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もうすぐ北風が強くなる

為替介入のふりして米国に巨額資産を献上、新帝国循環

 また、昨日から始めましたね。
 「円高是正の為替介入」とやら。金額は隠しているが、通常は一日1兆円。(翌日判明4.5兆円)
 いつものとおり、一週間ほどしか効き目はない。

 世界通貨市場の規模を考慮すれば、いつまでも効くわけもない。
 最初から「円高是正」は茶番であり、政府とマスコミが国民大衆を馬鹿にしている証拠でしかない。 
 巨額の国民資産を米国政府に資金移動するための、米国債購入をカモフラージュしているだけである。

 財務省が円高是正の為替介入と称しては、ほぼ政府の税収に匹敵するほどの莫大なドルを買い、そのドルで米国債を買っては国民の金を米国政府に献上していることは前にも明らかにしてきました。
 「日銀の為替介入はトリック」、「米国債で巨額損失、国を滅ぼす財務官僚」を御覧ください。

 大震災の復興予算は大幅に遅らせ、しかも大幅に根切り、かつ消費増税で取引と言った中で、巨額の国民資産を米国に献上し始めたわけだ。
 まさに国家犯罪と言ってよいだろう。

 「新ベンチャー革命」山本尚利氏から
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3.11大震災パニックの虚を突いて、今起きているのは『新帝国循環』ではないか      8/5

1.また政府・日銀は為替介入に踏み切る

 2011年8月5日の報道によれば、政府・日銀はまた円売り・ドル買いの為替介入に踏み切ったようです。一時、80円台まで円安に振れましたが、再び78円台に戻したそうです。

 このような日銀による円売り・ドル買いオペは3.11事件直後にも行われています(注1)。なお、このときは、3月14日より8営業日で、総額102兆6000億円の資金供給が行われたと朝日新聞が3月24日に報道しています(注2)。ということは、前回、日銀はその都度、資金供給の規模を公表していたのです。
 しかしながら、今回は、資金供給規模を公表していません、実に不思議です。

2.マスコミ報道の不思議

 マスコミの報道姿勢は実に紋切型であり、“超円高が続けば、日本企業への打撃が大きく、日本企業の日本脱出が止まらない、日本経済は大変なことになり、国内雇用に影響が及ぶ”といった、まさにオオカミ少年論調です。

 さらに、経済界や財界の人間に“何とか円高是正してほしい!”と悲鳴を上げさせ、日銀の為替介入を正当化させています。

 ところが、不思議なことに、マスコミは、経済苦境の日本の円がなぜ、こうも買われるのかについての理由はさっぱり触れないのです。米国連邦政府の財政危機で米ドル売りが起きていることは周知の事実ですが、なぜ、苦境日本の円が買われるのかは謎です。
 さらに言うと、なぜ、高度経済成長の中国の人民元を買われないのでしょうか。対ドル人民元相場は長期的には右肩上がりですが、最近はむしろ下落しているようです。

3.3.11事件以降に起きている現象は『新帝国循環』ではないのか

 本ブログでは、3.11事件後に起きている日銀による円売り・ドル買いオペは、いわゆる『新帝国循環』ではないかとみています。

 簡単に言えば、日本国民にとって、“自分のカネで自分が買われる”という世にも悲惨な珍現象です(注3)。

 新帝国循環とは、故・吉川元忠・神奈川大教授の唱える日米間の金融循環を意味します。本ブログの理解する新帝国循環とは以下です。

(1)米国の国際金融資本などが、外為市場にてドル売り・円買いを仕掛け、日本の経済競争力の強弱にかかわらず、超円高相場を意図的・計画的に創出する、

(2)円高を是正するという名目にて日銀が円売り・ドル買いオペを実施する、ただし、資金は特別会計の外国為替資金特別会計(原資は国民の税金)である、

(3)日銀(日本国民の税金で米国債を買う)や日本の外為金融機関(国民から預かった預貯金で米国債やドル建て金融商品を買う)の引き受けた米ドルにて、米国債を購入する、

(4)大量の米ドルが米国連邦政府に還流する、

(5)米国の国際金融資本はドルを売って得た円にて、円キャリートレードを行うほか、日本企業の株を購入したり、日本企業を買収したり、日本の不動産を購入して日本資産の権利を獲得する、

(6)日銀や日本の外為金融機関の保有する米国債は償還を迎えても、借り換え債などで契約更新していき、日本の対米債権(累積利子含む)は増える一方となる。なぜなら、米国連邦政府の財政は、常に真っ赤化であり、到底、返済できないからである。
 ちなみに、日米関係評論家・副島隆彦氏の試算では日本の対米ドル債権累積は官民にて総額700兆円から1000兆円規模(米国債およびドル建て金融商品含む)に達するようであるが、正確な実態は公表されないので不明である。

 日本と並び、中国も大量の外貨準備金(3兆ドル規模)を保有していますが、対米輸出で得たこの豊富な米ドルで、世界中の油田利権や鉱山利権獲得に多額投資しています、すなわち、第二次世界大戦戦勝国・中国は、手持ち米ドルを有効に活用しています。
 ところが、第二次世界大戦敗戦国・日本は今なお、米国の属国であり、日米間の暗黙の取り決めにて、手持ちドルを米国政府の了解なしに勝手に使えないよう縛られています。
 その証拠に、日本のもつ米ドル資産(外貨準備金)は、財務省の公表している分だけで、1兆ドル強(1ドル80円で80兆円)もありますが、これほどのドル安でもこの米ドルが売られていません、それどころか、逆にドル買いオペをやって、米ドル相場の暴落を阻止しているほどです。

 したがって、日本の場合、実質的に、国富が一方的に日本から米国に垂れ流され続けるわけです(注4)。
 皮肉なことに、日本の対米ドル債権が膨らめば膨らむほど、日本は米ドル相場を維持するために、米ドルの買い支えを永遠に続けざるを得ないわけです。一方、
 米国は膨大な対日負債を返済しないよう、日本を永久に属国化し続けるわけです、そして、在日米軍が駐留し続けているのは、そのためと考えるべきです。

4.菅政権と政府・日銀は東日本復興より米ドル救済を優先してはいないか

 菅政権の背後に控える財務省官僚や日銀のトップは、とにかく米ドル相場を維持することを最優先しているようです。
 そして、マスコミは、この属国日本の悲惨な実態をひた隠しするのに協力しています。

 われら国民の願いは、3.11事件の真相究明と一刻も早い東日本の復興ですが、日本の政官財に巣食う“悪徳ペンタゴン日本人”連中は、東日本の復興を差し置いてでも、いくらでも国民資産を米ドル救済に湯水のように使う覚悟です。そのために増税を言い、平気で国民を欺きます。

 なお、上記、“悪徳ペンタゴン日本人”および、その支配者・米国戦争屋の定義は、本ブログのNo.225の注記をご覧ください。

 日銀の円売り・ドル買いオペに関する悪徳ペンタゴン・マスコミの報道ぶりから、彼らは日本国民のための報道機関ではなく米国覇権主義者の中の日本支配者のための報道機関であると改めて痛感します。
 とにかく、彼らは国民に『新帝国循環』現象を絶対に悟られたくないようですが、これは彼ら悪徳ペンタゴン日本人を支配する米戦争屋やFRBを含む米国覇権主義者の強い意思なのでしょうか。

5.新帝国循環という米国の巧妙な対日搾取のカラクリを暴いたのは故・吉川元忠氏(長州藩毛利家の末裔)

 米戦争屋を母体とする米国覇権主義者が日本国民に知られることを非常に恐れているのが、この新帝国循環の実態でしょう。

 このカラクリを暴いた国士・吉川元忠氏は遺作となった『国富消尽』(注4)を脱稿した直後、2005年10月26日に急逝されていますが(注3)、生前、同氏は何者かに狙われていた(本人の発言による)と聞いています。

注1:本ブログNo.402『3.11東日本大震災の火事場泥棒:ATM窃盗7億円ではなく100兆円規模の大被害か』2011年7月16日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/25587397.html

注2:朝日新聞、2011年3月24日
http://www.asahi.com/business/update/0324/TKY201103240098.html

注3:本ブログNo.107『“自分のカネで自分が買われる”という奇病に罹った悲惨な日本』2010年4月11日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/12450525.html

注4:吉川元忠・関岡英之[2006]『国富消尽』PHP研究所
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追記

為替介入は過去最大の4.5兆円規模か-日銀当座預金が大幅上ぶれ(1)

 8月5日(ブルームバーグ):政府・日本銀行が4日の外国為替市場で実施した円売り介入額は約4.5兆円と、過去最大規模に膨らんだもようだ。日銀の発表によると、週明け8日の当座預金残高は事前の予想に比べて大幅に拡大する見通しで、市場では政府から介入資金が流れ込んだことが原因とみられている。

日銀が5日午後6時過ぎに公表した当座預金増減要因と金融調節(予想)によると、為替介入が決済される8日の財政等要因は4兆5000億円程度の資金余剰になる見込み。東京短資による介入実施前の予想(1000億円程度の資金不足)を大幅に上回った。

東短リサーチの高橋雄一研究員は、「財政資金の4.5兆円前後がまるまる介入額と考えて良いのではないか。予想を上回る過去最大の介入だったようだ」と言う。
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