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金利。5.6年は上がらない

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為替でもなし、株でもなし。
最も安全で堅実な定期預金はローリスク・ローリターン。その中でせめて最高の金利を。
と誰しも考えますが。とは言え、長期の定期はインフレリスクがあるし、短期はほぼ普通預金程度の利息しかない。

 ハイパーインフレの山場で10年定期を組めば、巨万の利益が出ますが、このデフレゼロ金利で10年定期を組んだら、0.5%の金利上昇でも、その場合わずかとはいえ物価も上昇すると考えるなら、元金割れを10年間苦しく耐えることになります。

 今後、金利は上がるのか、いつ頃上がるのか。等々考えてみたいと思います。

 先ず最初に、評論家とかFPを自称する方で、無定見にも「金利は今が最低だから、今後は上昇するしかない。」とおっしゃる方が結構多くいますが。論外です。
 小学生を説得するんじゃあるまいし、少しは自分で考えて、根拠のあることを言って欲しいものです。
金利は「今が最低」と言われてから12年も下がり続けています。数年前でも2010年現在(1年もの0.06%)よりは高金利でしたので、5年定期なら勝利していたわけです。

 何事も同じかもしれませんが。
 評論家などの説明で根拠があって理解できるものは理解する。
 根拠がありそうだが、理解できないものは、理解できないとする。
 人の考えでなく、自分の頭で考えて理解する(自分の言葉で人に説明できる)。
 根拠のない評論家などに惑わされるくらいなら、沈思黙考して「感」を働かせた方が結果的に妥当なことが多い。

 預金金利であれ、貸出金利であれ、最低はFF、最長は10年国債が標準と成っていますが。
要はこの二つの金利が、どのように決まるのか。

 金利は、インフレとデフレの通貨価値期待+手数料想定分といってよい。
つまり、手数料を除けば、通貨の需要と供給で決まる。
(なお、手数料も貸し借り双方の需要と供給で決まる。需要が上回れば上昇の可能性が増す。現在のところは無視できる。)

 通貨の需要。
 賃金総額も企業の設備投資も減り続けている、貸出は増加しない。当然信用創造(銀行の与信)も増加しない。銀行等は資金運用ができず国債を買っているので長期金利も上昇しない。
 総じて、通貨需要は弱く、増加の可能性はない。

 通貨の供給
 需要で見たとおりに、貸出与信が増加しないために通貨の回転率が極めて低いままであり。預貯金に滞留し、広い意味の通貨供給量(流動性)が少ないままとなっている。このことでインフレにならないどころかデフレ循環が徐々に悪化している.
 総じて、通貨供給も弱く、増加の可能性もない。

 従って、今後少なくとも5,6年はこの超低金利が続く、と考えます。
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小沢氏検審起訴の不可解さ:郷原

 小沢2009_2
 2009年政権交代

 検察による小沢一郎氏への捜査は、ほぼ1年を超えたにもかかわらず、不起訴となったわけですが、4月末に検察審査会が起訴相当との議決を行った。
 
 この1年間、公務員の守秘義務違反である検察の情報リークと、これを利用したマスコミによる情緒的な煽動によって、一体何の容疑で、何を捜査し、なぜ秘書を逮捕したのかといった具体的な情報が、混乱されている。
 
 人それぞれの考えはあるが、物事の事実を整理しておくことが必須である。
 最も具体的で、最も明解に整理されていると考える、元検事郷原信郎氏の論評を、少々長いが(話し言葉なので、そのつもりで読むと、読みやすいです。)以下に引用する。
 ーーーーーーーーーーーーーーーー
 2010.4.28
第88回定例記者レク概要
名城大学コンプライアンス研究センター長 郷原信郎
 
 昨日、陸山会の不動産取得に関連する政治資金規正法違反についての、小沢一郎氏に対する不起訴処分について、東京第5検察審査会で起訴相当という議決が出ました。
 よく議決書を読んでみると、とんでもない議決です。驚いたというか、あぜんとしたというのが正直なところです。
 
 まず、驚いたのが被疑事実ですが、平成16年の陸山会の収支報告書に、小沢一郎氏から現金で4億円借入をしたのに、それが記載されていなかったということが、今まであれだけ問題にされてきた。
 この年の収入がその分過尐だったということが、石川氏の起訴事実になっているはずですが、それが今回、起訴相当とされた被疑事実に入っていないのです。
 
 何が起訴相当な事実とされているかというと、要するに1つは、16年分の収支報告書に土地代金の支払いを支出として記載しなかった。平成16年10月に3億4260万、土地代金として支払ったのを、この年の政治資金収支報告書に記載していなかったという支出の虚偽記入。それと、そこで不動産を取得したことを、この年の収支報告書に記載しなければいけなかったのに、それを記載していない。
 それから、翌年の収支報告書に、支出をしていないのに、土地を取得した事実はないのに土地を取得したということと、その土地代金を事務所費として支出したということを記載した。これもウソだということ。これが検察審査会が起訴相当とした事実です。
 
 要するに、いろいろ書いてあるけれども、土地の取得の時期が2カ月ずれていた。土地の代金の支払いの時期が2カ月ズレていた。それだけです。それはまったく私も、予想だにしなかったことです。
 確かに、石川氏の起訴事実の中に、虚偽記入として支出がズレていたということも含まれていたと思います。
 しかし、まさか、支出の時期が、土地代金の取得時期がズレたのに伴って、代金の支払いの事実が2カ月ほどずれていた、たまたまそれが年度をまたいだということが、虚偽記入でとらえられるとはまったく思っていなかったし、それが、国会議員を起訴に値する事実だとは私には到底思えません。
 
 これは、恐らく、私ならずとも、検察の側も、捜査を進める中で、これだけの事実で起訴するなどということはまったく考えてもいなかったと思います。
 検察の方も、最初は、4億円の収入の不記載も、それだけだったら身内のお金がぐるぐる回っていたというだけ、単に立替金というだけで、政治資金規正法違反と言っても本当に起訴価値が、処罰価値がないから、そこに水谷建設からの裏金5000万円が原資として含まれているということがあって、初めて4億円の収入の不記載、収入の過尐記載も起訴できる事実に当たる、ということを前提に捜査を進めていたと思います。
 
 ところが、実際には水谷建設からの5000万円の裏献金のことは全然証拠が固まらなかったということで、私はちょっと、それは無茶ではないかと思いましたが、石川議員を4億円の不記載、収入の過尐記載で逮捕し、そして、それについて小沢氏が起訴できるのか、共謀が認められるかどうかということが問題になったけども、結局検察は小沢氏の共謀は認められないという判断だったわけです。
 もっぱら4億円の収入の不記載ないし過尐記入というところに焦点が当たっていたはずです、検察の処分では。
 
 ところが今回はそれについては全然触れていないで、客観的には確かに時期がズレているから虚偽と言えば言えるだろうという支出の時期のズレ、不動産の取得の時期のズレ、ここだけを起訴すべきだという議決です。
 これは、いくら何でも政治資金規正法の趣旨目的から考えて、これだけの事実で起訴すべきだと言われても、到底起訴はできないと思いますし、検察の不起訴の結論は変わらないと思います。
 
 再捜査をしたところで新たな証拠が見つかる可能性はほとんどないわけです。
 ほとんど現時点と同じような証拠を前提にして、再度検察が判断しなければいけないわけですが。
 既に、検察が組織として証拠が不十分で起訴できないということを決定しているわけです。
 それを、今回の一回の検審の議決で覆すということはあり得ないと思います。
 
 しかも、起訴相当の議決で被疑事実とされたのは、単なる期ズレの問題です。時期がズレただけの問題です。
 これで起訴するということはあり得ないと思います。それじゃあ、4億円の収入の不記載、あるいは収入の過尐記入という点を併せて起訴することができるかというと、できないと思います。
 すでに検察がいったん不起訴にして、今回の検察審査会の議決でも起訴相当とされた事実じゃないわけですから、検察がその点も含めて、改めて起訴すべきだと判断する理由はまったくありません。
 
 となると、今回の起訴相当の議決はあっても、再捜査の結果、再び不起訴になる可能性が極めて強い。
 そうすると、今度もう一回検察審査会に行くわけです、今度は、検察官の説明で、ずれの問題だけではとても起訴なんかすることは考えられないんです、ということをよく検察が検察審査会に説明しなければいけないと思いますが、それでも検察審査会の素人的な判断はまた起訴だという判断になる可能性も相当程度あります。
 そうなると、今度は起訴強制ということで、指定代理人が選任されて、指定代理人が起訴の手続を取ることになります。
 これは私の立場から言うのもなんですが、検察にとって大変な事態です。とりわけ特捜部という組織にとっては非常にやっかいな事態、困り果てる事態になると思います。
 
 同じ起訴強制でも明石の歩道橋事故とか、JR西日本の福知山線の脱線事故とはまったく意味が違います。今回は特捜検察の問題、特捜部の問題です。
 もし起訴強制ということになれば、恐らく関連する証拠は全部指定代理人に提供しなければいけないということになると思います。関連する証拠ということになると、去年の3月の西松建設事件のときの押収した資料から何から全てということになります。
 いろいろな取り調べの結果、得られた供述調書とか、そういったものも、公判に提出する必要がないと考えられるものも全部、指定代理人に渡さなければいけない。
 これは当然です。検察官がえり好みするわけにはいかない。
 
 中には、およそ立証には使えないという証拠も、私が推測するに相当あるのではないか。
 取り調べのやり方に問題があるとか、あるいは前提事実を取り違えているとか、客観的な事実と合っていないとか、膨大な手間暇をかけて捜査してきたことの中にはいろいろなものが含まれているのではないかと思います。
 その中から指定代理人が公判に提出する証拠を選別していくとすると、従来の検察の常識では考えられないような証拠が出てくる可能性があります。
 検察にとっては特捜部の事件の強制起訴というのは本当に本来であれば絶対に避けたい事態だと思います。しかし、とは言っても、今回の起訴相当の議決に従って起訴することは、まず不可能だと思います。
 それをやってしまうと、検察の存在意義自体が問われる事態になってしまうのではないかと思います。
 
 結局、こういう事態に至った経過を全体として振り返ってみると、何と言っても検察の捜査に無理があったということだと思います。
 その捜査の無理が、こういう形で跳ね返ってきたということだと思います。大がかりな捜査を展開して、捜査をどんどん前に進めようとマスコミが煽ってきたために、世の中に、小沢氏が起訴されないとおかしいという、素人的な、庶民的な不満を生じさせた。
 そういう状態で事件を検察審査会に持っていけば、市民感覚では、起訴すべきだと、何でこれで不起訴なんだという意見になってしまうということです。
 しかし、処分するのは検察です。検察が果たしてそんな素人的な感覚だけでまともな処分ができるのだろうか。
 2回の起訴相当議決で強制起訴ということになれば、検察の処分の問題ではありませんから、別の問題になりますが、今回の起訴相当とされた被疑事実を起訴することは、尐なくとも、検察が行う刑事処分としてはまったく無理だと思います。

 
 それからもう1つ、今回の検察審査会の議決書を見て問題だと思うのは、審査申し立て人が甲となっていて、匿名だということです。なぜ審査申し立て人の名前を記載しないのか。これはまったく理解できないです。
 これだけの大きな影響が生じる事件の審査を申し立てている人間ですから、自分の名前ぐらい出すのは当たり前だと思います。
 申立人本人が匿名を仮に希望したとしても、そんな希望は絶対受け入れるべきではないし、最初からそれ前提の審査申立であれば、そんなものは受け付けるべきではなかったと思います。
 
 今日、昼に議員会館で開かれた「司法のあり方を検証する議員連盟」の際にも紹介しましたが、最新号の『アエラ』に「検察幹部批判に逆ギレ」という記事が出ていて、この中に検察幹部の非常に率直なコメントが出ています。非常に興味深く読みました。
 特に興味深かったのは、今の事件で小沢氏を不起訴にした経過です。4億円の小沢氏から入ったとされるお金の中に、ゼネコンからの裏献金が入っているという新たな証拠を得ることが起訴の条件にしたこと、それがなければ、「単なる形式犯」との弁明が成り立つからだと書いてあります。
 結局、その条件が充たされなかったから、最初の条件どおり小沢氏は「嫌疑不十分」で不起訴という結論になったと書いてありますが。
 
 しかし、それでは石川議員は単なる記載ミスで形式犯でも逮捕して起訴していいのでしょうか。
 同じ国会議員。石川議員だって北海道11区で、11万人を越える有権者の支持を得て当選して、初の通常国会に臨みで議員として活動する予定だった現職の国会議員です。
 なぜ、ゼネコンからの裏金が含まれていることが小沢氏の起訴の条件にはなっているのに、石川議員の逮捕の条件や起訴の条件にこれがならないのか。非常に不思議です。
 
 要するに、こういう考え方で、自分たちが小沢というターゲットに焦点を当てて捜査を進めていくことしか頭にない、そのための手段であれば、現職の国会議員を逮捕するというのはどういう意味なんだとか、それにふさわしいだけの事実、証拠はあるのかなどほとんど考えないで前のめりに、前のめりに捜査してきたことが、結果的には世の中にいろいろな誤った印象を与えてしまって、これが検察審査会の起訴強制という制度の下で、一気に今度、検察の方にそのとがめが跳ね返ってきてしまった。
 それが今回の問題だと思います。
 
 ある意味では、JR西日本の山崎前社長の起訴、あの判断は私は絶対に間違いだったと思いますが、あの事件を無理をして8年前の山崎前社長が鉄道本部長だったときにカーブを急にする際にATSを付けなかったと。
 そのことによってああいう脱線事故、死亡事故が起きることを予見すべきだったという、ちょっとむちゃくちゃな判断をして起訴したことが、結局、この前も、歴代3社長も起訴すべきだという起訴相当の2回の議決が行われることにつながってしまって、検察にとっては非常にやっかいな事態になってしまったわけですが、これとまったく同じ構図だと思います。
 一連の事件の被疑者の1人について無理な判断をしてしまって、そこのところで何とか決着付けようと思っても、今の制度はそれだけでは済まないわけです。
 それだけ検察にとって、今の検察審査会制度の下では選択の幅が非常に限られてきているということを改めて認識しないといけないのではないかと思います。
 
 小沢氏を不起訴にした段階で、なぜ不起訴にしたのかということをしっかり説明していれば、それが報道されて、起訴できないことの正しい理由が分かっていたはずです。
 ところが、検察は、それまでの捜査を正当化するために、負け惜しみ的な説明をした。どっちに転ぶか分からないぐらい微妙な判断で、ぎりぎり不起訴になったんだというような説明をしました。
 私に言わせれば、現職の国会議員の石川氏の逮捕・起訴に重大な問題があるのであって、小沢氏の方は箸にも棒にもかからないです。
 そこをはっきり言わないから、結局、検審の審査員にも誤った認識を与えてしまう。
 なぜ言えないかというと、それは捜査が最初から無茶苦茶だからです。
 起訴を目指して捜査すること自体が暴走なのに、それをそうだったとは言えないので、世の中に誤解を与える。
 それが今回のように検察のところに戻ってくるわけです。
 
 ずっと時計の針を戻していくと、西松建設のところまで戻るわけです。
 そもそもあそこであんな事件に手を付けたから、後に引けなくなってどんどん暴走に次ぐ暴走を重ねていったということも全部反省しなくちゃいけなくなるから、処分の段階で誤った説明をせざ
るを得ない。
 結局は、元を正せば西松建設事件で大久保秘書を逮捕したところにすべての原因があるわけです。
 
 そう考えたときに、検察はそもそもなぜこんな制度が導入されてしまったのかということにもう一回思いをいたすべきではないかと思います。なぜかここのところ、その点についてまったく報道されていません。
 ほとんどの人がそこを認識していません。でも、この検察審査会の起訴強制の制度の導入のきっかけになったのは、2001年に起きた福岡地検の次席検事による捜査情報の漏洩問題です。
 
 この問題についての調査結果の中で総括として、これは法務省の調査結果ですが、こう書かれています。「公訴権の行使や検察運営に関し、民意を反映させることは、検察が独善に陥ることを防ぐとともに、検察に対する国民の信頼と理解を得る上で大きな意義があり、具体的には検察審査会の一定の議決に法的拘束力を与えることにくわえて」、この中でそういう方針を打ち出しているわけです。
 要するにあの事件は、大地検の次席検事という検察にとって、要職にある検事にとってあるまじき行為です。
 捜査情報を被疑者側の裁判官の側に漏洩して、それでうまく事件を不起訴にしてまとめてやろうとした。
 こんな問題が起きたということで検察に対する社会の信頼を決定的に損なわれたそのために検察の権限が一部制約されることになった。
 その経過を改めて認識し直さないといけないと思います。
 
 ところが、今回は、検察が、特捜部が、がんがん無理な捜査をしていって、それがさすがにもうそれ以上は進めないというところまで行って力尽きた。
 それを「市民感覚」を追い風にもう一回暴走させる方向に向けて検察審査会の起訴強制という制度が使われようとしているわけです。
 それは、起訴強制という制度の本来の趣旨にまったく反するものだと思います。
 
 また、起訴、不起訴の判断に関して、検察の場合は黒という確証があったときに起訴するが、検審の判断は白か黒かを公開の法廷で明らかにすべきということで良いのではないかという考え方もあり得ます。
 刑事司法全体がそういうシステムに変わり、世の中もそれを前提にして動いていくのであれば、それはそれで悪いことじゃないと思います。
 そうなると、検察という組織がこれまで刑事司法で果たしてきた役割の大部分は失われます。
 
 今までの日本の刑事司法はそうじゃなかった。やはり検察が起訴ということに対して一定の責任を持っていたわけです。ですから、検察の判断というのが基本的に正しいという前提で刑事司法のシステムはできているんです。
 だから、検面調書というのは、その内容が法廷供述と相反したら情況的な保障だけで検面調書証拠能力がある。
 それは、検察官の面前では本当のことを話すけど法廷では嘘をつく、偽証をするということを刑事訴訟法の規定自体が前提にしているわけです。
 しかも、検事が立証しようとしていることをずっと否認し続ければいつまでも身柄が拘束できるという、国際的にもほとんど例のないような「人質司法」のシステム。
 これはみんな検察官のところで適正な捜査が行われ、検察官が適切な事実認定をするという前提で組み立てられているわけです。
 
 だから、この間も石川議員が起訴されたと言ったら、当然議員をやめるべきだ、議員辞職勧告決議ということになり
ます。
 なぜそうなるかというと、これは裁判所の判断ではなく、検察が起訴したということが大きいのだということが前提となっているからです。
 
 ただ、もし検審の起訴相当2回で、検察審査会の議決の強制力で裁判にということであれば、これは検察の問題じゃないから、まだ捜査が裁判で続いているという考え方もできるかもしれないし、そういう方向に持っていくならそれはそれでいいかもしれないです。
 
 ただ、私はそうはあってほしくない。やはり、検察の役割をもっと日本の社会は重視すべきだと思っているし、やはり、検察が本当に適正な判断ができる捜査機関であれば、こんなことにはなっていないわけで。
 だから、改めてこれを何でこんなことになったのかというのを遡って考えてみると、非常に残念なわけです。
 
 福岡地検の次席検事が検事にあるまじきこんなことをやった。そして、最近の特捜検察の暴走、それらすべてのとがめが跳ね返ってきているわけです。
 本当にこんなことをやっていたら検察はおしまいじゃないかと。すごく私は心配しています。世の中全体としては、いろいろな選択肢はあり得ると思います。でも、日本の国で今までやってきたように、検察が刑事司法に責任を持つ方向でまだまだ努力をしようよと、私は言いたいのです。
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 小沢2006
 2006年民主党のマスコット犬と写真撮りのNG
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2006/9民主党代表小沢氏党大会挨拶

 内外ともに、国も企業も、そして家計も、危機の時代が迫ってきた。
 誰に言われたのか、マスコミと政権は小沢一郎氏の検審起訴を機会に、政治家としての権利剥奪を進めている。
 この今、再度2009年8月政権交代のへ向けた見解を確認することが必要と考え、2006代表選政見表明と共に掲載します。

小沢2006_9

2006年9月25日
民主党臨時党大会 小沢一郎代表挨拶(全文)


 ただいま同志皆様の総意によりまして、再び民主党の代表に就任させていただくことになりました。私にとりまして身に余る光栄であります。それと同時に、その使命と責任の重さをかみしめております。

 また、皆様とともに私をご支持くださいました24万人に上る党員・サポーターの方々にも心より感謝を申し上げます。
 そしてさらに、友党として先ほど連帯のお言葉をいただきました社民党の福島党首、国民新党の綿貫代表、新党日本の田中代表に厚く御礼を申し上げます。

【民主党の使命】
 さて、私たち民主党の使命は、みずから政権を担い、古いしがらみと利権を断ち切って本当に新しい日本をつくり上げることであります。それこそが真の改革であり、民主党にしかなし得ない時代の要請だと思います。
 私たちの国づくりは、共生を理念とし、日本のよさを保守しつつ、日本を国内でも、また国際的にも、筋の通った公正な国にすることを目標といたしたいと思います。
 そのためには、国民一人ひとりが自立し、そして結果として国家も自立することを目指さなければなりません。

【政治とは生活である】
 私は、さきに代表選挙への立候補に当たり、それを実現するための基本理念と基本政策を発表して皆様にもご提示いたしました。その核心をあえて一言で申し上げるなら、「政治とは生活である」ということであります。
 政治はあくまでも国民の皆さんの生活に密接につながっているものであって、だから常に具体的でなければなりません。
 いくら立派なことを言い、たとえそれを実行したとしても、肝心の国民が不幸な生活を送っていたのでは、正しい政治とは言えません。

 ですから、私の基本政策は、国民の生活をよくすることを最優先にして、単なるスローガンや勇ましい言葉の羅列ではなくて、だれもがわかるように具体的に提示したつもりであります。

 また、だからこそ国民生活からかけ離れた非常識な極論を振り回すのではなく、国民も国際社会も安心できるような常識の政治を行わなければならないと思います。

 それをもとにして、できるだけ早く民主党の基本政策をまとめて、民主党の政権構想としてはっきりと、そしてわかりやすく国民に提示しなければならないと思います。それにより国会議員、地方自治体の議員、党員・サポーター、みんなが力を合わせて、あらゆる活動を通じて自民党との対立軸を鮮明にすることができると思います。

 「民主党のほうがはるかにすぐれており、民主党こそが日本の改革をなし遂げることができるのだ」ということを、国民におわかりいただかなければなりません。

【心をひとつにして結束して選挙戦を戦う】
 同時に、すべての国会議員・地方自治体議員が心を一つにして結束して選挙戦を戦わなければなりません。残念ながら、わが党は現在衆議院・参議院合わせて194人しかおりません。地方議員も1915人しかおりません。したがいまして、全議員がそれぞれの地域で、それぞれのポジションで、一人ひとり責任を持ってそれぞれの役割を全力で果たしていただかなければなりません。

【関ヶ原の一戦ともいえる参院選で野党が過半数を獲得する】 
 私は、以上二つの課題を達成すれば、私たち民主党は必ず国民の支持を得て選挙に勝利し、政権を担うことができると確信しております。
 10月の衆議院補欠選挙、この秋から始まる各種地方選挙、そしてそれを乗り越えて来年春の統一地方選挙を勝ち抜いた上、まさに関ヶ原の一戦ともいえる来年7月の参議院通常選挙で、私たち野党が過半数を獲得し、自民党政権を崩壊させなければいけません。

 そしてさらに、遠くないと予想される次の衆議院総選挙に勝利して、民主党が堂々と政権を手にするのであります。

 私は、あと一踏ん張りだと思います。私たちは必ず勝利することができます。皆さんも、日常活動を通じて「今度こそは政権交代を実現できる」という手ごたえを感じ始めていらっしゃるのではないでしょうか。その自信と自覚を持って、全党一丸となって来年の参議院選挙に向けて、今から全力で走ろうではありませんか。

【目標はただ一つ、参院選と衆院選に勝つこと】
 私たち民主党の目標はただ一つ、次の参議院選挙と衆議院総選挙に勝つことであります。すべての資源をそこに集中させて、必勝の態勢を確立しなければなりません。

 私は、代表に今再任されまして、そういう目標を達成するために、党のかなめとして、引き続き菅さんに代表代行を、鳩山さんに幹事長をお願いいたしたいと思います。

 その他の役員につきましては、先ほど幹事長から規約改正のご提案があり、ご承認いただきましたが、本大会終了後速やかに人選を行いまして、26日の両院議員総会でご報告いたしたいと思いますが、それについてはどうぞご一任をお願いいたしたいと思います。よろしくお願いいたします。

【政治経験と政治生命のすべてをかけて、この決戦の先頭に立つ】
 私は、私自身の政治経験と政治生命のすべてをかけて、この決戦の先頭に立つ決意であります。どうか同志皆様の一層のご協力をお願い申し上げます。

 「政治とは生活である」という政治信念と、政権担当への不退転の覚悟とを、皆様とともに確認し合い、私の代表就任の決意表明といたします。
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