベトナム原発への影響を恐れて、各紙一斉に自主規制したものと思える。ことによると、一斉ということから内閣府の依頼があったのではないかとも思われる。

　朝日(福井版)には、事業仕分けでこの装置落下に質問が集中したとある。仕訳人たちはおそらくインターネット記事で質問したのであろうが、東京のどの新聞にも記事がないことで迫力は殺がれたであろう。その結果、ニセもんじゅ予算は１割減で確定した。

　ベトナム原発については最後までロシアとの争いであったという。しかし、日本に来ているベトナム大使館員が読む日本の新聞には、このニセもんじゅに示される日本の技術力の低さについて本国へ情報発信できなかったに違いない。このことがベトナムでの日本の原発独占交渉権獲得となり、１兆円規模の受注が内定したと言われる。

　このことは日本のマスコミが現在も戦時中新聞となんら変わっていないことを示す。日本の未来はこのような政府迎合の日本マスコミに誘導されるのかと思うと寒気がよぎる。

　ニセもんじゅ予算とベトナムへの原発売り込みがすべて確定した11月10日、全国紙(東京版)は一斉に、「もんじゅ再開大幅遅れ」の記事を発信して、読者に落下した機器が回収できないことを初めて伝えた。しかし、東京の読者には、この記事だけではなんのことだか分からないに違いない。

　ところで、記事の早さと正確さを自慢する朝日新聞だけはこの日も何も伝えなかった。今更報道してもと意地になっているものと思える。そこで朝日だけの読者には、もんじゅが使い物にならないという重要ニュースが何も伝えられていないのである。残念なことだ。

【結論】

　炉心周辺の破損状態を知るためには、ナトリウムを排出しなければならない。その前には中継装置を引き抜かなければならない。どちらも不可能に近い。もはや、ニセもんじゅは仮死状態にある。生命装置(ナトリウム循環)の維持のために1日5000万円、年間200億円も電気料金を熱にしてしまう。プラス人件費(もんじゅ職員の費用＝何十億円)が税金から支出される。

　したがって、この生命装置をはずさせ、安楽死させる段階に来ている。
　ナトリウムを使う高速炉は、ニセもんじゅの外に、茨城県の常陽がある。この原子炉でも、やはり無理な操作をして装置を引っ掻け、炉内構造物を壊してしまった。これも仮死状態でナトリウム循環の生命装置で維持している。

　いずれにしても、このふたつの原子炉は、巨大事故を起こすことなく臨終を迎えることになった。しかも、このふたつの原子炉で得られる高純度兵器級プルトこそ日本の核武装計画の基本だから、その挫折を心から喜びたい。
　(引用終わり)

(別口のコメント)
　炉心には約１トンのプルトニウムが装架されている。現状ではこの燃料を抜くことができないので、廃炉にもできないということ。
　研究所は燃料移送装置をプラグごと引き抜くことを考えているという。
　炉は約２００℃に加熱されており、かつ窒素雰囲気中の作業になると見られるが、うまくいくかどうか。
　移送装置は落下したとき、何かに当たって変形したらしいが、被接触物は容器内にあり、燃料とＮａを抜き取り、場合によれば炉心構造物も撤去してその変形、傷等を確認しなければならない。変形やクラックがあれば、それを修理する必要。放射能が残留する中で、そんなことは可能なのか？
　とにかく何とかして燃料を抜き取って、そのままお陀物にするのが最上策。二度とこんなばちあたりは作らないこと。Ｎ/Ｋ