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もうすぐ北風が強くなる

民主代表選で露呈したもの

 横田基地

 2009年8月政権交代後の明らかに暴露された事柄については先に「政権交代後10か月」に書いたもの。
 6月初めの政変から、参院選を経て今回の民主党代表選終了に至るなかで、さらに多くのことが露呈されてきた。
 中間的には9月初めに「オリジナル民主党の現実」に書いたものです。
 まとまっていませんが、と言うよりも、前の文への追加みたいなものです。

① なんとなく民主党内では左派と思ってきた菅直人氏が、実は政治思想も政策もくるくる変わり、行動能力もなく、ただ競争相手の揚げ足取りと誹謗中傷の人であったこと。「自由自在な発言」なので、誰も信用しない。
 
② 有能で行動力があり、政治思想もしっかりしているが、唯一コミュニケーションの力に欠けていると考えていた小沢一郎氏が、現在は政界最高の能力と行動力のみならず、強烈な誠意と努力、そして雄弁なコミュニケーション能力を現したこと。
 
③ 菅支持派は菅と同じか菅以上のとても予想できないほどの汚れた手口を平然と使う権力亡者だったことと、なおかつ政治家としての能力が学芸会並だったこと。オリジナル民主党にはこのような人間が多かったようである。
 
④ 記者会見が多かったためマスコミの嫌がらせ、誘導、捏造、偏向が多くの人々明らかになった。新聞がおかしな社説をそろって出したため。なおのこと、世間にマスコミの偏向と汚さが知れてしまった。
 
⑤ 黒幕がアメリカなのは薄々知れてきているので、これがとんでもない悪であること。民主党の議員にも毒が回っていること。
 
 アメリカは一部オバマ・スタッフを除く、軍産複合体の健在ぶりを見せつけた。
 アメリカ(軍産複合体)-マスコミ-オリジナル民主党の無節操多数派と言うような構図でしょうかね。
 菅氏がそのまま続投していて、代表選にならなかったら、国民の多くが認識するにはかなり時間がかかったことでしょう。実際、かなり加速されました。
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民主代表選の最終決意表明

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 党員サポーター投票を除くと、議員投票では惜しくも非常な僅差で敗れた。
 しかし、菅政権現状維持の消極的支持206に対して、政権交代と生活第一を堅持する極めて積極的な支持200と言う結果は、一票一票の重さにずいぶん違いがあるのではないだろうか。
 
 経済評論家にまで「空き缶」と呼ばれるほどに、「政策無し、思想無し」ただ権力維持が唯一方針への支持と、生活、福祉、経済、外交、安保等全面にわたり、考えぬかれた、整合性のとれた「一個」の政策。これを権力圧を跳ね返して政権再交代への闘う支持とでは、同じ一票でもその意識の強さは数倍と考える。
 
 僅差での結着となったことは、これから数年間の政治状況に重大な結果を及ぼすと考えられる。
 今一度振り返るのではなく、これからの政治社会状況にとって極めて大きな影響力となる、小沢一郎氏の政策所信である。

 今回民主党代表議員投票直前の小沢一郎氏による、最終決意表明を掲載いたします。

 2010.9.14 民主党議員総会 党代表選挙 最終決意表明
 小沢一郎氏

 お集まりの皆様、そして国民の皆様、小沢一郎でございます。皆様には今回の代表選の期間中、菅(直人)総理と私の主張をお聞きいただき、また、激励していただきました。ここに、まずもって心からお礼を申しあげます。
 また、昨年来、私自身にかかわることで、同志の皆様を始め、国民の皆様に大変、ご心配とご迷惑をおかけしたことを、この機会に心からおわび申しあげます。
 
 さて、今回の立候補にあたっては、今日の危機的な政治経済事情の中で、果たして自分にその資質があるだろうか、政治の最高責任者として国民の生活を守るというその責任を果たすことができるだろうか、と本当に悩み、自問自答いたしました。それにもかかわらず立候補を決意をしたのは、今、政治を変えなければもう間に合わないという、私の切実な思いを正々堂々、世に問いかけたかったからであります。
 
 思い起こせば、私は27歳で衆議院議員に初めて立候補した際、選挙公報にこうつづりました。「このままでは日本の行く末は暗澹(あんたん)たるものになる。こうした弊害をなくすため、まず官僚政治を打破し、政策決定を政治家の手に取り戻さなければならない」と。意志なき政治の行き着く先には国の滅亡しかありません。日本は敗戦を経て本質は変わっていないのではないか。若かりしころの、感じたその思いは初当選以来、いまなお変わっておりません。
 
 今日、わが国はデフレによる経済の収縮、少子高齢化の既存の社会制度のギャップによる不安など、経済も社会も危機的な状況に陥っております。
 世界で最も層が厚かった中間所得層が解体され、ごく少数の富裕層と数多くの低所得層への分化が急速に進んでおります。日本が誇った社会保障制度も崩れつつある中、2年後には団塊の世代が年金受給者となる日を迎えます。
 今、日本は、最も大事にされなければならないお年寄りがいなくなっても誰も気づかず、また、就職できない多くの若者が絶望感にさいなまされ、若い親が育児を放棄しわが子を虐待する。もはや高度成長がいろいろな問題を覆い隠してくれた時期はとうに過ぎ去って、社会の仕組みそのものが壊れています。そしてまた、日本人の精神風土も興廃し始めていると思います。
 
 今、ここで政治を見直し、行政を見直し、国のあり方を見直さなければ、もう日本を立て直すことができないのではないかと思います。多くの国民の皆さんも同じように感じていたのだと思います。昨年、われわれ民主党に一(いち)縷(る)の思いを託し、政権交代を実現させていただきました。しかしもう1年が過ぎ、残された任期はあと3年であります。

 私たちは今、直ちにこの3年間を国の集中治療期間と位置づけ、徹底した改革を断行し、実行していかなければなりません。しかしその改革は明治維新以来140年続く官僚主導の政治を、根っこから国民主導、政治主導に変えなければとても成し遂げられるものではありません。私の頭の中を占めているのはその思いなのであります。

 しかし、私は官僚無用論を言っているわけではありません。日本の官僚機構は世界に冠たる人材の集まっているところであると考えております。問題は政治家がその官僚をスタッフとして使いこなし、政治家が自分の責任で政策の決定と執行の責任を負えるかどうかということであります。
 
 私は40(歳)代でたまたま国務大臣、自民党幹事長に就任するという機会があり、国家はどう運営されているのか、その実態を権力の中枢でつぶさに見続けて参りました。そこで見た官僚主導の、例えば予算作りでは、各省のシェアが十年一日のごとくほとんど変わることがありませんでした。官僚組織というのはそういうものであります。
 その中で私は、自民党の中にいながらこの改革は無理であることを骨身に染みて分かりました。だからこそ、政権与党である自民党を飛び出して、真にしがらみのない政党を作り、政権を変えるしかないという決意をもってこの17年間、政治活動を続けて参りました。
 
 改めて申しあげます。昨年、政権交代が実現したのは、こんな日本を何とか変えてくれ、という国民の悲痛なまでの叫びからだったはずであります。この声に応えようと、菅総理大臣始め閣僚の皆さんが一生懸命に取り組んでおられることを否定をするものではありません。

 しかし、政治と行政の無駄を徹底的に省き、そこから絞り出した財源を国民の生活に返すという、去年の衆院選挙マニフェストの理念はだんだん隅においやられつつあるのではないでしょうか。実際に来年度の予算編成は、概算要求で一律10%カット。これではこれまでの自民党中心の政権と変わりません。財政規律を重視するという、そういうことは大事なことではありますけれども、要は官僚の抵抗で無駄を削減できず、結局マニフェストを転換して国民に負担をお願いするだけではないでしょうか。これでは本当の意味で国民の生活は変わりません。
 
 私には夢があります。役所が企画した、まるで金太郎あめのような町ではなく、地域の特色にあった町作りの中で、お年寄りも小さな子供たちも近所の人も、お互いがきずなで結ばれて助け合う社会。青空や広い海、野山に囲まれた田園と大勢の人たちが集う都市が調和を保ち、どこでも一家だんらんの姿が見られる日本。その一方で個人個人が自らの意見を持ち、諸外国とも堂々と渡り合う自立した国家日本。そのような日本に作り直したいというのが、私の夢であります。
 
 日本人は千年以上前から共生の知恵として、和の文化を築きました。われわれには共生の理念と政策を世界に発信できる能力と資格が十分にあります。誰にもチャンスとぬくもりがある、豊かな日本を作るために、自立した国民から選ばれた自立した政治家が自らの見識と自らの責任で政策を決定し実行に移さなければなりません。
 
 そして、霞ヶ関で集中している権限と財源を地方に解き放ち、国民の手に取り戻さなければなりません。そのため、国のひも付き補助金を順次すべて地方への一括交付金に改めます。これにより、地方では自主的な町作りやインフラ整備が可能になります。国、地方を通じた大きな節約効果と、そして地域経済の活性化が期待できます。また、地域での雇用が生み出され、若者がふるさとに帰り、仕事に就くこともできるようになります。
 
 また私は、国民健康保険、介護、生活保護などに対する補助金、15兆円を社会保障関係費として、一括地方に交付します。これにより各地方の実情に合わせて、また地方の知恵を生かして、より効率的な福祉行政が行える仕組みに改めます。われわれに期待されているのは、いびつになってしまったこの国の形と日本人の生活をもう一度蘇らせる大改革なのであります。

 国民の皆さんにご負担をお願いするのは、ここにいる皆さんがありとあらゆる知恵を絞って、できることすべてに取り組んでからでいいはずであります。そしてそれが、昨年の総選挙で民主党と国民との約束でなかったでしょうか。
 
 政府・与党の政策の一元化のもと、改革を実行するのが民主党です。政府が作成した法案に、後から与党議員が意見をいう、自民党と同じような事前審査の仕組みではありません。私は政府と与党の議員、誰もが対等に話し合って、政策を一から作り上げる、全員野球の態勢を積極的に進めたいと考えております。
 
 また外交政策においては、日米関係は、わが国にとり最も重要な二国間関係と考えております。日中、日韓関係は、日米関係に次いで重要な二国間関係であり、長い歴史を踏まえ、今後、政治、経済、文化とあらゆる分野で協力関係を深めていかなければなりません。
 特に拉致問題については、みずから対策本部長として全力で取り組みます。国際関係はまず市民の心の交流こそが必要であるとの認識のもと、実際私は長年にわたり、草の根交流を続けております。さらには日中韓3カ国の協力のもとで、環太平洋諸国も含む東アジア共同体を推進したいと考えております。
 
 また農業、漁業の戸別所得補償制度の充実を前提として、EPA(経済連携協定)、FTA(自由貿易協定)を始め、広域的な経済連携も積極的に推進いたします。
 景気対策とデフレ克服にも最優先で取り組まなければなりません。日銀法改正などの制度改革や、インフレターゲット政策も視野に入れるなど、金融政策と財政政策の両面からあらゆる手段を講じます。
 
 また、人と人との新たなきずな作りにも取り組みます。民主党として新しい公共の考えを積極的に届け出、NGO(非政府組織)やNPO(民間非営利団体)をはじめ、ボランティアや企業の社会貢献活動を積極支援するとともに、政府の持つ情報もできる限り開示いたします。

  
 衆議院の解散総選挙はこうした改革に与えられた任期を費やして、その結果を出しからのことであります。官僚支配の140年のうち、40年間、私は衆院議員として戦い抜いてきました。そしてようやく官僚機構と対立できる政権の誕生にかかわることができました。われわれは国民の生活が第一の政治の幕開けにやっとこぎつけたのであります。
 
 官僚依存の政治に逆戻りさせるわけにはいきません。それはとりもなおさず、政治の歴史を20世紀に後戻りさせることになるからであります。私は代表になってもできないことはできないと正直に言うつもりであります。しかし、約束したことは必ず守ります。
 
 こう断言できるのは官僚の壁を突破して、国民の生活が第一の政治を実行するのは、最後は政治家の志であり、改革のきずなで結ばれている皆さんとなら、長い時代の壁を突破できると信じるからであります。そして私自身は、民主党の代表すなわち国の最終責任者として、すべての責任を取る覚悟があります。
 
 今回の選挙の結果は私にはわかりません。皆さんにこうして訴えるのも、私にとっては最後の機会になるかもしれません。従って最後にもう一つだけ付け加えさせてください。
 
 明治維新の偉業を達成するまでに多くの志を持った人たちの命が失われました。また、わが民主党においても、昨年の政権交代をみることなく、志半ばで亡くなった同志もおります。このことに思いをはせるとき、私は自らの政治生命の総決算として最後のご奉公をする決意であります。

 そして同志の皆さんとともに、日本を官僚の国から国民の国へ立て直し、次の世代にたいまつを引き継ぎたいと思います。
 
 そのために私は政治生命はおろか、自らの一命をかけて全力で頑張る決意であります。
 皆さんのご指示、ご理解をお願いいたしまして、私のごあいさつといたします。 

 ありがとうございました。

小沢2010
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デフレ脱却には賃金上昇が不可欠

 先に「世界で日本のみデフレ」において、賃金総額の上昇こそが内需拡大、デフレ脱却のポイントであることを説明しましたが、最後に参考リンクをつけた根津利三郎氏の意見を引用します。

 米国は日本のようなデフレにはならない
 2010年8月13日(金曜日)

 このところ米国が日本と同様のデフレになるのではないかという論調が目立っている。しかし筆者はそのようなことになる可能性は低いと見ている。
 理由は、日本では1990年代後半以降、継続的に賃金が下落しているのに対して、米国ではテンポは低下しても、賃金は上昇し続けているからだ。

 デフレは日本だけの現象

 デフレ、すなわち消費者物価指数(CPI)が恒常的に下落しているは日本だけの現象であり、先進国共通の問題ではない。欧米でもこのところ物価上昇率が下がってきており、景気後退の影響を否定することは出来ないが、デフレではない。日本では何故かくも長期にわたってデフレが続いているのか。よく聞かれる説明に、グローバリゼーションが進行して中国やアジアの国々から安い輸入品が入ってくるとか、情報技術が進み経済全体でコスト削減が進んでいるから、ということが挙げられる。

 だが、このようなことは日本だけに起こっていることではない。米国でも欧州でも中国やアジアからの安物は溢れかえっている。これらの国における中国からの輸入品はGDP比で概ね2%で、日本と大差ない。
 したがって日本のデフレはグローバリゼーションの影響と結論付けすることは出来ない。ITによるコスト削減も先進各国共通だ。
 むしろ設備投資に占める情報関連投資の割合の低さから見れば、日本ではIT活用によるコスト削減は他の国よりも遅れているのではないか。

 本当の原因は賃金の下落

 デフレが日本特有の現象である以上、原因も日本特有のものがあるはずだ。
 それは、日本でのみ賃金が傾向的に下がり続けていることだ。賃金が下がれば、勤労者は購買力を失う。そのため企業は価格を下げて販売量を維持しようとする。価格が下がれば生産性の向上がない限りコストを下げるため賃金のカットが避けられない。
 こうしてデフレと賃金下落のスパイラルが続いているのが日本の現状だ。米国でも欧州でも賃金の下落は観察されておらず、特に米国の賃金上昇率はわが国と比較するとかなり高い。
 なぜ賃金の動きが重要かと言えば、CPIに占めるサービスの割合は日本で5割、米国や欧州は6割にもなるからだ。
 言い換えれば先進国のCPIはモノよりもサービス価格の方に大きく影響を受けるのだ。そしてサービスの価格は直接的に賃金と連動する。人件費が下がればサービスの価格は下がる。逆に人件費が上昇する限りサービスの価格は下がることなく、物価全体も下がらない。

 賃金下落の原因は企業別組合と非正規労働者の増大
 
 では、なぜ日本においてだけ賃金は下がり続けたのか。これは多くの理由が考えられるが、第一には、日本では賃金よりも雇用機会の確保を重要視し、雇用を維持するためなら賃金は多少下がってもやむをえない、
 という考え方が支配的だからである。その裏には中途採用による再就職が難しく、あっても賃金面で不利になる、という問題があるからであろう。
 米国ではキャリア中途での転職が比較的簡単で、賃金を下げると優秀な従業員を失うなどのリスクがある。
 またヨーロッパでは組合が企業単位ではなく職能別で組織率も高く、全国一律の賃金体系が維持されており、個別企業の事情で賃金をカットすることは難しい。

 第二に、賃金の安い非正規労働者の採用が大幅に増えたことが挙げられる。
 既にその割合は全体の3分の1にまで達している。非正規労働は外国にもあるが、日本に特徴的なことは、彼らの賃金が正規の半分程度と、大きな格差があることである。
 他の先進国では同一労働・同一賃金が日本より守られており、このような格差がないから、正規労働者を非正規に置き換えることでコスト削減するというインセンテイブはない。

 このようなわが国特有の要因により賃金が下がりデフレになっているのだから、米国が日本と同様のデフレになるという可能性は無い。
 2009年はグラフで示した3カ国のうち、日、米の他に若干の国でCPIが前年比マイナスの国があったが、これは原油の大幅な値下がリによるところが大きく、基調としてデフレになったとは考えられない。
 OECDなど主要な国際機関の見通しでも2010年以降もCPIの下落が見込まれているのは日本だけである。米国では賃金が年間ベースでマイナス成長ということは今までもなかったし、今後とも想定できない。
 給料をまったく上げないような会社からは従業員が出て行ってしまうだろう。
 賃金が上昇すれば、全産業の7割を占めるサービス産業を中心にして価格上昇が起こるのでデフレにはならないのである。本年前半では2.1%のインフレとなっている。

 必要な長期安定的な賃金の上昇

 このように考えてくると、わが国が長期のデフレを克服するためには、他の先進国と同様に賃金の緩やかな上昇を安定的に維持していくことが肝要であることがわかってくる。
 わが国の場合、2002年から2007年の戦後最長の景気回復の期間中も賃金は上昇せず、生産性向上の効果は主として企業利潤として溜め込まれた。
 特に中小企業の多い流通、サービス業では、非効率な企業が低賃金に支えられて市場に残り、わが国産業全体の生産性向上と産業構造の革新を遅らせる元凶になっている。
 目下、日本経済は急激な円高で企業経営に余裕は無いが、景気回復が本格化した時点では賃金の上昇と勤労者の購買力の拡充にもより配慮することが、デフレ対策としても必要になってこよう。
 そのためにも非正規労働者の賃金格差の縮小、最低賃金の引き上げなどに真剣に取り組むべきだ。

根津 利三郎(ねづ りさぶろう)
【略歴】
1948年 東京都生まれ、1970年 東京大学経済学部卒、通産省入省、1975年 ハーバードビジネススクール卒業(MBA) 国際企業課長、鉄鋼業務課長などを経て、1995年 OECD 科学技術産業局長、2001年(株)富士通総研 経済研究所 常務理事、2004年(株)富士通総研 専務取締役、2010年 経済研究所エグゼクティブ・フェロー
【執筆活動】
通商白書(1984年)、日本の産業政策(1983年 日経新聞)、IT戦国時代(2002年 中央公論新社) など
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