敵は中国ではない

　

　10/16中国で反日運動が始まった｡今のところは内陸部の大都市で数千人規模のデモ｡学生が主体らしい｡
　2004年｡執拗に靖国を参拝する小泉ことアメリカ傀儡政権へ批判が､サッカー戦を契機に反日デモが全国に広がり､中央政府が数日間で平和裏に押さえ込んだ｡
　今回の反日デモが上海､広州､北京に広がるか｡
　11月の横浜APECに向けて､波乱となるか｡
　
　今回の反日運動は､尖閣列島事件を引き金にした反日感情の高まりが､国慶節の休み明けに拡大した｡
　日中間の慣行を破って､逮捕したこの事件のお粗末さと､船長釈放へ至る不自然さ｡

　9/29に書きました｢仕組まれた尖閣事件｣にて､概ねの流れは解いたと考えています｡この事件の結果による各国の利害得失｡脱小沢｢オリジナル民主党政権｣の質とアメリカ側東アジア担当者達との関係｡
　この事件は､明瞭にアメリカ軍産複合体の利益により最初から仕組まれた行動と思われる｡
　最大目標は､尖閣海域での日中武装衝突｡そこまで行かなくても日中対立は､アメリカの利益拡大である｡

　もうひとつは､船長勾留中の反日行動が非常に小規模で､中国政府が即座に抑えこんでしまったこと｡
　中国共産党政権は抗日戦争から正当性を獲得した政権であり､反日運動に強力な弾圧は非常にしずらい｡
　反日の高まりはあくまで平和的に抑えこまなければならないことと共にに､党内党外の批判を高め､百害あって一利なし(小泉のしつこい靖国参拝と中国政府の困惑を思い出す)｡
　
　しかし､格差拡大､幹部の汚職と不正など若者の不満は拡大を続けているため､ある程度組織的に取り組めば､一斉にデモを起こすことは可能である｡拡大し､大規模になればなるほど政府は逮捕も勾留も不可能に近づく｡

　10/16の一斉デモは自然発生とは考えにくい｡何らかの組織が取り組んだと考えられる｡このテストが弾圧されず､陰で摘発されず､ならば急拡大させるだろう｡
　1) アメリカ軍産複合体の中国国内工作隊､同様の宗教団体｡
　2) 中国共産党内の現政権反対派の工作隊｡
　3) 1)と2)の合作隊｡
　
　最も可能性が高いのは1)の場合と考えますが｡中央政府は時間はかかっても平穏に抑えこむことが十分可能だろう｡
　2)の場合は2004年の前科があるらしいが､党内反対派(上海閥の一部強硬派)にしても､リスクが大き過ぎるだろう｡
　3)は最も強力で中国政府にとって困難なケースである｡彼らは謀略の専門部隊を自前で持っており､党内反対派は自分たちの痕跡を隠し通せる｡

　目標はたぶん､横浜APECだろう｡
　
　こうした状況の中で､日本の反中感情がいたずらに高まらないことが重要になる｡
　しかし､中国のマスコミが反日を抑制しているのに対し､日本のマスコミは､尖閣事件自体も釈放を問題にして､最初の逮捕を全く問題視しないし､また､中国の反日運動をやや誇大にすら報道している｡
　どうも日本のマスコミは日中対立が利益のようである｡

　アメリカ軍産複合体と日本のマスコミはここ30年ほど前から､利益を一体化したようだ｡
　一体化した大手マスコミは大衆心理を操縦でき､世論を捏造出来るだけでなく､事実をなかった事にしたり､無かったことを事実があったかのように作る｡
　政権交代前から､非常に露骨になり､今や｢何でもあり｣の報道になっている｡

　大手マスコミに影響されなよう､反中の感情化を避けなければならない｡
　反中感情がアジア人蔑視とアメリカ崇拝であることを指摘すること｡
　日中対立がアメリカとりわけ凶暴な軍産複合体の利益であることを指摘しなければならない｡