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もうすぐ北風が強くなる

巨額の浪費為替介入と中国の賢明

 ユーロ

 9月中旬に政府の行った2兆円の為替介入はわずか1週間で効果は消えましたが、こんな浪費をするなら例えば子ども手当を満額支給できるとか、一体考えないのだろうか。
 しかも、その折に仙谷氏がインタゲならぬ為替ターゲット82円などと馬鹿な発言をし、世界中の投機資金につけこまれるため、その後身動きもできなくなった。世界通貨戦争の状態で、慢性黒字国がやることかと欧米から報復されるおそれさえ生じてしまった。
 
 一方で、中国は(底値の)ギリシャ国債購入を宣言し、EUとの関係を有利に運びつつ有ります。一石三鳥か一石四鳥の効果を生む抜け目なさである。

 fxdondonさんがまとめているので、引用させていただきます。 

 日本政府が実施した為替市場介入によって、日銀が引き受けている政府短期証券(FB3カ月物)の償還について、国庫の資金繰りや市場への影響などを踏まえ、日銀と協議しながら適切に対応する方針であることを明らかにした。

 本来、為替介入で政府が発行した政府短期証券は、1999年にFBの公募入札導入に際して交わした取り決めによると「日本銀行が引き受けたFBについては、可及的速やかに償還する」こととなっており、早期に繰上償還することが前提となっている。

 ところがふざけた話しで、「何らかの事由で日銀が引き受けた政府短期証券は、可及的速やかに償還する」という約束事を遵守できていないということである。
 ハッキリ言って、詐欺まがいの行為をここまで続け、何ら反省もなく、まだまだドル買い為替介入を辞さない構えでいる。
 ただ、呆れることは政府・日銀だけではなく、このような行為に対して日本の国民が黙認していることもある。 政府が多少の増税をしようものならギャ-ギャ-わめきたてるくせに、このお金をドブに捨てるような行為に大して何も言わない日本国民にも呆れてしまうのです。

 中国の温家宝首相は、欧州債務危機の発端となったギリシャの国債を買い増す方針を表明し、世界経済の安定に向けた貢献をアピ-ルしている。

 温首相は「中国は外貨準備の中で、すでにギリシャの国債を保有しているが、ギリシャ政府が新たに国債を発行するなら購入に積極的だ」とし、ギリシャの国債を買い増す方針を表明しました。
 巨額の財政赤字を抱えるスペインの国債も格付けを引き下げられ、アイルランドでも国債が大幅に値下がりしていますが、これにもうまく触手を伸ばすことでしょう。

 日本政府よ、もう少ししっかりしてくれ。このブログでも書いたことだが、ギリシャ国債などは世間から「危ない」と騒がれた時が「買い」だった。ユ-ロも下落し、10%以上の利回りを示していたギリシャ国債は喜んで引き受けるべきだった。それこそ、経済大国日本が世界経済の安定に向けた貢献をアピ-ルしておくべきだった。
 ところが、中国が世界貢献をアピ-ルできる立場になっている。それに引き換え、日本政府は価値の貯蔵すらできないドル建て資産を買い進めている有様で、怒りすらこみ上げてくる。

 「世界最大の債権国」だった日本が、なぜ莫大な債権を失うことになり、残された莫大な債務の重みに潰されたかという「日本沈没」と題したドキュメンタリ-を、私にこのブログで書かせたいつもりなのか?このドキュメンタリ-は、もはや日本政府だけの責任じゃない。
 国民一人一人が日本政府の暴走をとめられなかったという責任があり、日本が潰れるべくして潰れる道を歩ませてしまったのも、日本の国民の責任ということになる。
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検審起訴の新たな局面

 2年間にわたり検察の総力を挙げた捜査にもかかわらず、小沢一郎氏は不起訴となり、検察のストーリーは崩壊してしまい、完全な潔白となった。
 ところが、数年前に検察審査会法の改正で成立した「起訴相当」2回で強制起訴(指定弁護士が起訴)の制度を、彼らは使ってきた。
 もともとこの「事件」なるものは

 o 2004年10月の世田谷の土地取得:2005年1月まで収支報告書に記載しなかった「虚偽記載」の疑い:農地を宅地に転用する手続きを経て、登記後05年1月に記載。ごく普通の処置。
 o 陸山会による2004年10月の土地取得時、資金4億円を臨時に小沢氏から借りた。2004年の収支報告書に、借入の記載がない....現実には、最初に郷原氏が指摘のとおりで「借入金小澤一郎4億円」としっかり記載あり。つまり、嘘。
 
 たったこれだけの事実しか無いのである。軽犯罪法にさえ、何の法律にも抵触しない。従ってマスコミは未だに罪の内容を説明できない。
 検察は1年半にわたりマスコミと共に政治介入、弾圧を続けて、民主党代表から落とし、党幹事長から落とし、政権を対米隷属のオリジナル民主党に切り替えた。
 検察としてはこれ以上は公判維持できないため、墓穴を掘ることとなる。その結果、無実となってしまったのは当たり前である。

 検察はほぼ用済みとなり、新たな局面が展開されている。
 小沢氏が黒か白かは既に検察で白と決定してしまったので、今度は白か黒かは関係なく、検審の強制起訴で裁判の結果が白だろうが黒だろうが問題外の、刑事裁判被告人にでっち上げる方向である。最高裁まで十数年小沢一郎氏を被告人として、叩き続けて抹殺する。こう言う方針である。
 つまり、白か黒かは、彼らは既に放棄しており、刑事被告人として十數年間マスコミで叩き続ければ抹殺できる。と言う方針である。

 十数年にわたる裁判闘争を闘うことははっきり言って必要が無い。
 何故なら、「証拠上の無実」は既に決定されており、裁判で仮に白と出ようが黒と出ようが、マスコミに踊らされなければ「黒」でも軽犯罪以下のものである。優秀な弁護団で控訴するだけのことである。
 刑事被告人として「静かにしている」なら、彼らにとっては思う壺だろう。だが、逆に被告人のレッテルなど無視して活発に存分に政治闘争を闘うなら道は開ける。

 小沢氏は直後のコメントで「離党も辞職もしない」と言っているので、当然、政治の場で戦い続ける考えだろう。
 
 追記
 郷原信郎氏のツイッターより

 昨日の段階では、議決書の冒頭の被疑事実(不動産取得時期、代金支払時期の期ズレだけ)が、当然、そのまま起訴すべき犯罪事実になっていると思っていたが、よく見ると、添付されている別紙犯罪事実には、検察の不起訴処分の対象になっていない収入面の虚偽記入の事実が含まれている。(続く)

 (続き)検察の公訴権独占の例外として検察審査会議決による起訴強制が認められている趣旨に照らして、不起訴処分の対象事実を逸脱した被疑事実で起訴相当議決を行うことは許されない。今回の起訴相当議決は無効であり、強制起訴手続をとることはできない。
 (引用終わり)

 裁判所が上記を認めれば、最初から公訴棄却。
 筆者はその他にも、例えば検事役の指定弁護士が公判維持できず、取下げしてしまうとか。色々なケースが大いにあり得るかと思っている。
 
 追記の2。それともうひとつの局面。

 反小沢派は昨夜きっと考えただろうが。
 小沢氏が政治的に抹殺されると、言うことは、強力な小沢グループの前で反小沢、脱小沢を飯の種にした連中は存在価値を失う。このことである。

 例えば、その筆頭は菅直人氏であろう。野田、仙谷。なにせ、この国の政治は20年にわたって、小沢氏をキーマンにしてきているので、小沢氏がいなくなると存在価値の無くなる反小沢政治家は、与党にも野党にも老若男女が数多く居るのである。

 これらの政治家は反小沢に依拠してきたために、実際の政治力(政策、交渉力、指導力)が、からきし「無い」(オリジナル民主党と同程度)ことが特徴である。

 政界再編の動きは加速するかも知れない。

 (文中で「彼ら」と書いているのはアメリカ軍産複合体と日本のマスコミです。)

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 追記
 「強制起訴」という言い方はマスコミの偏向的な操作と考えるので、「検審起訴」と言い換えました。
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