日銀の金融緩和は誰のためか
2010-10-08
10月5日の日銀の｢包括金融緩和｣なるものについては｢資産買取基金｣なるものが話題を呼んでいる｡
国債､ETF､社債などを5兆円別枠で買い取ろうというもの｡関連供給で35兆円｡
積極財政派の中で､小野盛司氏などはこの別枠基金を通貨発行の拡大と捉えて､評価しているようだ｡
まあ､結果的に通貨を増刷するのは確かだが､それが消費需要にまわるかということだ｡
小野氏もこれだけでは評価はするべきではない｡
金融政策のみではデフレ解消には無理である､金融緩和も資産買取も社内留保や富裕層の貯蓄､投機資金､埋蔵金などにまわるのが関の山だ｡
財政出動｡税制政策｡
それも消費性向の高い部分へ(貧困､零細)の資金投下が必要なのだ｡
やっぱり､毎日がけっぷち様から引用させていただきました｡
さて、日銀が金融緩和に動いたって話だけれども、だからなんだって話だな。 ゼロ金利のほうはどうでもいいとして、問題はETFの買い取りってヤツだ。
ETFってのは、指数連動型上場投資信託ってヤツで、早い話が日経平均に連動する金融商品。 これを日銀が買うことでなにがよくなるかと言えば、上場されてる株価が上がるってことだ。
で、誰にカネが流れるかって言えば、上場企業の株主だろ。 日銀がカネをどんどん発行したって、そのカネが日本国内に流通しなけりゃなんの意味もない。
日銀はいったい誰にカネをくれたいのか…まあ、言うまでもないけどな。
日銀の資産買い取りってのは決して悪い策ではない。 だが、これだけ長い間デフレが止まらなかったことでもわかるように、日銀だけですべてを解決できるなんてのがそもそもの間違い。 ついでに言えば、日銀の独立性なんてのは、愚の骨頂もいいところだ。
もはや知らない人のほうが少ないと思うが、日銀に限らず中央銀行なんてのは、世界の金融屋が通貨発行権を握るために作り出したものだ。 日銀も民間企業とかわらない（正確には認可法人ってヤツだけど、株式会社と同じように株に代わる証券がやり取りされてる）。 そんなものに独立性なんざ認めていいわけがないのだ。
日本の場合、まだ日銀の利益は国庫に入るからいいけどね（まあ、実際そのとおりなのかどうかは知らんけど）。 それに、いきなり通貨発行権を政府に戻してしまった場合、いつテロ国家認定されたり、銀行の国際取引を断絶させられたりするかもわからんのが正直なところなので、そこはうまいことごまかしながらやるしかないのが現実だ。
さて、話を戻すが、日銀よくやったと大喜びしているバカ内閣の面々、ほんとあいつらはどうにかしたほうがいい。 日銀が国債買っても緊縮財政に見せかけた偏向財政でカネは一部分に流れるだけ、ETFにしたって株主が喜ぶだけときてる。 ほとんどの日本国民にはまったくいい影響がない。
重要なのは、末端の個人に直接カネを渡し、可処分所得を増やすことだ。 円高の上に、対外債務もほとんどなく、むしろ保有資産が大量にあるような我が国なら、いくらでも対策ができるのだからな。
一番簡単な方法は、消費税を廃止することだ。 それだけで、一般的な家庭の可処分所得は5％も増える。 足りない部分は所得税の累進課税率を昔に戻せばいいだけのことだ。
そもそも、消費税増税を狙ってるのは、輸出企業のような、戻し税がもらえるところだ。 輸出については消費税は免税となっていて、取引先に支払った消費税分が返還されるようになっている。 うろ覚えだが、この輸出免税を輸出非課税に変えるだけでも、4兆だか5兆だかのカネが浮くという話もある。
念のためにつけ加えておくが、消費税の税収は10兆円くらいなので、とてつもない金額のカネが大企業に流れ込んでいることになるわけだ。 増税したなら、当然、その金額もデカくなるのは言うまでもない（だから経団連は消費税を上げたいわけだ）。
日銀のETF買い取りも、この消費税の話も、結局のところは大企業にカネを流すための策なわけ。 前にも書いたが、法人税率も社会保険負担率も低く抑えられている現状のシステムにおいては、そのカネはほとんど株主を潤すことにしか使われない。
で、そのカネによってマスコミやら政治家やら官僚やらが支配され、ますます国民は疲弊していくという悪循環に陥るわけだ。 まあ、すでにそんな状態には違いないけどな。
で、繰り返し繰り返ししつこいかもしれないが、こいつらはデフレ対策をする気はまったくない。 現内閣も財務官僚も、自民党もみんなの党も、むしろデフレの推進者であると考えたほうがわかりやすい。
もっとハッキリ言えば、こいつらは新自由主義者であり、日本の米国型ソ連化を目指している連中であって、我々の敵だということだ。
多くのアホどもに言いたいが、敵は目の前にいるのだぞ？ アメリカやら中国やらロシアやらにいるのじゃなくて、我々が住んでいる日本国内にいるのだ（命令出してるヤツはともかくとしてな）。
やる気にさえなれば、こういうヤツらを排除することができる。 騙しに引っかからなければね。 残念なことに、それに引っかかってしまう人が多数派を占めているものだから、日本はこんなにエライことになっているわけだけどね。
(引用終り)
国債､ETF､社債などを5兆円別枠で買い取ろうというもの｡関連供給で35兆円｡
積極財政派の中で､小野盛司氏などはこの別枠基金を通貨発行の拡大と捉えて､評価しているようだ｡
まあ､結果的に通貨を増刷するのは確かだが､それが消費需要にまわるかということだ｡
小野氏もこれだけでは評価はするべきではない｡
金融政策のみではデフレ解消には無理である､金融緩和も資産買取も社内留保や富裕層の貯蓄､投機資金､埋蔵金などにまわるのが関の山だ｡
財政出動｡税制政策｡
それも消費性向の高い部分へ(貧困､零細)の資金投下が必要なのだ｡
やっぱり､毎日がけっぷち様から引用させていただきました｡
さて、日銀が金融緩和に動いたって話だけれども、だからなんだって話だな。 ゼロ金利のほうはどうでもいいとして、問題はETFの買い取りってヤツだ。
ETFってのは、指数連動型上場投資信託ってヤツで、早い話が日経平均に連動する金融商品。 これを日銀が買うことでなにがよくなるかと言えば、上場されてる株価が上がるってことだ。
で、誰にカネが流れるかって言えば、上場企業の株主だろ。 日銀がカネをどんどん発行したって、そのカネが日本国内に流通しなけりゃなんの意味もない。
日銀はいったい誰にカネをくれたいのか…まあ、言うまでもないけどな。
日銀の資産買い取りってのは決して悪い策ではない。 だが、これだけ長い間デフレが止まらなかったことでもわかるように、日銀だけですべてを解決できるなんてのがそもそもの間違い。 ついでに言えば、日銀の独立性なんてのは、愚の骨頂もいいところだ。
もはや知らない人のほうが少ないと思うが、日銀に限らず中央銀行なんてのは、世界の金融屋が通貨発行権を握るために作り出したものだ。 日銀も民間企業とかわらない（正確には認可法人ってヤツだけど、株式会社と同じように株に代わる証券がやり取りされてる）。 そんなものに独立性なんざ認めていいわけがないのだ。
日本の場合、まだ日銀の利益は国庫に入るからいいけどね（まあ、実際そのとおりなのかどうかは知らんけど）。 それに、いきなり通貨発行権を政府に戻してしまった場合、いつテロ国家認定されたり、銀行の国際取引を断絶させられたりするかもわからんのが正直なところなので、そこはうまいことごまかしながらやるしかないのが現実だ。
さて、話を戻すが、日銀よくやったと大喜びしているバカ内閣の面々、ほんとあいつらはどうにかしたほうがいい。 日銀が国債買っても緊縮財政に見せかけた偏向財政でカネは一部分に流れるだけ、ETFにしたって株主が喜ぶだけときてる。 ほとんどの日本国民にはまったくいい影響がない。
重要なのは、末端の個人に直接カネを渡し、可処分所得を増やすことだ。 円高の上に、対外債務もほとんどなく、むしろ保有資産が大量にあるような我が国なら、いくらでも対策ができるのだからな。
一番簡単な方法は、消費税を廃止することだ。 それだけで、一般的な家庭の可処分所得は5％も増える。 足りない部分は所得税の累進課税率を昔に戻せばいいだけのことだ。
そもそも、消費税増税を狙ってるのは、輸出企業のような、戻し税がもらえるところだ。 輸出については消費税は免税となっていて、取引先に支払った消費税分が返還されるようになっている。 うろ覚えだが、この輸出免税を輸出非課税に変えるだけでも、4兆だか5兆だかのカネが浮くという話もある。
念のためにつけ加えておくが、消費税の税収は10兆円くらいなので、とてつもない金額のカネが大企業に流れ込んでいることになるわけだ。 増税したなら、当然、その金額もデカくなるのは言うまでもない（だから経団連は消費税を上げたいわけだ）。
日銀のETF買い取りも、この消費税の話も、結局のところは大企業にカネを流すための策なわけ。 前にも書いたが、法人税率も社会保険負担率も低く抑えられている現状のシステムにおいては、そのカネはほとんど株主を潤すことにしか使われない。
で、そのカネによってマスコミやら政治家やら官僚やらが支配され、ますます国民は疲弊していくという悪循環に陥るわけだ。 まあ、すでにそんな状態には違いないけどな。
で、繰り返し繰り返ししつこいかもしれないが、こいつらはデフレ対策をする気はまったくない。 現内閣も財務官僚も、自民党もみんなの党も、むしろデフレの推進者であると考えたほうがわかりやすい。
もっとハッキリ言えば、こいつらは新自由主義者であり、日本の米国型ソ連化を目指している連中であって、我々の敵だということだ。
多くのアホどもに言いたいが、敵は目の前にいるのだぞ？ アメリカやら中国やらロシアやらにいるのじゃなくて、我々が住んでいる日本国内にいるのだ（命令出してるヤツはともかくとしてな）。
やる気にさえなれば、こういうヤツらを排除することができる。 騙しに引っかからなければね。 残念なことに、それに引っかかってしまう人が多数派を占めているものだから、日本はこんなにエライことになっているわけだけどね。
(引用終り)
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9/15為替介入はトリックの可能性?
2010-10-08
政府・日銀は 9月15日に6年半ぶりの為替介入に踏み切ったが、
財務省によると 9月28日までの介入額は 2兆1,249億円。
各国が通貨安の競争状態のため協調介入は不可能で単独介入となったが､民主党代表選の翌日に抜き打ち不意打ちで実施した｡
官僚主導でそれなりに短期の効果しか期待できないが､不意打ちなりに効き目はあったとの声もあった｡
だが､どうも違った可能性が出てきた｡
不意打ちになったのは､隠し事だったためのようだ｡
買ったドルを､極めて短期間に米国債にしている｡つまりドル売りしている｡
これは､円高阻止の為に為替介入のフリをして､実はアメリカのドル安政策に協力か?
2兆円余は対米拠出金｡つまりはみつぎものだったか?
財務省官僚のトリックだった可能性が出てきた｡
[外貨準備が語る「介入資金で米債購入」円高回 避逆行疑う声も] 2010年 10月 7日 19:25 / REUTERS
財務省が 7日発表した 9月 外貨準備状況は、 政府・日銀が 9月に為替介入で得た多額のドル資金を 即座に米国債購入に充てていたことを示唆する内容となった。
同時に米連邦準備理事会(FRB)の統計からも、同様の可能性が推測される。 わずか2週間で多額のドルを売却して米債を購入したなら、 米国債市場での金利低下を通じてドル相場を押し下げる方向で働いた可能性がある。
運用の詳細は明らかにされていないが、円高回避の介入を実施しながら、 一方で介入資金の運用でドル相場を押し下げる方向の行動があったのであれば、 疑問だとの声も招いている。
9月末の外貨準備状況は[円売り/ドル買い]介入などにより過去最大規模に増加した。 政府・日銀は 9月15日に6年半ぶりの介入に踏み切ったが、 財務省によると 9月28日までの介入額は 2兆1,249億円。 これにユーロ建て資産のドル換算額の増価なども加わった。
中でも、外国証券残高は 8月末に比べて379億ドル近く増加し、 外貨準備増加のほとんどを占めた。 1ドル85円で換算すれば 約3兆2,215億円程度となる。 他方で、外国通貨預金は11億ドル減少した。 このため、介入額のほぼ全てが外国証券に回った可能性もありそうだ。
運用対象の詳細は明らかにされていないが、 過去の例からみて、外国証券の大半は米国債と見られ、 財務省筋は「基本的に運用はドル債が中心だ」と述べている。
野村総研・金融市場研究室の主席研究員の井上哲也氏は 「2週間弱で379億ドルもの規模で米国債を購入したとすると、 一国の中央銀行が購入する額としてはかなり大きい規模」と指摘。
東短リサーチ・チーフエコノミストの加藤出氏も、 同様に米連邦準備理事会(FRB)が毎週発表している資料で、 海外当局のFRBに対する預金残高やレポでの資金運用残高の増加額が小幅だったことからみて、 日本政府が介入で得たドルの大部分を民間銀行預金に置いたか、 米国債の購入に充てた可能性が高いと指摘している。
こうした介入資金による大規模な米債購入があったなら、 米債市場での金利低下方向に働きやすいとの指摘が浮上。
野村総研の井上氏は 「短期的には日米金利差を縮小することで為替介入の効果を減殺する可能性もある」とみている。 市場全体のドル売りの流れはもちろん大きいが、 さらなるドルの押し下げの一因として働いたことは否定できないというわけだ。
2003～2004年にかけて日本政府が実施した為替介入に比べ、 今回は預金から外国証券購入までの期間が短い。 米金利低下を招きドル安の流れを加速させるような方向での政府のドル運用姿勢に対し、 井上氏は「少しでも円高回避に寄与するためには、 介入で得たドル資金を放出して米債を購入するよりも、 そのままFRBのドル預金に置いておくべきだった」と指摘。
加藤氏は「憶測の範囲を超えるものではないが、 市場介入に対する反発が 米政権内から生じることを警戒して、 日本政府は 懐柔策として 米国債の購入を 9月中に積極的に行ったのかもしれない」とみている。
（ロイター日本語ニュース 中川泉記者 伊藤純夫記者）
各国が通貨安の競争状態のため協調介入は不可能で単独介入となったが､民主党代表選の翌日に抜き打ち不意打ちで実施した｡
官僚主導でそれなりに短期の効果しか期待できないが､不意打ちなりに効き目はあったとの声もあった｡
だが､どうも違った可能性が出てきた｡
不意打ちになったのは､隠し事だったためのようだ｡
買ったドルを､極めて短期間に米国債にしている｡つまりドル売りしている｡
これは､円高阻止の為に為替介入のフリをして､実はアメリカのドル安政策に協力か?
2兆円余は対米拠出金｡つまりはみつぎものだったか?
財務省官僚のトリックだった可能性が出てきた｡
[外貨準備が語る「介入資金で米債購入」円高回 避逆行疑う声も] 2010年 10月 7日 19:25 / REUTERS
財務省が 7日発表した 9月 外貨準備状況は、 政府・日銀が 9月に為替介入で得た多額のドル資金を 即座に米国債購入に充てていたことを示唆する内容となった。
同時に米連邦準備理事会(FRB)の統計からも、同様の可能性が推測される。 わずか2週間で多額のドルを売却して米債を購入したなら、 米国債市場での金利低下を通じてドル相場を押し下げる方向で働いた可能性がある。
運用の詳細は明らかにされていないが、円高回避の介入を実施しながら、 一方で介入資金の運用でドル相場を押し下げる方向の行動があったのであれば、 疑問だとの声も招いている。
9月末の外貨準備状況は[円売り/ドル買い]介入などにより過去最大規模に増加した。 政府・日銀は 9月15日に6年半ぶりの介入に踏み切ったが、 財務省によると 9月28日までの介入額は 2兆1,249億円。 これにユーロ建て資産のドル換算額の増価なども加わった。
中でも、外国証券残高は 8月末に比べて379億ドル近く増加し、 外貨準備増加のほとんどを占めた。 1ドル85円で換算すれば 約3兆2,215億円程度となる。 他方で、外国通貨預金は11億ドル減少した。 このため、介入額のほぼ全てが外国証券に回った可能性もありそうだ。
運用対象の詳細は明らかにされていないが、 過去の例からみて、外国証券の大半は米国債と見られ、 財務省筋は「基本的に運用はドル債が中心だ」と述べている。
野村総研・金融市場研究室の主席研究員の井上哲也氏は 「2週間弱で379億ドルもの規模で米国債を購入したとすると、 一国の中央銀行が購入する額としてはかなり大きい規模」と指摘。
東短リサーチ・チーフエコノミストの加藤出氏も、 同様に米連邦準備理事会(FRB)が毎週発表している資料で、 海外当局のFRBに対する預金残高やレポでの資金運用残高の増加額が小幅だったことからみて、 日本政府が介入で得たドルの大部分を民間銀行預金に置いたか、 米国債の購入に充てた可能性が高いと指摘している。
こうした介入資金による大規模な米債購入があったなら、 米債市場での金利低下方向に働きやすいとの指摘が浮上。
野村総研の井上氏は 「短期的には日米金利差を縮小することで為替介入の効果を減殺する可能性もある」とみている。 市場全体のドル売りの流れはもちろん大きいが、 さらなるドルの押し下げの一因として働いたことは否定できないというわけだ。
2003～2004年にかけて日本政府が実施した為替介入に比べ、 今回は預金から外国証券購入までの期間が短い。 米金利低下を招きドル安の流れを加速させるような方向での政府のドル運用姿勢に対し、 井上氏は「少しでも円高回避に寄与するためには、 介入で得たドル資金を放出して米債を購入するよりも、 そのままFRBのドル預金に置いておくべきだった」と指摘。
加藤氏は「憶測の範囲を超えるものではないが、 市場介入に対する反発が 米政権内から生じることを警戒して、 日本政府は 懐柔策として 米国債の購入を 9月中に積極的に行ったのかもしれない」とみている。
（ロイター日本語ニュース 中川泉記者 伊藤純夫記者）
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