もうすぐ北風が強くなる

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普天間撤去問題の解決は、難しくない。

 普天間
           
 普天間の米海兵隊基地撤去の移転先として選択肢の一つとなった(まだ候補ですらない段階)、徳之島で4月18日に大規模な反対集会があった(主催者発表1万5千人)。
 
 新聞報道では、「これで普天間移設問題は(政権の)迷走から、完全な行き詰まりとなり、5月末に向けて政権は(対米関係で)危機的状態となるだろう。」
 
 そして。同期するかのように「衆参ダブル選挙の可能性」の記事が近くに配置されている。どの新聞もほぼ同じ内容と配置だ。
 
 何故か、日本のマスコミは、日米前政権で合意した辺野古埋め立てV字滑走路を、いまだに前提にして、これに逆らえば、日米関係崩壊=日本の政権崩壊であるかのように報道しているが、何故だろう。

 少し、マスコミとは角度を変えて、考えてみたい。

 終戦直後の三大謀略事件をいまさら再現するような力は、今のアメリカには無い。
 オバマ政権はその一部にネオコン的官僚がいるが、日米関係で合意に多少苦労したからと言って、日本の政権を崩壊させる意思も力も無いと考える。

 辺野古は名護市長選挙で反対を鮮明にし、沖縄県全体も反対で県外、国外。徳之島の大反対集会により、国内の移転先選択肢(まだ候補ですらない段階)はすべてが反対を鮮明にした。これが事実である。

 米軍つまり沖縄海兵隊としては、反対運動が鮮明な地域に基地を作るのが大好きとは、とても思えない。

 既に、沖縄海兵隊のすべてをグアムに移転することが決まっているの。米軍は沖縄を含め日本国内に海兵隊基地をもつのは、死活問題ではない。どうでもいい、あれば何かあったときに使えるか(建設のみならず維持管理も日本)と言う程度の問題であるから、尚更である。

 米軍にとって、どうでも良いくらいの基地を、わざわざ反対運動の地域に作りたいだろうか。また、これが米国にとって、日米同盟の崩壊だろうか。(追いつめられて)政権崩壊の謀略作戦を仕掛けるほどのことだろうか。

 少なくとも、米軍とアメリカ政府にとっては、何も重大な問題ではない。
 追いつめられているのは、日米の辺野古の埋め立てV字滑走路の利害関係者でしょう。

 辺野古

 タイミングは揃っているので、完全な日米合意に至らずとも、基本線の結着はもうじきかも知れないと思う。
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